東京大学

概要
調査番号 0305
調査名 生活設計と金融・保険に関する調査 VOL.3,2002(金融資産選択に関する調査)
寄託者 生命保険文化センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 生活保障の基盤である社会保障制度が変容し,自助努力による生活保障準備と金融資産の形成がこれまで以上に重要な課題となっている。
 一方,金融資産の選択を取り巻く環境も変わってきている。金融商品・サービスの選択の幅が拡がる反面,生活者には選択に対する責任がこれまで以上に求められるようになった。
 本調査では,生活者の金融商品・サービスの選択行動,選択意識を捉えることにより,金融資産選択の方向性を探ることを目的としている。
調査対象 満20~69歳の男女個人(学生は除く)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数 1,000人,有効回収数 789人
調査時点 2002年6月21日~7月2日
調査地域 首都圏30㎞圏
標本抽出 調査会社登録パネルより首都圏の年齢別人口構成に応じて抽出
調査方法 郵送法
調査実施者 生命保険文化センター,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「生活設計と金融・保険に関する調査 VOL.3 ―金融資産選択に関する調査―」,2002年10月,生命保険文化センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:
(1)生活と金融に関する意識
 生活不安,金融商品についての意識,金融商品購入上の不安,金融資産形成の目的。

(2)金融資産の現状
 保有金融商品,金融資産総額(現在,1年前),金融資産総額の種類別残高構成比(現在,1年前),取引金融機関の現況,取引金融機関数。

(3)金融資産選択行動
 1)過去1年間の保有金融商品の変動と今後の意向
  残高が増加した金融商品,今後の購入・積み増し意向,残高が減少した金融商品,今後の売却・引き出し意向,過去1年間に新規購入し現在保有する金融商品,過去1年間の運用系金融商品の売買と増減額。
 2)過去1年間の金融機関との取引変動と今後の意向
  取引を開始した金融機関,今後の取引開始意向,取引を取りやめた金融機関,今後の取引取りやめ意向。
 3)ペイオフに備えた金融資産選択行動
 <ペイオフ一部解禁> 認知,
 ┌1,000万円超の定期性預金保有の銀行         ┐
 ├決済性預金と定期性預金合わせて1,000万円超保有の銀行┼について
 └1,000万円未満の預金保有の銀行           ┘
       ┌ペイオフ一部解禁に備えた預け替え経験の有無
   それぞれ┼引き出し先の銀行
       └引き出した預金の預け入れ先。
 <ペイオフ解禁>
 ┌決済性預金と定期性預金合わせて1,000万円超保有の銀行┐
 └1,000万円未満の預金保有の銀行          ─┴について
       ┌ペイオフ解禁に備えた預け替えの予定
   それぞれ┼引き出し予定先の銀行
       └引き出した預金の預け入れ先予定。

(4)金融資産選択意識
 金融商品・金融機関についての知識,
 金融商品・金融機関選択における自己責任意識とリスクテイク意識,
 金融商品選択理由と今後の期待,
 金融資産選択に関する過去1年間の変更と今後の意向(消費か貯蓄・投資か,金融機関選択は集中か分散か,金融商品選択は集中か分散か,資産運用は短期的視点か長期的視点か,資産の預け替えに対する積極性),
 メイン金融機関(メイン銀行の種類,メイン銀行・メイン証券会社・メイン生命保険会社に対する評価と期待,メイン金融機関変更の有無・変更理由,メイン金融機関の継続意向),
 金融業務に関するインターネット利用経験。

(5)老後生活資金準備と金融商品選択
 老後生活に向けた資金準備状況,
 老後生活資金準備の開始時期と開始予定時期,
 現在までの老後生活資金準備額の金融資産総額に占める割合,
 老後生活資金の準備見通し額,
 老後生活資金準備のための金融商品保有実態と選択意向,
 老後生活資金準備のための金融資産の重視点(現在,今後),
 本人と配偶者の退職金・企業年金総額。


フェース事項:
 性別,年齢,職業,勤務先従業員数,年収,未既婚,配偶者(年齢,職業,勤務先従業員数,年収),子どもの有無・人数・年代,住居種類,本人と配偶者の年収前年比・増減額,月々の生活費。
公開年月日 2003/12/17
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2003年12月17日
特記事項