| 概要 | |
| 調査番号 | 0349 |
| 調査名 | 雇用管理の現状に関する調査，2002 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
1990年代以降，失業率が悪化を続ける一方で，パートタイマーや契約社員等の非正社員や派遣労働者や請負労働者等の外部労働力など，いわゆる正社員ではない非典型労働者が増大し，社会・経済構造の変化に伴う雇用形態の多様化，就業構造の変化が急速に進んでいる。このような環境下，企業にとっては，より柔軟かつ効率的な雇用の組み合わせによる競争力の確保が求められ，働くものにとっては，安定性ある働き方の選択肢の拡大が必要となっており，社会全体が雇用における柔軟性と安定性の両立を図る中，経済社会構造の変化に対応していくことが喫緊の課題となっている。 また，今後の社会や暮らしの変化を展望する上では，人口構成の変化に対応した女性や高齢者の社会参加を視座に置くことが不可欠である。その上で，従来の男性・フルタイム労働を中心とする日本型の雇用システムを見直し，中長期的視点に立って，社会や暮らしの変化に対応した新たな働き方のシステムづくりを図ることが同時に求められている。 そこで，連合総研では，企業における雇用管理の現状と変化の方向性，とりわけ複線型の雇用管理と非正社員の活用の現状を明らかにし，新たな働き方のシステムづくりに向けた政策的諸課題を考察するために，＜雇用管理の現状と新たな働き方の可能性に関する調査研究委員会＞を設置し，企業の本社の人事担当者を対象とするアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。ここに掲載のものは，本アンケート調査に関するものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 企業の人事担当者（調査方法の項参照） |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 配布数2,925部，回収数547部，有効回答率18.7％ |
| 調査時点 | 2002年10～11月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 |
アンケート票は，「企業調査」として，以下の2つのルートで配布し，記入者からの直接郵送方式で回収した。 1) 連合（日本労働組合総連合会の略称）傘下の民間産業別組織を通じて，単組経由で「企業の本社の人事担当あるいは労務担当」に配布。925部を配布して399部を回収した（有効回答率43.1％）。 2) 帝国データバンクに登録のある企業のうち，連合非加盟組合の多い産業に属する従業員数500名以上の企業（無組合企業を含む）の「人事・総務担当者」に郵送にて配布。2000部を配布して，148部を回収した（有効回答率7.4％）。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「雇用管理の現状と新たな働き方の可能性に関する調査研究報告書」，2003年3月，(財)連合総合生活開発研究所 「雇用区分の多元化と人事管理の課題：雇用区分間の均衡処遇」『日本労働研究雑誌』No.518号、2003年9月，佐藤博樹，佐野嘉秀，原ひろみ “Non-standard Workers’Jobs and Wages: Is the Gap with Standard Workers Widening?”2007年3月，奥西好夫，法政大 「企業内労働市場の分化と分断」：『徳島大学社会科学研究 第23号』2010年2月，西村孝史 徳島大学，金マリナ 神戸大学大学院 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
＜企業数をベースとする設問＞ 企業の業務量の変動，企業の業務量の予測，同業他社との比較（製品・サービス・組織），企業の競争力の源泉，雇用区分数，正社員と非正社員に違いを設ける要因，正社員に複数の雇用区分を設ける要因，非正社員に複数の雇用区分を設ける要因，正社員の平均残業時間，労働組合・従業員組織の有無，雇用管理に関する労使関係上の取り扱い，正社員の年間給与，非正社員の時間給，仕事内容や責任が正社員と同じパートタイマーの割合と処遇均衡。 フェース項目：主たる事業内容，雇用形態別の従業員数，設立年，売上高・経常利益。 ＜雇用区分数をベースとする設問＞ 雇用区分の一般的な名称，雇用期間の定め，仕事の範囲の限定，勤務地の限定，昇進ポジションの上限，転換制度の有無と転換先，導入年，現在の要員数，女性の比率，過去3年間の要員数の変化，過去3年間の業務の移管，今後の要員増減の方針，廃止・統合・分割に関する方針，平均勤続年数，基本給の給与形態，基本給を決める基準，非正社員の実労働時間，変形労働時間制等の適用，主な職種，技能育成上の主な方針。 |
| 公開年月日 | 2004/07/28 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2004年7月28日 ： |
| 特記事項 |
本調査では，問6～問26を，回答企業の正社員，非正社員それぞれ主要なものより3つまでの雇用区分について，その雇用区分に関する設問としている。そのため，本調査の回答企業数（サンプル数）は547であるが，雇用区分に関する集計・分析は，回答された雇用区分数（2189サンプル）を基に行っている。 |