調査番号　0349
調査名　　雇用管理の現状に関する調査，2002

（注）・数字は％。Nは総数。NAは無回答。


【ご記入にあたり、以下の点にご注意いただきますようお願い致します。】
①　本調査でいう「正社員」とは、貴社が直接雇用している従業員のうち、いわゆる正規社員や正規職員として扱っているものを指します。
②　本調査でいう「非正社員」とは、貴社が直接雇用している従業員のうち、上記①の「正社員」を除くもののことを指します。一般的に、「契約社員」「パート社員」「臨時雇用者（アルバイト）」「嘱託員」などの名称で呼ばれるものを「非正社員」とお考えください。
③　本調査でいう「外部労働力」とは、貴社が直接雇用していないが、貴社で働いているものを指します。派遣労働者、職場内の請負社員、流通業などにおける取引先派遣スタッフなどを、「外部労働力」とお考えください。


Ⅰ．貴社の取り扱い製品・サービスの特性について

問1．貴社における業務量の変動についてお答えください。（あてはまるもの全てに○）（N=547） 　　

1．年間を通して大きな変動はない　　　　　　　26.0
2．季節ごとの変動がある　　　　　　　　　　　49.7
3．月ごとの変動がある　　　　　　　　　　　　43.3
4．週ごとの変動がある　　　　　　　　　　　　16.8　
5．曜日ごとの変動がある　　　　　　　　　　　28.0　
6．時間帯による変動がある　　　　　　　　　　19.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.3

問2．貴社の業務量について、どのくらい先までならばある程度正確に予測することができますか。（○は1つ）（N=547）

1．ほとんど見通しがつかない　　　　　　　　　 4.0
2．1～2週間程度先までなら予測可能　　　　　　 3.1　
3．1ヶ月程度先までなら予測可能　　　　　　　 14.3　
4．四半期先くらいまでなら予測可能　　　　　　21.0　
5．半年先くらいまでなら予測可能　　　　　　　23.9　　　
6．1年先くらいまでなら予測可能　　　　　　　 23.2　
7．2～3年先くらいまでなら予測可能　　　　　　 6.0
8．3年以上先でも予測可能　　　　　　　　　　　1.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3　　　

問3．同業他社と比較すると、製品・サービスや組織に関する下表のA～Lの項目について、貴社はどう位置づけられますか。（各項目とも○は1つ）（N=547）
（注：1 非常に優れる　2 優れる　3 普通　4 劣る　5 非常に劣る　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1　　 2　　 3　　 4　　 5　　 NA
A．製品・サービスの価格 　　　　　　　　　　2.7　24.1　59.8　 7.9　 0.2　 5.3
B．製品・サービスの納期 　　　　　　　　　　3.8　31.4　54.8　 4.2　　…　 5.7
C．製品・サービスの質 　　　　　　　　　　　8.6　46.8　37.5　 2.2　 0.2　 4.8
D．製品・サービスの独自性 　　　　　　　　　7.3　36.0　45.7　 6.4　　…　 4.6
E．製品・サービスの多様性 　　　　　　　　　9.1　32.5　48.4　 5.1　 0.2　 4.6
F．アフターサービスの質や顧客との関係 　　　5.9　37.3　49.4　 2.7　　…　 4.8
G．顧客満足度・顧客ロイヤリティ　　　　　　 4.4　39.9　46.4　 5.1　　…　 4.2
H．マーケティング、製品・サービスの開発力 　3.7　21.0　50.1　18.8　 1.5　 4.9
I．組織運営の効率性 　　　　　　　　　　　　2.6　16.5　57.6　18.6　 0.5　 4.2
J．正社員の人的資源の質 　　　　　　　　　　3.5　32.0　55.9　 4.8　　… 　3.8
K．非正社員の人的資源の質 　　　　　　　　　1.5　15.9　72.9　 4.0　　…　 5.7
L．社員の企業へのコミットメント 　　　　　　2.6　18.8　64.7　 9.1　 0.4　 4.4

