職場における多様な労働者の活用実態に関する調査，1999

概要
調査番号	0317
調査名	職場における多様な労働者の活用実態に関する調査，1999
寄託者	労働政策研究・研修機構 (寄託時:日本労働研究機構)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	パートタイム労働者は，日本で昭和40年(1965年)代の高度経済成長期に本格的に出現し始めてから，今日に至るまで好況，不況期を問わず増加を続けている。量的な拡大とともに質的にも変化しており，最近では，単純・補助的職務だけでなく専門的・技術的さらには管理的な職務をパートタイム労働者が担う職場が珍しくない状況になっている。また，勤続年数は長期化する傾向をみせている。今や，パートタイム労働は，働く者にとって，短時間という形態が生活ニーズに合った積極的意味を持つ一つの選択肢であり，企業にとって，その活用が経営戦略上の重要課題として位置づけられるに至っている。　しかしその反面，労働条件については，依然として多くの課題を抱えている。1993年に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）が制定されたが，法的拘束力はなく，また，雇用環境の変化が加わることで，新たな課題も出現してきている。今後パートタイム労働が良好な就業形態として発展するためには，労働条件の適正化へ向けて早急な対応が望まれる。なかでも重要課題は均等処遇である。　法律の見直し作業の一環として，1998年12月に新たに「パートタイム労働に係る雇用管理研究会」が設置され，「通常労働者との均衡を考慮した処遇・労働条件の確保」の実現へ向けていかなる枠組みが考えられるべきかについて検討が開始された。そしてその論点整理，実態把握等の基礎的作業を担うべく，調査研究会が日本労働研究機構（現，労働政策研究・研修機構）に設置され，多角的な検討が加えられた。本アンケート調査は，その作業の一つであり，パートタイム労働の実態把握を目的として実施されたもので，均衡実現へ向けての枠組み提示の基礎になったものである。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	[事業所調査]　鉱業，建設業，教育業，社会福祉・医療業を除く全産業の事業所 [個人調査]　　上記調査票を送付した事業所に勤務する非正社員
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	発送数　　有効調査票　　有効回収率 [事業所調査]　5000事業所　1128票　　　　22.5％　※　分析は回答のあった事業所のうち非正社員を雇用している774事業所を対象に行った。 [個人調査]　 50000人　　　4417票　　　　 8.8％
調査時点	1999/01/01
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	[事業所調査] ・　全国の上記調査対象事業所から5000社を抽出。調査対象事業所抽出は「パートタイム労働者総合実態調査報告」（労働大臣官房政策調査部，1995）に準じた。 [個人調査] ・　非正社員は，人事管理上の区分により分類し，人数の多い2種類の非正社員を調査対象とした。（最も人数の多い非正社員を「非正社員 A」，2番目に人数の多い非正社員を「非正社員 B」とした。）・　人数は1事業所あたり10人までである。・　調査票を送付した事業所が調査対象者を選定。
調査方法	[事業所調査]　郵送により配付・回収を行った。記入は自記式である。 [個人調査]　　調査票を送付した事業所が，調査対象者に配布。1事業所最大10名までを対象とした。記入は自記式である。郵送により回収。
調査実施者	日本労働研究機構（現，労働政策研究・研修機構），実地調査は中央調査社
DOI
委託者(経費)	労働省女性局女性労働課
寄託時の関連報告書・関連論文	「パートタイム労働の雇用管理　―正規・非正規雇用の均衡―」，2003年3月，日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[事業所調査票][個人調査票]`
主要調査事項	[事業所調査]　 (1)事業所の概要　事業所および企業全体の正社員数，事業所および企業全体の事業内容。 (2)正社員・非正社員の雇用状況　男女別正社員・非正社員数，最多非正社員(A)・2番目に多い非正社員(B)の呼称および数，非正社員A・Bの最多層。 (3)勤続年数　正社員・非正社員A・Bに希望する勤続年数・実際の勤続年数。 (4)管理職的登用　非正社員A・Bの管理職的立場に就く可能性，正社員への登用制度の有無・実際の登用の有無，短時間正社員として勤務を継続でき可能性。 (5)非正社員が正社員と類似の作業を行う有無 (6)労働時間　一般正社員の週所定労働時間，正社員と比べた非正社員の所定労働時間。 (7)配置転換（事業所内，転居を伴う事業所間） (8)賃金決定　高卒新入社員・大卒新入社員の月給・賞与，非正社員の時給・賞与，正社員・非正社員の昇給基準，非正社員と正社員とのバランスの考慮。 (9)非正社員と一般正社員の勤務内容と処遇格差　正社員と勤務内容がほとんど同じ非正社員の有無，管理・専門業務に従事する非正社員の有無，正社員とほぼ同じ勤務時間で残業・配置転換もある非正社員の有無，就業調整しない所得の多い非正社員の有無，勤続期間が長期化している非正社員の有無，一般正社員との処遇格差を縮める必要性，等。 [個人調査]　 (1)属性　性別，年齢，最終学歴，配偶者の有無，同居する子供の有無，末子年齢。 (2)勤務状況　職場での呼称，職種，勤続期間，通算就労期間，役職の有無，週間所定労働時間，雇用契約期間，契約更新回数，平均的な給与額，賞与の有無・額，昨年1年間の会社からの総収入，就業調整の有無，非正社員になった経緯。 (3)一般正社員との比較　働き方の違い（所定内労働時間，残業，職務上の責任，労働時間帯，仕事の休みやすさ，雇用の安定性，やりがい），類似した仕事の有無，一般正社員と比較した自分の職務内容やレベル，賃金格差の有無・納得度・納得できる理由・できない理由，望ましい賃金水準，充実させてほしい賃金以外の処遇。 (4)今後の働き方　今後の働き方の希望，働き方変更の場合に受け入れられる可能性（教育訓練，勤務時間，残業，事業所内配置転換，転居を伴う配置転換
公開年月日	2004/04/01
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2004年4月1日：
特記事項	事業所調査のケース数は、有効票1128ではなく、分析対象774である。