| 概要 | |
| 調査番号 | 0308 |
| 調査名 | 推薦入学にかかる教育費負担の実態調査，2003 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
大学入学者のうち，推薦入学者は1997年度以降，年々増加傾向にあり，2002年度には私立大学入学者の4割を占めるまでになっている。 国民生活金融公庫総合研究所では1993年から「家計における教育費負担の実態調査」（公表名。正式名称は，「就学生を持つ家庭の家計実態調査」）（毎年6月実施）を行っているが，今回，推薦入学に焦点を当て，その実態及び教育費負担について調査したものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 「国の教育ローン」を2002年11月に利用した勤務者世帯のうち，短大または大学に推薦で子どもが入学した世帯 |
| 調査対象の単位 | 世帯 |
| サンプルサイズ | 発送件数 3,996件，有効回答数 1,201件（有効回答率 30.1％） |
| 調査時点 |
2003-01-01 ~ 2003-01-01 2003/01/01 |
| 対象時期 |
2003 ~ 2003 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
対象世帯あてにアンケートを直接発送し，直接郵送で回収。 集計では、回答のあった世帯のうち、「問9 入学予定校では、どのような形態の入学試験を受けましたか。」で「1 一般入試」を選んだ世帯を除外。 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0308 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「『推薦入学にかかる教育費負担の実態調査』（平成14年度）～アンケート結果の概要～」，国民生活金融公庫レポート，2003年6月6日，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)世帯の概要 主たる家計維持者の居住都道府県・性別・年齢・職業・年収，主たる家計維持者以外の年収の合計，住宅ローンの有無・返済額（毎月・ボーナス月）。 (2)今回『国の教育ローン』を利用した子どもについて 子どもの在学先，『国の教育ローン』の利用目的，入学予定校，自宅通学か，合格発表日，入学試験の形態，推薦入学制度利用の理由，推薦入学の出願条件，推薦入学の選考方法。 受験校数，入学費用（受験料合計額，受験のための交通費・宿泊費，入学時学校納付金，推薦入学者のみの学校納付金，入学しなかった学校への納付金，自宅外通学を始めるための費用），入学時学校納付金の納付期限，「国の教育ローン」以外の入学費用の資金源，入学後1年間にかかる教育費の見込み額（授業料，通学費、その他の学校教育費，家庭教育費，自宅外通学者にかかる生活費用）。 (3)教育費の負担感と捻出方法 教育費の負担感，教育費の捻出方法，節約している支出。 |
| 公開年月日 | 2004/03/02 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 消費と消費者行動 所得、財産、投資・貯蓄 高等教育 |
| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2004-03-02 |
| 特記事項 |
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