調査番号　0297

調査名　　中小企業における従業員代表と労使コミュニケーションに関する実態調査，2001


《　労働組合・従業員組織に関する設問　》

Q1.貴社には、労働組合はありますか。(N=572)

1.　ある　　64.5
2.　ない　　35.3
無回答　　 　0.2

Q2．貴社には、従業員組織（社員会など）はありますか。(N=572)

1.　ある　　37.8
2.　ない　　57.2
無回答　　 　5.1

　　（集計結果）Q2x　労働組合・従業員組織の有無(N=572)

　　　　1.　労組有・社員会有　　14.9
　　　　2.　労組有・社員会無　　45.1
　　　　3.　労組無・社員会有　　22.9
　　　　4.　労組無・社員会無　　12.1
　　　　無回答　　　　　　　　　 5.1

《　労働組合に関する設問　》

◇◆　Q1.で労働組合が「1.ある」と答えた方にお伺いします　◆◇

Q3．貴社には労働組合が、いくつありますか。複数ある場合は、労働組合数を記入してください。(N=369)

1.　労働組合が１つある　
2.　労働組合が複数ある　→（組合数　　　　　　　）　

　　（集計結果）
　　　　1組合　　93.5
　　　　2組合　　 4.6
　　　　3組合　　 1.6
　　　　無回答　　0.3

　　　　平均値　1.1組合

SQ1．労働組合に加入している正社員は、全正社員のうち、大体どのくらいの割合ですか。組合が複数ある場合は、その比率を多い順に記入してください。

（　　　　）％　　（　　　　）％　　（　　　　）％　　（　　　　）％

　（集計結果）
　　　A．第一位（Q3で1組合以上ある場合）(N=368)　　　平均値　79.1％

　　　　1.　90％以上　　　　　35.6
　　　　2.　80～90％未満　　　23.1
　　　　3.　70～80％未満　　　17.1
　　　　4.　60～70％未満　　　 9.5
　　　　5.　50～60％未満　　 　5.4
　　　　6.　50％未満　　　　　 6.8
　　　　無回答　　　　　　　　 2.4

　　　B．第二位（Q3で2組以上ある場合）(N=23)　　平均値　14.2％

　　　　1.　10％未満　　　　　38.4
　　　　2.　10～20％未満 　 　 8.7
　　　　3.　20～30％未満　 　 13.0
　　　　4.　30～40％未満 　　　4.3
　　　　5.　40～50％未満　　　 4.3
　　　　6.　50％以上　　　　　　 -
　　　　無回答 　　　　　　　 34.8

　　　C．第三位（Q3で3組合以上ある場合）(N=6)　　平均値　6.3％

　　　　1.　10％未満　　　　　33.3
　　　　2.　10～20％未満　　　16.7
　　　　3.　20～30％未満　　　　 -
　　　　4.　30～40％未満　　　　 -
　　　　5.　40～50％未満　　　 　-
　　　　6.　50％以上　　　　　　 -
　　　　無回答　　　　　　　　50.0

　　　E．全体の労働組合に加入している正社員の割合
　　　　（Q3で1組合以上ある場合）(N=368)　　　平均値　79.8％

　　　　1.　90％以上　　　　　36.1
　　　　2.　80～90％未満　　　23.4
　　　　3.　70～80％未満　　　17.7
　　　　4.　60～70％未満　　　 9.5
　　　　5.　50～60％未満　　 　4.9
　　　　6.　50％未満　　　　　 6.0
　　　　無回答　　　　　　　　 2.4

SQ2．労働組合が結成されたのはいつですか（労働組合が複数ある場合は、最も大きい組合についてお答えください。以下、SQ7まで同様です。）。(N=369)

西暦（　　　　　　　　　　）年

　　（集計結果）
　　　　1959年以前　　　 29.8
　　　　1960～1969年　　 23.8
　　　　1970～1979年　　 18.2
　　　　1980～1989年 　　 7.9
　　　　1990～1999年　　 10.6
　　　　2000年以降　　　　2.4
　　　　無回答　　　　　　7.3

SQ3．労働組合は上部団体（産業別連合体、地域別連合体など）に加盟していますか。(N=369)

1.　加盟している　　 85.4
2.　加盟していない　 13.0
無回答　　　　　　　　1.6

SQ4．貴社の労働組合では、組合員の範囲はどのようになっていますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

一般の正社員(N=369)
　1.　組合員範囲になっている　 　　98.6
　2.　組合員範囲になっていない　 　 0.3
　無回答　　　　　　　　　　　　 　 1.1

管理職の一部（ライン部課長を除く）
　1.　組合員範囲になっている　 　　
　2.　組合員範囲になっていない　 　

管理職の全部
　1.　組合員範囲になっている　 　　
　2.　組合員範囲になっていない　 　

　　（集計結果）
　　　管理職の一部（ライン部課長を除く）・管理職の全部(N=369)
　　　　　全部組合員範囲になっている　　0.8
　　　　　一部組合員範囲になっている　　5.1
　　　　　組合員範囲になっていない　　 87.5
　　　　　無回答　　　　　　　　　　 　 6.5

