| 概要 | |
| 調査番号 | 0314 |
| 調査名 | 日本的人事制度の変容に関する調査，2001 |
| 寄託者 | 日本生産性本部 (寄託時:社会経済生産性本部) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，過去にそれぞれ別々に実施した「終身雇用制度に関する調査」(92年)，「年俸制導入に関する調査」(93・96年)ならびに「裁量労働制導入に関する調査」(94年)などをもとに，「日本型人事制度の変容に関する調査」として97年より毎年実施している調査の第5回目である。 高度成長の時代，終身雇用慣行は企業の成長を促進するような好循環を作り出してきた。しかし，特に90年代に入り国際化や高齢化が急速に進むにつれて，この好循環は一転して逆回転となり人件費コストの増大となって企業に大きな負担となってきている。 こうした中で，企業が終身雇用慣行を将来的に維持していく意思があるのかどうか，また終身雇用慣行の対象や中身がどのように変容していくのか，といった点を中心に日本企業の人事制度の変容を継続して調査することを本調査の目的としている。 主な調査項目は次のとおりである。 1)終身雇用慣行などに対する意識 2)職能資格制度ならびに職能給の導入状況など 3)職務・役割等級制度ならびに職務・役割給の導入状況など 4)年俸制に代表される成果・実績主義的な人事処遇制度 5)コンピテンシーの活用状況 6)目標管理制度，評価制度の実態 7)各種人事処遇制度の導入状況（退職金の賃金上乗せ制度，インターンシップ制度，カフェテリアプランなど） |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全上場企業2,547社（2001年9月現在）の人事労務担当者 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 回答企業 339社（回収率 13.3％） |
| 調査時点 |
2001-10 ~ 2001-11 2001年10月中旬～11月上旬 |
| 対象時期 |
2001 ~ 2001 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 回収は郵送またはFAX |
| 調査実施者 | 社会経済生産性本部 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0314 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「日本的人事制度の現状と課題(2002年版) ～第5回『日本的人事制度の変容に関する調査結果』～」，2002年4月，雇用システム研究センター編，(財)社会経済生産性本部 生産性労働情報センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)これからの人事制度についての意識等 採用方針（新卒採用か中途採用か，入社時の職種の限定・専門性，学校推薦重視か適性・能力重視か，OJT・Off-JTで育成か新卒派遣利用か），次世代経営幹部候補の早期選抜・育成方針とその課題，人事処遇制度の状況（年功主義・能力主義・実力主義・業績主義・成果主義）。 (2)年俸制 年俸制導入状況，年俸制の対象層の職位，運用状況，年俸額設定時の市場価格の参考，導入の効果，問題点。 (3)部門業績反映型処遇制度 賃金・賞与への部門業績反映の有無・今後の意向，対象部門，対象者層，課題・問題点。 (4)目標管理制度 目標管理制度の導入状況，運用状況，目標達成に向けての行動（プロセス）評価，行動（プロセス）を評価対象とする場合の問題点。 (5)多面観察（評価）制度 導入状況，対象者，多面観察（評価）者，制度導入のねらい，多面観察（評価）項目の設定方法。 (6)コンピテンシー コンピテンシーの人事制度への活用状況，活用方法，活用理由，導入・活用上の課題。 (7)評価・査定に対する苦情・異議申し立て制度 制度の有無・導入意向，制度内容，申告しやすさ，苦情・異議の処理方法への考え，過去3年間の申し立て件数動向，評価結果が見直されたケースの有無。 (8)早期退職優遇制度 導入状況，導入時期，適用開始年齢，適用開始勤続年数，運用状況，時限的な希望退職優遇制度の実施状況・その効果。 (9)各種人事処遇制度の導入状況 通年採用，インターンシップ制度，紹介予定型派遣社員，職種別採用，社内公募制，社内FA制度，裁量労働制（みなし労働型），新・裁量労働制（企画業務型），複線型人事制度（専門職制度），勤務地限定制度，職種別賃金制度，発明報奨金制度，キャリア・カウンセリング，ストックオプション，カフェテリア・プラン，退職金前払い（給与上乗せ）制度，ポイント式退職金制度，役職定年制，転職支援制度，定年年齢の延長，テレワーク（在宅勤務制など），事業本部制，社内分社・カンパニー制，持株会社制。 (10)確定拠出型年金制度 導入状況・意向，導入・運用上の問題点。 フェース事項： 事業内容，正規従業員数，賃金（基本給）の構成，業績の同業他社比。 |
| 公開年月日 | 2004/02/06 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働と雇用 雇用 労使関係・争議 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2004-02-06 |
| 特記事項 |
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