問4．製品・サービス市場における貴社の競争力の主な源泉は何ですか。問3の項目より最も重要度が高いものから順に3つまで選び、(　)にA～Lの記号で記入して下さい。（N=547）
（注：Ⅰ 第1位　Ⅱ 3つ以内選択　の％を表示）

　　　1番目（　）　2番目（　）　3番目（　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　Ⅱ
A．製品・サービスの価格 　　　　　　　　　　10.8　28.0
B．製品・サービスの納期 　　　　　　　　　　 2.2　13.5　
C．製品・サービスの質 　　　　　　　　　　　31.6　64.7
D．製品・サービスの独自性 　　　　　　　　　 9.1　28.5
E．製品・サービスの多様性 　　　　　　　　　 4.4　21.2
F．アフターサービスの質や顧客との関係 　　　 7.5　29.3　
G．顧客満足度・顧客ロイヤリティ　　　　　　 16.3　41.1
H．マーケティング、製品・サービスの開発力　　3.1　15.9　
I．組織運営の効率性 　　　　　　　　　　　　 1.3　 8.4
J．正社員の人的資源の質 　　　　　　　　　　 9.1　26.3
K．非正社員の人的資源の質 　　　　　　　　　　…　 3.3
L．社員の企業へのコミットメント 　　　　　　 0.5　 4.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.0　 4.0


Ⅱ．貴社の雇用区分について

　これ以降、貴社の雇用区分について、お答えいただきます。雇用区分については以下のように定義させていただきます。お答えいただく際に、ご留意いただきますようお願い致します。

問5．貴社の雇用区分の数をお答えください。
　
a）正社員の雇用区分は1つですか、それとも複数ですか。複数の場合は、(　)に区分の数を記入して下さい。（N=547）

1．区分は1つ　　　　　
2．区分は複数→ （　）区分

　　1区分　　　　　　43.7
　　2区分　　　　　　25.8
　　3区分　　　　　　16.8　　
　　4区分　　　　　　 6.0　　
　　5区分　　　　　　 3.5　
　　6区分　　　　　　 2.4　
　　7区分　　　　　　 0.9　
　　8区分　　　　　　 0.2　
　　9区分　　　　　　 0.2　　
　　10区分以上　　　　0.5　
　　NA　　　　　　　　…
　　　　　　平均値 2.2区分

b）非正社員の雇用区分は1つですか、それとも複数ですか。複数の場合は、(　)に区分の数を記入して下さい。（N=538）
　
1．区分は1つ　　 　　　
2．区分は複数→ （　）区分

　　1区分　　　　　　14.9
　　2区分　　　　　　31.0　
　　3区分　　　　　　28.1
　　4区分　　　　　　14.3
　　5区分　　　　　　 5.9　
　　6区分　　　　　　 2.6　　
　　7区分　　　　　　 0.7　
　　8区分　　　　　　 0.7　　
　　9区分　　　　　　 0.0　
　　10区分以上　　　　0.7
　　NA　　　　　　　　0.9　
　　　　　　平均値 2.9区分


　以下のご回答方法をご確認いただき、次ページ以降にお進み下さい。

　以下、4～7ページの表形式の問では、貴社の各雇用区分について、管理上の方針や雇用条件などをお聞きします。最も主要な雇用区分から順に、正社員と非正社員それぞれ3区分までお答え下さい。A～Fの各行が、それぞれ1つの雇用区分についてのお答えとなります。なお、正社員あるいは非正社員の区分が4つ以上ある場合も、お答えいただくのはそれぞれ3つで結構です。
　ただし、以下の雇用区分は除いて下さい。
　　①　定年後の雇用延長の受け皿として設けている雇用区分
　　②　医師、看護婦、乗用車運転手などの特務職のために設けた雇用区分
　　③　会社役員の雇用区分
　　④　その他、特別な事情により数名残っているが、現在の在籍者が退社すれば廃止
　　　　する雇用区分