非正社員の一部（嘱託・パート社員など）
　1.　組合員範囲になっている　 　　
　2.　組合員範囲になっていない　 　

非正社員の全部
　1.　組合員範囲になっている　 　　
　2.　組合員範囲になっていない　 　

　　（集計結果）
　　　非正社員の一部（嘱託・パート社員など）・非正社員の全部(N=369)
　　　　　全部組合員範囲になっている　　1.6
　　　　　一部組合員範囲になっている　　4.6
　　　　　組合員範囲になっていない　　 86.2
　　　　　無回答　　　　　　　　　　　　7.6

SQ5．ユニオン・ショップ制（労働協約などによって定められた範囲の従業員が、原則として自動的に労働組合に加入する制度）がありますか。(N=369)

1.　ある　　83.2
2.　ない　　16.0
無回答　　　 0.8

SQ6．2000（平成12）年度に労働組合と団体交渉を開催しましたか。開催回数も記入してください。(N=369)

1.　開催した↓　　 92.4
2.　開催しなかった　7.3　（→SQ7へ）
無回答　　　　　　　0.3

↓(Q3SQ6で1の場合)(N=341)
（開催回数　　　　　　回）
　　　　平均値　6.8回
　　　　　1～2回　　　　　12.9
　　　　　3～4回　　　　　23.5
　　　　　5～9回　　　　　37.8
　　　　　10回以上　　 　 22.0
　　　　　無回答　　　　　 3.8

SSQ.　団体交渉の議題は何でしたか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。(N=341)

1.　賃金水準改定　　　　　　　　　87.1
2.　賃金制度見直し　　　　　　　　25.8
3.　一時金　　　　　　　　　　　　89.7
4.　退職金・企業年金　　　　　 　 21.7
5.　労働時間・休日・休暇　　　　　49.0
6.　福利厚生　　　　　　　　　　　25.2
7.　人事異動　　　　　　　　　　　 7.9
8.　人事制度　　　　　　　　　　　11.1
9.　定年・高齢者雇用　　　　　　　24.0
10. 雇用調整　　　　　　　　　　 　4.7
11. 教育訓練　　　　　　　　　　 　2.6
12. 安全衛生　　　　　　　　　　 　9.7
13. 生産性の向上　　　　　　　　　11.4
14. 年間経営・生産計画　　　　　　19.1
15. 長期経営・生産計画　　　　　　 8.8
16. 経営の基本方針　　　　　　　　19.1
17. その他（具体的に：　　　　）　 2.9
無回答　　　　　　　　　　　　　　 0.9

SQ7．労働組合は従業員の要望、不満をくみ上げる活動を積極的に行っていると思いますか。(N=369)

1.　積極的に行っている　　　　　　34.1
2.　まあ積極的に行っている　　　　51.8
3.　あまり積極的に行ってはいない　13.0
4.　まったく積極的に行っていない　　 -
無回答　　　　　　　　　　　　　 　1.1

《　従業員組織（社員会など）に関する設問　》

◇◆　Q1で労働組合が「2.ない」と答えた方、Q2で従業員組織（社員会など）が「1.ある」と答えた方にお伺いします　◆◇

Q4．貴社には従業員組織（社員会など）が、いくつありますか。複数ある場合は、従業員組織数を記入してください。(N=131)

1.　従業員組織が１つある
2.　従業員組織が複数ある　　　→（従業員組織数　　　　　　　）

　　（集計結果）
　　　　1組織 　　90.1
　　　　2組織以上　8.4
　　　　無回答　　 1.5

　　　　平均値　1組織

SQ1．従業員組織（社員会など）に加入している正社員は、全正社員のうち、大体どのくらいの割合ですか。従業員組織が複数ある場合は、その比率を多い順に記入してください。

（　　　　）％　　（　　　　）％　　（　　　　）％　　（　　　　）％

　（集計結果）
　　　A.従業員組織に加入している正社員の割合(N=129)・第一位　　平均値　　94.6％

　　　　1.　100％　　　　　　　72.9
　　　　2.　90～100％未満　　　12.4
　　　　3.　80～90％未満　　　　2.3
　　　　4.　70～80％未満　　　　3.1
　　　　5.　60～70％未満　　　　2.3
　　　　6.　50～60％未満　　　　0.8
　　　　7.　50％未満　　　　　　2.3
　　　　無回答　　　　　　　　　3.9

　　　E.全体の従業員組織に加入している正社員の割合(N=129)　　平均値　　95.1％

　　　　1.　100％　　　　　　　73.6
　　　　2.　90～100％未満　　　12.4
　　　　3.　80～90％未満　　　　2.3
　　　　4.　70～80％未満　　　　3.1
　　　　5.　60～70％未満　　　　1.6
　　　　6.　50～60％未満　　　　0.8
　　　　7.　50％未満　　　　　　2.3
　　　　無回答　　　　　　　　　3.9

SQ2．従業員組織（社員会など）の結成年はいつですか（従業員組織が複数ある場合は、最も大きい組織についてお答えください。以下、SQ7まで同様です。）。(N=131)

西暦（　　　　　　　　　　）年

　　（集計結果）
　　　　1959年以前　　　　　4.6
　　　　1960～1969年　　　 10.7
　　　　1970～1979年　　　 24.4
　　　　1980～1989年　　　 29.8
　　　　1990～1999年　　　 22.1
　　　　2000年以降　　　　　　-
　　　　無回答　　　　　　　8.4

SQ3．従業員組織（社員会など）の会員の範囲はどうなっていますか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。(N=131)

