在宅介護サービス事業における人材育成と能力開発に関する調査，2001

概要
調査番号	0298
調査名	在宅介護サービス事業における人材育成と能力開発に関する調査，2001
寄託者	連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	在宅介護サービス事業にあっては，サービス提供を担うホームヘルパーの仕事への関わり方，スキル・知識がサービスの質を左右する。登録型・パートタイムのヘルパーが多く，仕事を継続しながらスキルを磨けるような就業体制をとっている介護サービス事業者は少ない。在宅介護サービス事業の質の向上のためには，ヘルパーの能力開発がカギを握ると考えられる。　連合総合生活開発研究所では2001年2～3月に実施した「要介護者の家族調査」でサービス需要者側の介護サービスへのニーズを，「ホームヘルプサービス職アンケート」でホームヘルパーの全般的な就労状況を把握している。在宅介護サービス事業者を対象としてサービス提供側の課題が明らかにされれば，在宅介護サービス事業をめぐるサービス供給側と需要側の双方のニーズと課題を明らかにすることができると考えられた。　そこで本調査研究を企画したが，調査の焦点は在宅介護サービス事業のなかの訪問介護事業に絞り，指定訪問介護事業者を対象に「人材の育成と活用」に関する本アンケート調査を実施したものである。なお，併せて関係団体へのヒヤリング調査も行っている。　調査研究の目的としては，在宅介護サービス事業者における人材の採用・能力開発およびサービス従事者の処遇条件の実態と問題点を，介護サービスの中心的担い手であるホームヘルパーに焦点をあてながら明らかにし，今後介護サービスの質的向上をはかる上での基礎資料として提供しようとするものである。　「在宅介護サービス事業における人材の育成と活用」をテーマとする本研究は，厚生労働省労健局の2001年度「老人保健健康増進等推進事業」（介護保険制度の推進・定着のための支援事業）の一環として実施されたものである。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	指定訪問介護事業者
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	調査対象事業者数 5,107件，配付数 5,055件，有効回収数 1,428件（有効回収率28.2％）
調査時点	2001年11～12月
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	社会福祉医療事業団の WAM NET に2001年8月末現在，指定「訪問介護」サービス事業者として登録のあった14,759事業所名簿から，名寄せして同一法人ベースの名簿11,573法人を作成。ここからランダムに5000事業者（法人）を抽出した。訪問介護サービス事業者には，1法人・1事業所の零細事業者から全国に数百のサービスセンターを展開する法人まで規模別に大きな幅がある。これらを同一の確率で抽出すると数百の事業所を有する法人が抽出からもれる可能性が高いので，抽出した5000法人のリストから漏れた日本在宅サービス協会加盟の107社を加え，計5,107事業者を調査対象とした。
調査方法	調査票は2001年11月中旬に郵送にて配付した。このうち宛所不明で返却32通。事業廃止につき調査に協力できない旨の電話連絡16件，事業廃止による白紙調査票返送が4通あり（計52），結局，調査票は5,055事業者に配付したことになる。　調査票は12月末までに郵送にて1,459件回収された（回収率28.9％）。その後1月に入っての回収が33通あったが，これは集計に含めていない。なお，回収サンプルの中には記入漏れの多いものがあったため，全設問に対して回答率50%未満の31件を集計から除外した。したがって，1,428件を集計・分析の対象とした。
調査実施者	連合総合生活開発研究所
DOI
委託者(経費)	厚生労働省老健局
寄託時の関連報告書・関連論文	「在宅介護サービス事業における人材育成と能力開発に関する調査研究報告書」，2002年3月，(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	フェース事項：　経営形態，事業所数と営業エリア，訪問介護サービス事業への参入経緯，事業体設立時期，介護サービス事業開始時期，事業の主たる展開エリア。アンケート事項： (1)事業の概要　事業分野，介護保険制度施行後の事業経営の動向（売上げと収支の動向，事業の業容，売上高，売上高に占めるサービスの種類別構成，人件費比率，顧客動向），今後の事業展開の方向，ヘルパーステーションの展開，訪問介護サービスとそれ以外のサービスとの関係，重視する経営課題，事業理念。 (2)従業員の構成　介護サービス部門の従業員数，訪問介護サービス部門の従業員数・従業員構成。 (3)採用と雇用管理　＜採用＞　ヘルパーの人数の充足度，人材確保に対する考え方(自社養成か資格者・経験者か)，募集に対する応募状況，ヘルパー採用時に重視する基準，ヘルパーの定着状況，ヘルパーの退職理由。　＜労働時間・雇用管理＞　深夜勤務従事者，休日出勤従事者，正規職員ヘルパーの所定外労働時間，所定外労働が多くなる理由，非常勤・登録ヘルパーの勤務状況，非常勤・登録ヘルパーの1日平均サービス提供時間，ヘルパーの移動時間・待機時間の取り扱い，雇用管理上の苦労，ヘルパーが困ったときの相談体制。　＜顧客からの苦情への対処＞　顧客からの苦情を受け付ける制度の有無，顧客からの苦情内容の取り扱い。 (4)能力開発・教育訓練の実施状況　採用後の能力開発・教育訓練等の実施状況，能力開発の目的，OJT（仕事を通じての訓練）の実施内容，個人的な自己啓発への支援状況，介護福祉士やヘルパー1級等の「資格取得」への対応，身に付けてほしい「職業能力」。 (5)人事処遇制度　人事処遇において重視する基準，ヘルパーの雇用形態の変更可能性。 (6)サービス標準化への取り組みと能力開発の関連性　ヘルパーのケアプラン周知度，サービスの品質確保のためのマニュアルの有無。
公開年月日	2003/11/10
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働社会保障・福祉
バージョン	登録：2003年11月10日：
特記事項