（注）問6から問26についてはpdfファイル参照


〔主な雇用区分〕

問6　貴社での雇用区分の名称（呼称）を記入して下さい。（主要なものより順に、それぞれ3つまで）（N=2189（会社×雇用区分の数，以下同じ））

　正社員の雇用区分　　A（　　　　　　）
　　　　　　　　　　　B（　　　　　　）
　　　　　　　　　　　C（　　　　　　）
　非正社員の雇用区分　D（　　　　　　）
　　　　　　　　　　　E（　　　　　　）
　　　　　　　　　　　F（　　　　　　）

問7　各雇用区分を一般的な名称で呼ぶとすれば、以下のいずれに該当しますか。（○は1つ）（N=2189）

＜正社員＞ 　
1．総合職社員　　　　　　　　　　　　　20.0
2．一般職社員　　　　　　　　　　　　　15.2
3．その他の正社員 　　　　　　　　　　　8.8
＜非正社員＞ 　
4．パートタイマー・アルバイト 　　　　 23.2　
5．契約社員 　　　　　　　　　　　　　 12.7　
6．臨時工・季節工 　　　　　　　　　　　2.7
7．嘱託　　　　　　　　　　　　　　　　12.4
8．その他の非正社員　　　　　　　　　　 3.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.4


〔雇用区分に関する基準〕

問8　各区分の雇用契約に、雇用期間の定めはありますか。（○は1つ）（N=2189）

1. 定めなし 　　　　　　　　　　　　　　45.1
2. 定めあり（契約で雇用期間の定めが
　あるが、通常は更新している）　　　　　46.0　
3. 定めあり（契約で雇用期間の定めが
　あり、通常は非更新）　　　　　　　　　 7.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.1

問9　各区分では、社員が従事する仕事の範囲を、契約により限定していますか。（○は1つ）（N=2189）

1. 限定　　　　　　　　　　　　　　　　 40.8
2. 非限定（契約で仕事の範囲は限定し
　ていないが、実際の範囲は限定されて
　いる）　　　　　　　　　　　　　　　　21.9　
3. 非限定（契約で仕事の範囲は限定し
　ていないし、実際の仕事も限定されて
　いない）　　　　　　　　　　　　　　　35.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.0　

問10　各区分の社員の勤務地は、契約により限定されていますか。（○は1つ）（N=2189）

1. 限定　　　　　　　　　　　　　　　　 42.9
2. 非限定（契約で勤務地を限定してい
　ないが、実際の勤務地は限定されてい
　る）　　　　　　　　　　　　　　　　　20.7
3. 非限定（契約で勤務地を限定してい
　ないし、実際の勤務地も限定されてい
　ない）　　　　　　　　　　　　　　　　34.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.7　

問11　各区分の社員が、他の区分に転換せずに昇進できる管理的ポジションの上限はどこですか。（○は1つ）（N=2189）

1. 第2次考課を行うポジション以上 　　　 26.4
2. 第1次考課を行うポジション 　　　　　　8.5
3. 考課はしないが、部下を指導するポ
　ジション 　　　　　　　　　　　　　　 12.3　
4. 管理的なポジションにはつかない 　　　48.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.6　

問12-1　各区分には、他の雇用区分への転換制度がありますか。また、過去3年間に、他の区分への社員の転換を実施しましたか。（○は1つ）（N=2189）

1. 転換制度あり（過去3年間に転換を
　実施） 　　　　　　　　　　　　　　　29.9
2. 転換制度あり（過去3年間に転換を
　実施せず） 　　　　　　　　　　　　　 7.7　
3. 転換制度なし　　　　　　　　　　　　60.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.1

問12-2　前問で「1　転換制度あり（転換を実施）」を選んだ雇用区分についてお聞きします。転換先の区分は、正社員と非正社員の区分のいずれですか。（○は1つ）（N=654）

1．正社員の区分へ 　　　　　　　　　　 64.7
2. 非正社員の区分へ　　　　　　　　　　20.9
3. 正社員の区分と非正社員の区分へ 　　 10.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.7　