1.　社長　　　　　　　　　　　 28.2
2.　役員　　　　　　　　　　　 41.2
3.　部長　　　　　　　　　　　 71.8
4.　課長　　　　　　　　　　　 81.7
5.　係長　　　　　　　　　　　 90.1
6.　一般社員　　　　　　　　　 98.5
7.　非正社員　　　　　　　　　 31.3
8.　その他（具体的に：　　　）　3.8
無回答　　　　　　　　　　　　　　-

SQ4．従業員組織（社員会など）の役員、幹事には、現在どのような人がなっていますか。当てはまるものすべてに○をつけて下さい。(N=131)

1.　社長　　　　　　　　　　　　5.3
2.　役員　　　　　　　　　　　　9.2
3.　部長　　　　　　　　　　　 17.6
4.　課長　　　　　　　　　　　 41.2
5.　係長　　　　　　　　　　　 59.5
6.　一般社員　　　　　　　　　 77.1
7.　非正社員　　　　　　　　　　3.1
8.　その他（具体的に：　　　）　2.3
無回答　　　　　　　　　　　　 　 -

SQ5．従業員組織（社員会など）の活動費は、どのようになっていますか。(N=131)

1.　会員から徴収する会費のみ　　　　　　　　　　　　　　 32.8
2.　会社の援助はあるが、会員から徴収する会費の方が多い　 31.3
3.　会員から会費を徴収するが、会社の援助の方が多い　　　 16.8
4.　会社の援助のみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5
5.　活動費は特にかからない　　　　　　　　　　　　　　　　9.2
6.　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　）　　　7.6
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.8

SQ6．従業員組織（社員会）は、どのような活動を行っていますか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。(N=131)

1.　レクリエーションなどの親睦活動　　　　　　　　　　 84.7
2.　慶弔金や貸付金などの共済活動　　　　　　　　　　　 76.3
3.　従業員の苦情処理活動　　　　　　　　　　　　　　　 23.7
4.　賃金改定、労働時間・休日・休暇、福利厚生などの　　 39.7
　　労働条件を経営側と話し合う活動
5.　生産計画や経営方針について経営側と話し合う活動　　 11.5
6.　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　）　　　1.5
無回答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 -

SQ7．従業員組織（社員会など）は従業員の要望、不満をくみ上げる活動を積極的に行っていると思いますか。(N=131)

1.　積極的に行っている　　　　　　　 9.9
2.　まあ積極的に行っている　　　　　27.5
3.　あまり積極的に行ってはいない　　45.8
4.　まったく積極的に行っていない　　15.3
無回答　　　　　　　　　　　　　　　 1.5

《　労使コミュニケーションに関する設問　》

◇◆　皆さんにお伺いします　◆◇

Q5．会社と従業員、会社と労働組合・従業員組織（社員会など）における労使間のコミュニケ－ションを円滑にするための制度として、貴社で実施されているものはどれですか。下記のうち、あてはまるものすべてに○をつけて下さい。また、○をつけた制度は、一般従業員の要望や不満を適切に把握する上で、どの程度有効に機能していると思いますか。(N=572)

A.実施しているもの

1.　労働組合との団体交渉　　　　　　　　　　60.3
2.　労使協議機関における話し合い　　　　　　56.6
3.　経営陣と従業員組織との話し合い　　　　　24.3
4.　経営陣と管理職との懇談会（管理職会）　　45.1
5.　管理職と従業員との職場懇談会　　　　　　32.5
6.　小集団活動　　　　　　　　　　　　　　　42.7
7.　集合研修　　　　　　　　　　　　　　　　36.7
8.　経営方針発表会　　　　　　　　　　　　　45.1
9.　朝礼　　　　　　　　　　　　　　　　　　77.8
10. 社員旅行　　　　　　　　　　　　　　　　45.3
11. パーティや懇親会　　　　　　　　　　　　47.9
12. その他（具体的に：　　　　　 　　　）　　2.3
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.2

↓
B.有効に機能しているもの（注：Ⅰ有効だ　Ⅱまあ有効だ　Ⅲどちらともいえない　Ⅳあまり有効ではない　Ⅴまったく有効でない　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　無回答
1.　労働組合との団体交渉(Q5Aで1　 61.4　30.4　 5.2　 1.7　 0.6　0.6　(N=345)
　　の場合)
2.　労使協議機関における話し合い　56.8　35.2　 6.2　 0.6　 0.3　0.9　(N=324)
　　(Q5Aで2の場合)
3.　経営陣と従業員組織との話し合　37.4　44.6　14.4　 1.4　 0.7　1.4　(N=139)
　　い(Q5Aで3の場合)
4.　経営陣と管理職との懇談会　　　43.8　39.5　12.0　 2.3　 　-　2.3　(N=258)
　　（管理職会）(Q5Aで4の場合)
5.　管理職と従業員との職場懇談会　36.6　51.1　11.3　 0.5　 0.5　　-　(N=186)
　　(Q5Aで5の場合)
6.　小集団活動(Q5Aで6の場合)　　　33.6　41.8　19.3　 3.3　 0.4　1.6　(N=244)
7.　集合研修(Q5Aで7の場合)　　　　31.0　49.5　14.3　 2.9　 0.5　1.9　(N=210)
8.　経営方針発表会(Q5Aで8の場合)　47.7　39.1　10.1　 1.6　　 -　1.6　(N=258)
9.　朝礼(Q5Aで9の場合)　　　　　　36.9　40.4　16.9　 4.3　 0.2　1.3　(N=445)
10. 社員旅行(Q5Aで10の場合)　　　 29.0　40.9　23.9　 4.6　 0.8　0.8　(N=259)
11. パーティや懇親会(Q5Aで11の場　29.9　46.4　18.2　 2.9　 1.1　1.5　(N=274)
　　合)
12. その他（具体的に：　　　　）　61.5　15.4　 7.7　 7.7　 7.7　　-　(N=13)
　　(Q5Aで12の場合)

