概要 |
調査番号
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0310
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調査名
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電機産業の雇用構造に関する調査,2000
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寄託者
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電機連合総合研究企画室
(寄託時:電機連合総合研究センター)
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利用申込先・承認手続き
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利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
教育目的(授業など)の利用
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研究のみ |
利用期限
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一年間 |
データ提供方法
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ダウンロード |
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis
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利用不可 |
調査の概要
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21世紀を迎え,我が国の労働市場においては高失業,人材流動化,高齢化等がいわれるなかで,企業レベルにおいては業務と雇用のアウトソーシング,正規雇用の絞り込み,パート,派遣,契約社員など非正規雇用の増大ないしは工程請負が急激に拡大している。とりわけグローバル化の最前線に位置する電機産業においては,途上国とのコスト競争面への対応としてこうした雇用管理が徹底されており,その雇用構造は,現在,大きく変わりつつある。
こうしたなかで,電機連合総合研究センター(電機総研)は,「21世紀初頭における雇用に関する総合研究」を2000年1月にスタートさせた。その目的は,1)企業がいかなる業務や雇用をアウトソーシングしようとしているのか,パート・派遣・契約社員あるいは工程請負がどのような形で入り込んでいるのか,企業の核となる人的資源をどのように配置しようとしているのか,2)またこうした雇用管理の変化が正規社員の人事処遇や人材育成管理にいかなる影響を与えるかその実態を解明し,3)併せてこれからの正規労働者の雇用保障と解雇規制のあり方,非正規と呼ばれる労働者にいかに保護の網の目を張りめぐらすかについて,その方策を探ることをねらいとしている。そのために,研究委員会を組織し,工場ヒアリング調査と工場アンケート調査を実施した。ここに収録のものは,後者の工場アンケート調査である。
本アンケート調査は,電機産業の事業所における雇用・就業構造の変化の動態を探り,これからの雇用管理のあり方と労働組合の雇用戦略を提言するための基礎資料とすることを目的として実施されたものである。
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データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計)
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量的調査: ミクロデータ
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調査対象
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電機連合加入組合の事業所支部(本社,営業所,研究所支部を除く)
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調査対象の単位
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組織
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サンプルサイズ
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配布数 480支部,有効回収数 314組合 (回収率 65.4%)
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調査時点
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2000年11月~12月
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対象時期
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調査地域
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標本抽出
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傘下全組合本部に,調査票(各組合への配布部数は予め決定),回収用封筒(1部)を送付し,支部調査対象組合は,支部に配布。支部の選定は,本社・営業所・研究所支部を除き,適宜各本部に選定を依頼。支部のないところは本部が回答。
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調査方法
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自記入アンケート方式。回収は,支部組合に下ろした場合もいったん組合本部で集めて一括して回収用封筒にて電機総研宛てに送付。支部のないところは直接電機総研宛てに送付。
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調査実施者
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電機連合総合研究センター
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DOI
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委託者(経費)
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寄託時の関連報告書・関連論文
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「調査時報 第323号 ―電機産業の雇用構造に関する調査―」,2001年5月,電機連合
「IT時代の雇用システム」佐藤博樹監修・電機総研編,2001年,日本評論社
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SSJDAデータ貸出による二次成果物
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二次成果物一覧はこちら
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調査票・コードブック・集計表など
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[調査票]
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主要調査事項
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(1)対象事業所の性格
主要製品(業務)について(生産区分,技術区分,需要の変動幅,ライフサイクル,生産量や受注量の予測可能性,海外における生産や販売の有無,他社との競争の程度,開発機能の期待の有無),事業所周辺の地域労働市場。
(2)職場における最近3年間の雇用構造上の変化とその背景
(3)事業所の従業者構成
部門別正規社員数,正社員構成の推移,非正規労働者の構成,非正規労働者構成の推移,非正規労働者の特徴(雇用契約期間,主な属性,週平均実労働時間)。
(4)派遣元企業・請負企業の特性
資本関係,取引継続期間,取引先企業数,契約更新の頻度,活用労働者の国籍。
(5)非正規労働者を雇用・活用する理由(就業形態別)
(6)非正規労働者の要員管理(就業形態別)(現在の方法,今後の方針)
(7)非正規労働者の採用や活用の決定権限(就業形態別)
(8)正社員及び非正規労働者の訓練期間
(9)正社員と非正規労働者の仕事の分担(実際の分担,望ましい分担)
(10)労働組合の雇用に関する取り組み
生産計画や正社員の要員計画に関する労使協議の実施状況,非正規労働者の活用に関する労使協議の実施状況,非正規労働者に関する労働組合の把握状況,非正規労働者に関する報告・協議の有無,報告や協議内容の組合としての関心の所在。
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公開年月日
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2004/02/05
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CESSDAトピック
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詳細はこちら
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SSJDAオリジナルトピック
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雇用・労働
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バージョン
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1 : 2004-02-05
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特記事項
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