〔現状と増減の方針〕

問13　各雇用区分を導入した年は、いつ頃ですか。（○は1つ）（N=2189）

1．1984年以前 　　　　　　　　　　　　 58.2　　　　
2. 1985年から1989年 　　　　　　　　　　8.3　
3. 1990年から1994年 　　　　　　　　　　7.5　
4. 1995年から1999年 　　　　　　　　　 10.6　　
5. 2000年以降 　　　　　　　　　　　　　6.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.4　　

問14　各区分に所属する社員の現在の要員数を記入して下さい。
＊概数でお答えいただいて結構です。

　（　　　）人　　平均 953人（回答件数 2056）

問15　各区分における、女性の比率はどのくらいですか。

　約（　　　）割　　平均 39.9％（回答件数 2005）

問16　3年前と現在を比べると、各区分の社員の要員数はどう変化しましたか。（○は1つ）（N=2189）

1. 増加した 　　　　　　　　　　　　　 30.5　
2. 変わらなかった 　　　　　　　　　　 21.3　
3. 減少した　　　　　　　　　　　　　　45.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.1

問17　過去3年間に、各区分の社員が担当していた業務を他の雇用区分や、派遣労働、請負・業務委託へと移管しましたか。
＊以下の1から4（複数回答可）、または5から選んで下さい。（N=2189）

1．他の正社員の雇用区分へ移管した 　　　4.2
2. 他の非正社員の雇用区分へ移管した　　11.1
3. 派遣労働へ移管した 　　　　　　　　 12.9
4. 請負や業務委託へ移管した 　　　　 　13.7　　　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
5. 他の雇用区分・就業形態へ移管して
いない　　　 　　　　　　　　　　　　　65.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.5　　

問18　各区分の要員の増減に関する今後数年間の方針は、どのようなものですか。（○は1つ）（N=2189）

1. 増加させる 　　　　　　　　　　　　 20.8　
2. 現状のまま 　　　　　　　　　　　　 42.6　
3. 減らす　　　　　　　　　　　　　　　33.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.1

問19　各区分の廃止や統合、分割に関する今後数年間の方針は、どのようなものですか。（○は1つ）（N=2189）

1. 区分を現状のまま維持する 　　　　　 89.1　
2. 区分を他の正社員の区分と統合する 　　1.2
3. 区分を他の非正社員の区分と統合す　　 　
　る 　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.0 　
4. 区分を分割する 　　　　　　　　　　　2.1
5. 区分を廃止する 　　　　　　　　　　　2.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.6　　

問20　各区分の社員の平均勤続年数はどれくらいですか。（○は1つ）
＊有期の雇用契約を更新している場合も、通算の年数についてお答え下さい。（N=2189）

1. 1年未満 　　　　　　　　　　　　　　 6.8　
2. 3年未満 　　　　　　　　　　　　　　19.5　
3. 5年未満 　　　　　　　　　　　　　　14.3　
4. 10年未満 　　　　　　　　　　　　　 17.0　
5. 15年未満 　　　　　　　　　　　　　 12.7　
6. 15年以上 　　　　　　　　　　　　　 22.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.2　


〔労働条件〕

問21　各区分の基本給の給与形態は以下のいずれですか。 （○は1つ）
＊基本給の形態が複数ある場合は、主なものについてお答え下さい。（N=2189）

1. 時給制 　　　　　　　　　　　　　　 25.6　
2. 日給制 　　　　　　　　　　　　　　 10.5　　
3. 月給制 　　　　　　　　　　　　　　 57.1　
4. 年俸制 　　　　　　　　　　　　　　　3.5
5. その他　　　　　　　　　　　　　　　 2.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.3

問22　問21で選んだ基本給を決める基準は何ですか。
＊最も主要なものから順に2つまで選び、以下の1から6の番号で記入してください。（N=2189）
（注：Ⅰ 第1位　Ⅱ 2つ以内選択　の％を表示）