Q6．従業員が個人として、仕事や処遇に関する要望や不満を述べる機会をつくるために、貴社では次のような仕組みがありますか。あるものすべてに○をつけて下さい。また、○をつけた仕組みは、一般従業員の要望や不満を適切に把握する上で、どの程度有効に機能していると思いますか。(N=572)

A.貴社にあるもの

1.　自己申告制度　　　　　　　　　　　　　 35.1
2.　目標面接など上司と部下の話し合い　　 　53.8
3.　提案制度（投書箱・目安箱を含む）　　　 54.2
4.　電子メールによる提案制度　　　　　　　　9.8
5.　苦情処理制度（会社の制度） 　　　　　　13.8
6.　苦情処理制度（労働組合の制度）　　　　 17.1
7.　苦情処理制度（労使共同の制度）　　　　 14.7
8.　セクハラに関する相談・苦情処理制度　　 31.8
9.　従業員意識調査　　　　　　　　　　　　 14.2
10. 人事労務担当者による巡回個人面談　　　 19.1
11. その他（具体的に：　　　　　　　　）　　2.8
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11.4

↓
B.有効に機能しているもの（注：Ⅰ有効だ　Ⅱまあ有効だ　Ⅲどちらともいえない　Ⅳあまり有効ではない　Ⅴまったく有効でない　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　無回答
1.　自己申告制度(Q6Aで1の場合)　　　28.9　44.8　19.9　 3.0　 1.5　 2.0　(N=201)
2.　目標面接など上司と部下の話し合　29.5　55.8　11.7　 1.9　 0.3　 0.6　(N=308)
　　い(Q6Aで2の場合)
3.　提案制度（投書箱・目安箱を含む）25.8　45.5　16.8　 9.0　 2.9　　 -　(N=310)
　　(Q6Aで3の場合)
4.　電子メールによる提案制度(Q6Aで　14.3　48.2　28.6　 5.4　 3.6　　 -　(N=56)
　　4の場合)
5.　苦情処理制度（会社の制度）(Q6A　24.1　38.0　30.4　 3.8　 2.5　 1.3　(N=79)
　　で5の場合)
6.　苦情処理制度（労働組合の制度）　24.5　44.9　19.4　 5.1　 4.1　 2.0　(N=98)
　　(Q6Aで6の場合)
7.　苦情処理制度（労使共同の制度）　26.2　40.5　27.4　 2.4　 2.4　 1.2　(N=84)
　　(Q6Aで7の場合)
8.　セクハラに関する相談・苦情処理　17.6　35.2　39.0　 4.9　 1.6　 1.6　(N=182)
　　制度(Q6Aで8の場合)
9.　従業員意識調査(Q6Aで9の場合)　　21.0　48.1　27.2　 1.2　 2.5　　 -　(N=81)
10. 人事労務担当者による巡回個人　　27.5　51.4　15.6　 1.8　 2.8　 0.9　(N=109)
　　面談(Q6Aで10の場合)
11. その他（具体的に：　　　　　）　68.8　12.5　　 -　 6.3　12.5　　 -　(N=16)
　　(Q6Aで11の場合)

Q7．貴社には、会社と労働組合または従業員組織（社員会など）が、労使協議を行うための機関（経営、生産、労働条件、福利厚生等を労使で協議する常設的機関。団体交渉を除く）がありますか。(N=572)

1.　ある　　52.6
2.　ない　　44.2　（→Q8へ）
無回答　　　 3.1

SQ1．労使協議を行うための機関は、いつ設置されましたか。（機関が２つ以上ある場合には、最も古い機関についてお答えください。）(N=301)

西暦（　　　　　　　）年

　　（集計結果）
　　　　1969年以前　　　33.9
　　　　1970～1979年　　18.6
　　　　1980～1989年　　11.6
　　　　1990～1999年　　15.6
　　　　2000年以降　　　 4.0
　　　　無回答　　　　　16.3

SQ2．その機関の構成者は誰ですか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。(N=301)

会社側
1.　社長　　　　　　　　　　　　63.8
2.　担当役員　　　　　　　　　　84.1
3.　担当部長　　　　　　　　　　67.8
4.　関係事業所長　　　　　　　　13.6
5.　担当課長　　　　　　　　　　33.9
6.　その他（具体的に：　　　)　　5.0
無回答　　　　　　　　　　　　　 2.0

従業員側
1.　組合三役　　　　　　　　　　　　　 84.4
2.　組合三役以外の執行委員　　　　　　 56.5
3.　組合支部分会など下部機関の代表者　　8.6
4.　社員会など従業員組織の代表　　　　　6.3
5.　従業員のなかで互選されたもの　　　 10.3
6.　会社が指名した従業員　　　　　　　　1.7
7.　その他(具体的に：　　　　　 　)　　 2.0
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　2.0

