| 概要 | |
| 調査番号 | 0313 |
| 調査名 | 日本的人事制度の変容に関する調査，2000 |
| 寄託者 | 日本生産性本部 (寄託時:社会経済生産性本部) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，生産性研究所で過去実施した「終身雇用制度に関する調査」(92年)，「年俸制導入に関する調査」(93年)ならびに「裁量労働制導入に関する調査」(94年)などをもとに，「日本型人事制度の変容に関する調査」として97年より実施している調査の第4回目である。 高度成長の時代，終身雇用慣行は企業の成長を促進するような好循環を作り出してきた。しかし，特に90年代に入り国際化や高齢化が急速に進むにつれて，この好循環は一転して逆回転となり人件費コストの増大となって企業に大きな負担となってきている。 こうした中で，企業が終身雇用慣行を将来的に維持していく意思があるのかどうか，また終身雇用慣行の対象や中身がどのように変容していくのか，といった点を中心に日本企業の人事制度の変容を継続して調査することを本調査の目的としている。 主な調査項目は次のとおりである。 1)終身雇用慣行などに対する意識 2)職能資格制度ならびに職能給の導入状況など 3)職務・役割等級制度ならびに職務・役割給の導入状況など 4)年俸制に代表される成果・実績主義的な人事処遇制度 5)コンピテンシーの活用状況 6)目標管理制度，評価制度の実態 7)各種人事処遇制度の導入状況（退職金の賃金上乗せ制度，インターンシップ制度，カフェテリアプランなど） |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 上場企業2568社（2000年9月現在）の人事労務担当者 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 回答企業 301社（回収率 11.7％） |
| 調査時点 |
2000-09-25 ~ 2000-10-27 2000年9月25日～10月27日 |
| 対象時期 |
2000 ~ 2000 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 回収は郵送またはFAX |
| 調査実施者 | 社会経済生産性本部 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0313 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「日本的人事制度の現状と課題 ～第4回『日本的人事制度の変容に関する調査』報告書」，2001年1月，雇用システム研究センター・社会労働部編，(財)社会経済生産性本部 生産性労働情報センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)これからの人事制度についての意識 終身雇用慣行，生活関連手当，年齢給や勤続給など年功的賃金，定昇，降格やマイナス昇給，複数の賃金体系，法定定年年齢の65歳引き上げ，退職金の給与上乗せ，一律的な定年年齢の設定，即戦力人材の採用，ベースダウン，事業部門の人事評価・処遇機能の強化，日本の失業率。 (2)職能資格制度ならびに職能給の導入状況など 基本給決定要素として職能給の導入の有無・ウエイト，職能給の型，職能要件書，職能要件書のメンテナンス，職能要件書の活用状況・活用内容，直近5年間の職能給および職能資格制度の見直し，職能給・職能資格制度の問題点，今後の職能給・職能資格制度への意向。 (3)職務・役割等級制度ならびに職務・役割給の導入状況など 基本給決定要素として職務・役割給の導入の有無・ウエイト，職務・役割給の運用，職務・役割の評価基準，職務・役割給のランク，苦情申し立て制度の有無・窓口，職務・役割給の型，職務・役割給の定昇，運用上の課題。 (4)年俸制 年俸制導入状況，年俸制の対象層の職位，年俸制対象者の比率，年俸制のタイプ，年俸額の中で査定部分の割合（現在，理想），業績査定部分での格差（設計上，実際）。 (5)部門業績反映型処遇制度 賃金・賞与への部門業績反映の有無・今後の意向，課題・問題点。 (6)コンピテンシー コンピテンシーの人事制度への活用状況，活用方法。 (7)目標管理制度，評価制度の実態（管理職層・非管理職層別） 目標管理制度の導入状況，目標設定の構成要素，目標設定の基準，目標管理制度の機能，運用状況，問題点。 (8)60歳以降の雇用 60歳以降の継続雇用についての考え・理由，60歳以降の継続雇用の措置内容，再雇用制度や勤務延長制度の適用対象者，制度適用者の選考基準，60歳以降の賃金制度への考え。 (9)各種人事処遇制度の導入状況 通年採用，インターンシップ制度，多面評価（観察）制度，社内公募制・社内FA制度，裁量労働制（みなし労働型），新・裁量労働制（企画業務型），複線型人事制度（専門職制度），職種別賃金制度，定昇制度，年齢給，ストックオプション，カフェテリア・プラン，ポイント式退職金制度，退職金の前払い（給与上乗せ）制度，確定拠出型年金，早期退職優遇制度（選択定年制度），中高年以上への転進援助制度，役職定年制，事業本部制，社内分社・カンパニー制，持株会社制。 フェース事項： 事業内容，正規従業員数，管理職比率，管理職登用の第1選抜年齢・標準登用年齢。 |
| 公開年月日 | 2004/02/06 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働と雇用 雇用 労使関係・争議 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2004-02-06 |
| 特記事項 |
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