| 概要 | |
| 調査番号 | 0315 |
| 調査名 | 日本的人事制度の変容に関する調査，2002 |
| 寄託者 | 日本生産性本部 (寄託時:社会経済生産性本部) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，生産性研究所で過去に実施した「終身雇用制度に関する調査」(92年)，「年俸制導入に関する調査」(93年)ならびに「裁量労働制導入に関する調査」(94年)などをもとに，「日本的人事制度の変容に関する調査」として97年より毎年実施しているアンケート調査の第6回目にあたる。 90年代後半以降，日本企業はそれまでの年功主義的色彩の強いものから，能力主義あるいは成果主義的色彩の強いものへと大きく変容しつつある。本調査で経年的にとりあげている年俸制の導入率はその象徴的な現れの一つといえる。もちろんそれ以外にも変質の兆しはとらえられており，例えば役割等級制度や役割給といった仕事基準・成果基準の人事処遇制度導入の拡がり，成果を公正・公平に評価するための仕組みづくり，仕事を選ぶ権利を担保する制度の整備など成果主義の旗のもとで，急ピッチに人事制度の再構築が進んでいることなどを動態的に把握していこうというのが本調査の主旨である。 主な調査項目は次のとおりである。 1)年俸制に代表される成果・実績主義的な人事処遇制度の導入・活用動向 2)採用を巡る動向（通年採用，職種別採用，インターンシップ制，紹介予定派遣など） 3)キャリア開発支援を巡る動向（社内公募制，社内FA制，キャリアカウンセリング，早期選抜・育成など） 4)評価制度を巡る動向（コンピテンシー，プロセス評価，多面観察（評価）制度，苦情処理制度など） 5)柔軟な働き方への対応動向（裁量労働制，テレワーク（在宅勤務制）など） 6)退職金・企業年金制度の動向（確定拠出年金，退職金前払い制度，ポイント退職金制度，カフェテリアプランなど） |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全上場企業2,547社（2002年10月現在）の人事労務担当者 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 回答企業 303社（回収率 11.9％） |
| 調査時点 |
2002-10 ~ 2002-12 2002年10月中旬～12月上旬 |
| 対象時期 |
2002 ~ 2002 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 回収は郵送またはFAX |
| 調査実施者 | 社会経済生産性本部 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0315 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「日本的人事制度の現状と課題(2003年版) ～第6回 日本的人事制度の変容に関する調査結果～」，2003年4月，雇用システム研究センター編，(財)社会経済生産性本部 生産性労働情報センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)人事処遇制度の方針 人材登用時の評価基準，人事部門の経営戦略上の位置づけ，従業員の働きやすさの重視，人材マネジメントの方針と企業戦略の方向，キャリア形成の支援，長期的キャリアに必要なスキルの提示，評価結果への苦情申し出やすさ，上司と部下のコミュニケーション，トップマネジメントへの意見，育児・介護休暇取得支援，転職者の積極的採用，非正社員の働きぶりの処遇への反映，メンタルヘルスなどの相談対応。 (2)採用を巡る動向 インターンシップ（実施状況，実施の目的，受け入れ部署，受け入れ期間，受け入れ人数，今後の意向）。 紹介予定派遣（活用状況，正社員として採用したケースの有無・人数）。 パート社員の正社員登用の実施状況。 (3)年俸制 導入状況，対象層。 (4)キャリア開発支援を巡る動向 社内公募制（導入状況，導入時期，導入理由，運用状況，昨年度の応募者数と異動該当者数）。 キャリアカウンセリング（導入状況，導入目的）。 次世代経営幹部候補の早期選抜・育成方針，課題。 (5)評価を巡る動向 評価制度の運用状況，問題点。 多面観察（評価）制度（導入状況，導入時期，目的，運用状況，課題）。 コンピテンシー（人事管理への活用状況，活用対象，導入・活用上の課題）。 評価者訓練（管理職の評価者訓練の実施状況，管理職の目標設定・目標面接訓練の実施状況，評価結果の本人へのフィードバック）。 プロセス評価（重視度，問題点）。 (6)各種人事処遇制度の導入状況 通年採用，職種別採用，短時間勤務制，テレワーク（在宅勤務制など），自己申告制度，社内FA制度，苦情処理制度，裁量労働制（専門業務型），裁量労働制（企画業務型），複線型人事制度（専門職制度），勤務地限定制度，職種別賃金制度，発明報奨金制度，ストックオプション，カフェテリア・プラン，確定拠出型年金，退職金前払い（給与上乗せ）制度，ポイント式退職金制度，役職定年制，転職支援制度，定年後の継続雇用（希望者全員），定年年齢の延長，事業本部制，社内分社・カンパニー制，持株会社制。 フェース事項： 事業内容，正規従業員数。 |
| 公開年月日 | 2004/02/06 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働と雇用 雇用 労使関係・争議 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2004-02-06 |
| 特記事項 |
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