Q8．2000（平成12）年度に労使協議（経営、生産、労働条件、福利厚生等の事項に関する労使間での話し合い）を開催しましたか。(N=474)

1．開催した↓　　 　76.2
2. 開催しなかった　 20.5　(→Q9へ)
無回答　　　　　　　 3.4

↓(Q8で1の場合)(N=361)
（開催回数　　　　　　　回＜専門委員会の開催は除く＞)
　　（集計結果）
　　　平均値　　7.2回
　　　　1～2回　　　　 　24.4
　　　　3～4回　　　　 　19.1
　　　　5～9回　　　　 　18.3
　　　　10回以上　　　 　34.3
　　　　無回答　　　　　　3.9

SQ1．労使協議の課題は何でしたか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。(N=361)

1.　賃金水準改定　　　　　　　　　　 　 44.6
2.　賃金制度見直し　　　　　　　　　 　 29.6
3.　一時金　　　　　　　　　　　　　 　 45.7
4.　退職金・企業年金　　　　　　　　 　 16.9
5.　労働時間・休日・休暇　　　　　　 　 54.0
6.　福利厚生　　　　　　　　　　　　 　 34.9
7.　人事異動　　　　　　　　　　　　 　 18.3
8.　人事制度　　　　　　　　　　　　 　 19.9
9.　定年・高齢者雇用　　　　　　　　 　 19.9
10. 雇用調整　　　　　　　　　　　　　　 9.4
11. 教育訓練　　　　　　　　　　　　　　11.9
12. 安全衛生　　　　　　　　　　　　　　26.0
13. 生産性の向上　　　　　　　　　　　　28.8
14. 年間経営・生産計画　　　　　　　　　48.2
15. 長期経営・生産計画　　 　　　 　　　27.1
16. 経営の基本方針　　　　　 　　　　 　48.8
17. その他（具体的に：　　　　　　）　　 4.7
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6

SQ2．労使協議で、労働組合または従業員組織（社員会など）の代表者は、積極的に発言しますか。(N=361)

1.　積極的に発言している　　　　　　　 53.5
2.　まあ積極的に発言している　　　　　 35.7
3.　あまり積極的に発言していない　　　　9.4
4.　まったく積極的に発言していない　　　0.3
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　1.1

《　従業員代表制に関する設問　》

◇◆　皆さんにお伺いします　◆◇

Q9．貴社では最近3年間に（1999年以降現在までに）、次の事柄を実施しましたか。実施したことがあるものすべてに○をつけて下さい。また、○をつけたものについて、それを実施する際に従業員代表(従業員の過半数を組織する労働組合・従業員組織（社員会など））はどのように関わりましたか。

A.実施したもの(N=572)

1.　就業規則の制定・改定　　　　　　　 75.3
2.　変形労働時間制（1年単位）　　　　　36.2
3.　変形労働時間制（1ヶ月単位）　　　　13.1
4.　フレックスタイム制　　　　　　　　 11.0
5.　年次有給休暇の計画的付与　　　　　 19.8
6.　労使協定を要件とする助成金の受給　　9.8
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　 15.6

↓
B.実施する際の従業員代表の関わり方（注：Ⅰ従業員代表の関与はなし　Ⅱ従業員代表に説明　Ⅲ従業員代表から意見聴取　Ⅳ従業員代表と協議　Ⅴ従業員代表と労使協定を締結　Ⅵ従業員代表の同意を得て実施　のパーセントを表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ　　Ⅴ　　Ⅵ　無回答
1．就業規則の制定・改定　　　　 4.6　16.7　10.4　 8.1　47.3　　　　12.8　(N=431)
　　(Q9Aで1の場合)
2．変形労働時間性（1年単位）　　3.4　13.5　 6.3　 5.8　57.0　　　　14.0　(N=207)
　　(Q9Aで2の場合)
3．変形労働時間性（1ヶ月単位）　6.7　10.7　 5.3　10.7　53.3　　　　13.3　(N=75)
　　(Q9Aで3の場合)
4．フレックスタイム制　　　　　 4.8　 6.3　 4.8　11.1　58.7　　　　14.3　(N=63)
　　(Q9Aで4の場合)
5．年次有給休暇の計画的付与　　15.9　13.3　 5.3　15.0　38.1　　　　12.4　(N=113)
　　(Q9Aで5の場合)
6．労使協定を要件とする助成金　10.7　10.7　 5.4　 7.1　55.4　　　　10.7　(N=56)
　　の受給(Q9Aで6の場合)

Q10．貴社は、安全衛生法に基づいた安全衛生委員会を設置していますか。　(N=572)

1.　設置している　　　 83.4
2.　設置していない　　 14.3
無回答　　　　　　　　　2.3

SQ1．安全衛生委員会における従業員の代表者である委員は、どのような方法で選出していますか。　(N=477)

1.　過半数を超える労働組合が委員を出している　　42.6
2.　従業員代表組織が委員を出している　　　　　　14.9
3.　社員会の役員が委員を出している　　　　　　　 4.0
4.　会社の指名によって委員を出している　　　　　32.3
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.3

SQ2．貴社は安全衛生委員会を、年間で何回開催していますか。　(N=477)

（　　　　　　　）回 　平均値　10.3回

　　（集計結果）
　　　　11回以下　　　22.4
　　　　12回　　　　　70.6
　　　　13回以上　　　 5.0
　　　　無回答　　　 　1.9

Q11．貴社では、労働基準法第36条に基づく三六協定（通称：残業協定）を、従業員代表として、次のどの組織と締結していますか。あてはまるもの１つに○をつけて下さい。　(N=572)

