| 概要 | |
| 調査番号 | 0299 |
| 調査名 | 自己雇用者（≒自営業者）に関する実態調査，2002 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，わが国では失業率が高水準で推移し，雇用をめぐる問題がかつてないほど重要になっている。経済の成熟化や雇用慣行の変化によって，企業の雇用吸収力にこれまでほど期待できなくなっていることもあり，自ら事業を営むことによって自ら就業の機会を確保することの意義が再評価されてきている。 そこで，当調査では本人のみもしくは本人と家族のみで稼動している個人事業主を「自己雇用者（the self-employed）」と呼び，事業主体としてだけではなく就業形態の一つとしてとらえ，その実態を探ることをその調査目的としている。 本アンケート調査は，対象が，1)自己雇用者と2)企業経営者の2グループあり，1)と2)の調査票は別になっている。2)は1)の一部の質問を省略しているが，ほぼ同様であり，報告書では企業経営者との対比において自己雇用者を分析している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
国民生活金融公庫の全国の支店が2001年10月から同年12月にかけて融資した企業の経営者 1) 自己雇用者：従業員数が3人以下で本人と家族以外に常勤の従業者がいない個人企業の事業主 2) 企業経営者：従業者数が20人以上の企業の代表者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
有効回答数 1) 自己雇用者：2,380件 2) 企業経営者：1,426件 |
| 調査時点 | 2002/08/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 |
国民生活金融公庫の全国の支店が2001年10月から同年12月にかけて融資した企業の経営者 1) 自己雇用者 従業者数が3人以下で本人と家族以外に常勤の従業者がいない個人企業の事業主 有効回答数 2,380件 2) 企業経営者 従業者数が20人以上の企業の代表者 有効回答数 1,426件 |
| 調査方法 | 自記入式、郵送回収 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「『自己雇用者（≒自営業者）に関する実態調査』～アンケート結果の概要～」，国民生活金融公庫レポート，2002年12月19日，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [自己雇用者調査票][企業経営者調査票] |
| 主要調査事項 |
調査票は1)自己雇用者調査票と2)企業経営者調査票の2種類ある。1)，2)ともに内容は以下のとおりで，ほぼ同様である。ただし，*印の項目は2)企業経営者調査票にはない。 (1)事業概要 業種，事業内容，事業内容の同業他社との差別化，SOHOの該当*，フランチャイズ・チェーンへの加盟，経営形態，事業所の所有，事業所の所在地。 (2)経営者自身の属性・キャリア 性別，年齢，最終学歴，事業経営直前の職業，事業経営直前の勤務先での状況（従業者数，上場企業か，現在の事業に関連する仕事か，現在の収入との比較，給与形態，現在の労働時間との比較，在宅勤務）。 (3)事業経営までの経緯 事業関連の仕事の副業としての経験，事業経営の動機，事業経営のきっかけ，創業か後継か・その時期・創業年，家業を継いだ経緯。 (4)家族・従業員 従業者数，配偶者の仕事，配偶者の収入*，配偶者以外の同居の家族，配偶者以外の家族従業者，家族従業者以外の仕事をしている家族数と合計月収*，事業以外の収入と平均月収*，世帯全体の生活費月額*，本人と家族従業者の1日の平均労働時間*，本人の働き方（仕事をする場所・労働時間の時期による変動・労働時間帯の自己裁量度・月平均の休日数)*。 (5)経営状況 主な顧客，最大受注先の企業・官公庁の売上げ全体に占める割合，元の勤務先からの受注の有無と割合*，顧客の固定，事業収入の内容，金融機関からの借り入れ（有無，残高），親・兄弟・親せき等からの借り入れ（有無，残高），業績（同業他社と比べた業況，売り上げ，月商，粗利，採算状況，月平均純利益），業績への満足度，商品・サービスの内容・質への満足度。 (6)事業に対する考え方 事業経営上の重視項目，事業規模拡大の意向，現状維持・縮小の理由，本人・家族だけの事業メリット*，家族以外の常勤役員・正社員雇用の意向*，家族以外雇いたくない理由*，後継の希望・後継者，転廃業への抵抗感とその理由，勤務者になることへの抵抗感とその理由。 (7)生活や働き方に対する意識 働く目的，生活面での満足度，同世代の勤務者との比較。 |
| 公開年月日 | 2003/07/09 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 登録：2003年7月9日 ： |
| 特記事項 |
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