1.　労働組合　　　　　　　　　　　　　　　58.9
2.　労働組合と従業員組織の連携した組織　　 0.9
3.　複数の労働組合の連携した組織　　　　　 0.2
4.　社員会など従業員組織　　　　　　　　　15.4
5.　管理職組織　　　　　　　　　　　　　　 1.2
6.　その他の従業員代表組織　　　　　　　　16.4
7.　三六協定は締結していない　　　　　　　 2.6
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.4

SQ1．三六協定を締結している従業員代表は、どのように選ばれましたか。(N=532)
(Q11で1～6の場合)

1.　労働組合の代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60.7
2.　従業員組織（社員会など）の代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.7
3.　労働組合及び従業員組織の推薦により選出　　　　　　　　　　　　　　　 2.4
4.　従業員の投票により選出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　7.0
5.　従業員集会等で挙手、拍手等により選出　　　　　　　　　　　　　　　　 5.8
6.　職場ごとの代表者のなかから互選で選出　　　　　　　　　　　　　　　　 5.6
7.　前任者の指名により選出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　0.6
8.　会社の指名により選出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.5
9.　総務、人事などの社員が従業員代表をつとめることになっている　　　　　 1.5
10. 従業員組織や管理職組織の代表が従業員代表をつとめることになっている　 0.9
11. その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）　　-
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.3

SQ2．従業員代表はどのような人ですか。あてはまるもの1つに○をつけて下さい。(N=532)

1.　役員　　　　　　　　　　　　　　　1.3
2.　部長　　　　　　　　　　　　　　　1.3
3.　課長　　　　　　　　　　　　　　　7.0
4.　係長　　　　　　　　　　　　　　 21.4
5.　一般社員　　　　　　　　　　　 　21.2
6.　非正社員　　　　　　　　　　　　　　-
7.　組合役員　　　　　　　　　　　　 38.0
8.　その他（具体的に：　　　　　）　　1.9
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　7.9

SQ3．会社と従業員代表（労働組合もしくは従業員組織（社員会など））による三六協定の管理状況はどうなっていますか。(N=532)

1.　会社側、従業員側ともに、協定の管理を行っている　　　 51.7
2.　協定の管理は、専ら会社側が行っている　　　　　　　　 37.8
3.　協定の管理は、専ら従業員側が行っている　　　　　　　　0.2
4.　会社側、従業員側ともに、特別な管理は行っていない　　　7.7
5.　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　）　　0.4
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.3

Q12．もし従業員組織（社員会など）が充分に従業員代表制として機能した場合、労働組合との関係をどのように思いますか。(N=572)

1.　従業員組織（社員会など）があれば、労働組合は要らないと思う　　　　30.6
2.　従業員組織（社員会など）の機能を労働組合に移して、従業員組織は　　20.3
　　解散すべきだと思う
3.　従業員組織（社員会など）も労働組合も、両方とも必要だと思わない　　 3.1
4.　労働組合と従業員組織（社員会など）は、組織の目的が違うので併存　　30.1
　　すべきだと思う
5.　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　 3.3
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.6

Q13．従業員代表制を常設の組織として法制化することに関して、どのようにお考えですか。該当するものすべてを選んでください。(N=572)

1.　現状のように、必要な時にその都度、従業員代表を選出する方法がよい　23.8
2.　法制化を進めて従業員組織を常設化（社員会など）し、労使関係の基礎　10.0
　　とした方がよい
3.　法制化することによって従業員組織を義務づけるよりも、従業員の　　　23.1
　　自主性に任せるべきだ
4.　労働組合と機能の分担が煩雑化するので、法制化すべきではない　　　　29.4
5.　法制化すると、労使協議など必要以上の対応を会社が求められることに　10.0
　　なるので要らない
6.　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　 2.6
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  13.1


◇◆　Q1で労働組合が「2.ない」と答えた方にお伺いします　◆◇

Q14．貴社を経営するうえで、労働組合をどのように思いますか。(N=202)

1.　あったほうがいい（→SQ1へ）　　　　　　　　　 2.0
2.　どちらかといえばあったほうがいい（→SQ1へ）　16.3
3.　どちらかといえばないほうがいい（→SQ2へ）　　27.7
4.　ないほうがいい（→SQ2へ）　　　　　　　　　　30.7
5.　分からない（→Q15へ）　　　　　　　　　　　　19.8
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.5

SQ1．「労働組合があったほうがいい」と思う理由を、以下から3つ以内で選んでください。(N=37)

1.　経営方針や施策を、従業員に理解納得してもらえるから　　　　　　　　　81.1
2.　経営改善のために、問題点の指摘や意見を言ってくれるから　　　　　　　62.2
3.　品質改善や工程改善に、取り組んでくれるから　　　　　　　　　　　　　24.3
4.　従業員の不満や意見を聞いて、それを解消してくれるから　　　　　　　　54.1
5.　企業の経営が先行き不透明なときに、上部団体が指導してくれるから　　　 2.7
6.　業界の情報や同業他社の情報が、上部団体を通して入ってくるから　　　　 5.4
7.　労働条件を決定する際に、労働組合の主張が参考になるから　　　　　　　27.0
8.　経営が悪化した場合、労働組合を説得すればリストラがやりやすいから　　13.5
9.　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　 -
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.7

SQ2．「労働組合がないほうがいい」と思う理由を、以下から3つ以内で選んでください。(N=118)

1.　労働条件の向上を、次から次へと求めるから　　　　　　　　　26.3
2.　労働組合は、経営者と対立するものだから　　　　　　　　　　12.7
3.　従業員が組合活動に時間を費やし、業務への関心が薄れるから　42.4
4.　上部団体が、経営実態を理解せずに、無理難題を押しつけて　　37.3
　　くるから
5.　労働組合ができると、取引先（親会社・系列会社）との取引に　12.7
　　影響がでるから
6.　労働組合ができると、近隣の会社や子会社・協力工場などに　　 3.4
　　組織化の影響を与えるから
7.　労働組合ができると、経営者が説明する責任を負わされるなど　 5.9
　　煩雑化するから
8.　柔軟で効率的な経営の意思決定ができなくなるから　　　　　　61.9
9.　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　11.9
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.5

Q15．もし、貴社に労働組合が結成されようとした場合、どのように思いますか。(N=202)

1.　企業内だけの活動を行う労働組合であればいいと思う　　　 　　　　　　 22.8
2.　上部団体が、正常な労使関係を作るための指導をしてくれればいいと思う　 7.9
3.　憲法や労働法に保障された労働者の権利だから、尊重して静観すると思う　15.3
4.　労働組合ではない従業員組織（社員会など）にするように説得すると思う　20.3
5.　経営の先行きを懸念し、非常に困った事態になったと思う　　　　　　　　 9.9
6.　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　 7.9
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.8


《　貴社に関する設問　》

◇◆　皆さんにお伺いします　◆◇

Q16．貴社が設立されたのはいつですか。(N=572)

西暦（　　　　　　　）年

　　（集計結果）
　　　　1959年以前　　　 49.7
　　　　1960～1969年　　 17.1
　　　　1970～1979年　　 17.5
　　　　1980～1989年　　　9.1
　　　　1990～1999年　　　4.9
　　　　2000年以降　　　　0.3
　　　　無回答　　　　　　1.4

Q17．貴社の業種は次のうちどれですか。あてはまるもの1つに○をつけて下さい。(N=572)

1.　鉱業　　　　　　　　　　　　 -
2.　建設業　　　　　　　　　 　0.5
3.　製造業　　　　　　　　　　72.9
4.　電気・ガス・水道業　　　　　 -
5.　運輸・通信業　　　　　　　 8.4
6.　卸売・小売業、飲食店　　　 9.4
7.　金融・保険業　　　　　　　　 -
8.　不動産業　　　　　　　　　　 -
9.　サービス業　　　　　　　　 5.4
10.その他（該当がない場合）　　1.4
無回答　　　　　　　　　　　　 1.9

Q18．貴社の売上高に対する営業利益率はどのくらいですか。1998年度、1999年度、2000年度の3年間の平均をお答え下さい。(N=572)

（　　　　　　　）％（少数点第一位まで記入してください） 平均値　4.4％

　　（集計結果）
　　　　0％未満　　　　　7.0
　　　　0％　　　　　　　1.2
　　　　0.1～5％未満　　46.9
　　　　5～10％未満　　 13.1
　　　　10％以上　　　　 7.9
　　　　無回答　　　　　24.0

Q19．貴社は5年前に比べて、売上高はどの程度になっていますか。ただしこの5年間に創業した企業はお答えにならなくても結構です。(N=572)

1995年度を100とすると、2000年度は（　　　　　　　） 　平均値　105.8

　　（集計結果）
　　　　80未満　　　　　 16.4
　　　　80～90未満　　　 15.6
　　　　90～100未満　　　15.4
　　　　100～110未満　　 12.2
　　　　110～120未満　　　9.8
　　　　120～130未満　　　5.6
　　　　130以上　　　　　12.4
　　　　無回答　　　　　 12.6

Q20．貴社の社長の経歴は次のうちどれにあたりますか。あてはまるもの1つに○をつけて下さい。(N=572)

1.　オーナー経営者　　　　　　　　　 49.7
2.　銀行からの派遣者　　　　　　　　　1.4
3.　親会社・系列会社からの派遣者　　 31.5
4.　一般従業員からの内部昇格者　　　 11.7
5.　その他（具体的に：　　　　　）　　3.8
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　1.9

Q21．貴社の他企業との資本関係は、どうなっていますか。(N=572)

1.　子会社（他の単一企業の貴社に対する持ち株比率が50％を超える）　　　29.7
2.　関連会社（他の単一企業の貴社に対する持ち株比率が20％以上～50％）　11.2
3.　独立企業（上記1、2以外）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54.4
無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.7

SQ1．親会社、もしくは企業グループの中核企業に労働組合がありますか。(N=234)
(Q21で1、2の場合)
1.　ある　　82.5
2.　ない　　15.4
無回答　　　 2.1

Q22．貴社の正社員と非正社員は、現在何人ですか。(N=572)

正社員数（　　　　　　　）人 　平均値　195人
　　　（集計結果）
　　　　　99人以下　　　 12.4
　　　　　100～199人　　 46.9
　　　　　200～299人　　 23.1
　　　　　300人以上 　　 15.0
　　　　　無回答　 　　　 2.6

　　うち男性数 （　　　　　　　）人　　平均値　156人
　　　　　（集計結果）
　　　　　　　99人以下　　　 31.1
　　　　　　　100～199人　　 39.7
　　　　　　　200～299人　　 16.8
　　　　　　　300人以上　　　 9.1
　　　　　　　無回答　　　　　3.3

　　うち女性数 （　　　　　　　）人　　平均値　39人
　　　　　（集計結果）
　　　　　　　99人以下　　　 90.9
　　　　　　　100～199人　　　5.1
　　　　　　　200～299人　　　0.7
　　　　　　　300人以上　　　 0.2
　　　　　　　無回答　　　　　3.1

非正社員数（　　　　　　　）人　　平均値　117人
　　　（集計結果）
　　　　　99人以下　　　 72.4
　　　　　100～299人　　 10.7
　　　　　300～499人　　　2.1
　　　　　500人以上　　　 4.0
　　　　　無回答　　　　 10.8

Q23．貴社の正社員の平均年齢は、現在何歳ですか。(N=572)
（すべて、小数点第一位まで記入してください。）

正社員の平均年齢（　　　　．　　　）歳　　平均値　38.9歳
　　　（集計結果）
　　　　　29歳以下　　　　3.1
　　　　　30歳台　　　　 47.9
　　　　　40歳台　　　　 42.1
　　　　　50歳以上　　 　 0.7
　　　　　無回答　　　　　6.1

　　うち男性の平均年齢 （　　　　．　　　）歳　　平均値　39.6歳
　　　　　（集計結果）
　　　　　　　29歳以下　　　　2.4
　　　　　　　30歳台　　　　 41.1
　　　　　　　40歳台　　　　 44.4
　　　　　　　50歳以上　　　　1.7
　　　　　　　無回答　　　　 10.3

　　うち女性の平均年齢 （　　　　．　　　）歳 　平均値　35.8歳
　　　　　（集計結果）
　　　　　　　29歳以下　　　 20.1
　　　　　　　30歳台　　 　　41.8
　　　　　　　40歳台　　 　　25.3
　　　　　　　50歳以上　　　　2.1
　　　　　　　無回答　　　 　10.7

Q24．2000（平成12）年度における正規従業員の離職者数は何人ですか。(N=572)

男性（　　　　　　　）人　平均値　17.2人
　　（集計結果）
　　　　9人以下　　　　53.0
　　　　10～24人　　　 27.1
　　　　25～29人　　 　 6.5
　　　　50～99人　　 　 2.3
　　　　100人以上　　　 3.1
　　　　無回答　　　　　8.0
　　↓
　　うち定年退職（　　　　　　　）人　平均値　2.4人
　　　　（集計結果）
　　　　　　9人以下　　 　 87.8
　　　　　　10～24人　　　　2.3
　　　　　　25～29人　　 　 0.2
　　　　　　50～99人　　　　0.2
　　　　　　100人以上　　　 　-
　　　　　　無回答　　　　　9.6

女性（　　　　　　　）人　平均値　8.2人
　　（集計結果）
　　　　9人以下　　　　71.2
　　　　10～24人　　　 11.9
　　　　25～29人　　　　4.2
　　　　50～99人　　　　2.3
　　　　100人以上　　　 0.5
　　　　無回答　　　　 10.0
　　↓
　　うち定年退職（　　　　　　　）人　平均値　0.7人
　　　　（集計結果）
　　　　　　9人以下　　　　85.5
　　　　　　10～24人　　　　0.3
　　　　　　25～29人　　　　　-
　　　　　　50～99人　　　　　-
　　　　　　100人以上　　　　 -
　　　　　　無回答　　　　 14.2

Q25．2000（平成12）年度における正規従業員の年間所定労働時間は何時間ですか。(N=572)

1.　1800時間未満　　　 2.1
2.　1800～1899時間　　15.9
3.　1900～1999時間　　43.4
4.　2000～2099時間　　31.1
5.　2100～2199時間　　 3.1
6.　2200時間以上　　　 2.1
無回答　　　　　　　　 2.3

Q26．2000（平成12）年度における正規従業員の月間所定労働外時間は平均して何時間くらいですか。(N=572)

1.　5時間未満　　 　　11.7
2.　5～9時間　　　 　 17.5
3.　10～14時間　　 　 22.7
4.　15～19時間　　 　 15.6
5.　20～24時間　　 　 13.3
6.　25時間以上　　 　 16.4
無回答　　　　　　 　　2.8

Q27．2000（平成12）年度における正規従業員の年間の平均有給休暇付与日数、年間の平均有給休暇取得日数はどのくらいですか。(N=572)
（すべて、小数点第一位まで記入してください。）

付与日数（　　　　.　　）日　　平均値　18.0日
　　（集計結果）
　　　　10日未満　　　　　 0.5
　　　　10～15日未満　　　 7.7
　　　　15～20日未満　　　57.7
　　　　20日　　　　　　　 6.8
　　　　20日超　　　　　　 6.5
　　　　無回答　　　　　　20.8

取得日数（　　　　.　　）日　　平均値　9.7日
　　（集計結果）
　　　　5日未満　　　　　 13.5
　　　　5～10日未満　　　 27.6
　　　　10～15日未満　　　33.0
　　　　15～20日未満　　　10.8
　　　　20日　　　　　　　 0.3
　　　　20日超　　　　　　 0.5
　　　　無回答　　　　　　14.2