　1番目（　　）　　2番目（　　）
　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ
1．技能や職務遂行能力　　　　　32.7　　50.3
2．職務内容や責任の重さ　　　　15.6　　31.8
3．仕事の成果や業績　　　　　　12.7　　31.1
4．年齢や勤続年数　　　　　　　11.9　　28.2
5．市場での賃金相場　　　　　　19.9　　29.2
6．その他 　　　　　　　　　　　2.8　　 5.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　4.4 　　4.4

問23　非正社員の各区分の、通常の実労働時間は、正社員の主な区分と比べ短いですか。（○は1つ）（N=1194）

1. 正社員より短い 　　　　　　　　　　 47.8
2. 正社員と同じ 　　　　　　　　　　　 45.9　
3. 正社員より長い 　　　　　　　　　　　1.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.7　　　

問24　各区分の社員の全員ないし一部には、フレックスタイム制や変形労働時間制、裁量労働制が適用されていますか。
＊以下の1から3（複数回答可）、または4から選んで下さい。（N=2189）

1．フレックスタイム制を適用 　　　　　　16.1
2. 変形労働時間制を適用 　　　　　　　　30.1
3. 裁量労働制を適用 　　　　　　　　　　 2.6
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
4. いずれの制度の適用もない 　　　　　　54.7　　　
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.7


〔職種と育成方針〕

問25　各区分の社員が従事する主な職種を全てお選び下さい。（あてはまるもの全てに○）（N=2189）

1．管理職　　　　　　　　　　　　　　　　31.9　　　
2．専門・技術職　　　　　　　　　　　　　46.0　
3．事務職　　　　　　　　　　　　　　　　66.1
4．営業・販売職　　　　　　　　　　　　　49.2
5．サービス職　　　　　　　　　　　　　　28.0
6．生産技能職　　　　　　　　　　　　　　26.7　
7．建設職　　　　　　　　　　　　　　　　 3.2
8．運輸職・通信職　　　　　　　　　　　　 8.3　
9．その他　　　　　　　　　　　　　　　　12.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.9　　

問26　各区分の社員に対する、技能育成上の主な方針はどのようなものですか。
＊区分内で、層ごとに異なる技能育成上の方針をもつ場合は、最も主要な層についての方針1つに◎、他の層についての方針に○をつけて下さい（○は複数可）。（N=2189）
（注：Ⅰ 第1位　Ⅱ 複数選択　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ
1. 長期的な視点から計画的に幅広い技
　能を習得させる 　　　　　　　　　　　　17.1　25.1
2. 長期的な視点から計画的に特定の技
　能を習得させる 　　　　　　　　　　　　10.6　22.8
3. 業務の必要に応じてそのつど技能を
　習得させる 　　　　　　　　　　　　　　17.8　35.6
4. 定型業務をこなせる程度に技能を習
　得させる 　　　　　　　　　　　　　　　16.7　28.0
5. 簡単な仕事を任せるので技能育成は
　とくに考えない 　　　　　　　　　　　　 8.6　11.6
6. 即戦力を採用するので技能育成はと
　くに考えない　　　　　　　　　　　　　 12.8　15.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16.3　 3.5

問27．非正社員の雇用区分がある場合のみお答えください。貴社で、正社員と非正社員の違いを設けている要因は何にあるとお考えですか。該当するものを3つまで選んで下さい。（N=538）
　　
1．仕事の内容や責任の違い　　　　　　　　75.3　　　
2．労働時間や勤務日数の長さ　　　　　　　38.1　　
3．残業などによる勤務時間の拘束性の
　違い　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.5
4．技能育成に関する方針の違い　　　　　　 5.9　　
5．事業所内での配置転換の有無や頻度
　の違い 　　　　　　　　　　　　　　　　 4.5　
6．昇進・昇格の上限の違い　　　　　　　　 7.2　　
7．賃金・処遇制度の違い　　　　　　　　　68.4　　　
8．転勤の有無　　　　　　　　　　　　　　10.6
9．雇用期間や期待する勤続年数の違い　　　31.2
10.その他（具体的に：　　　　　　）　　　 2.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.6

問28．正社員の雇用区分が複数ある企業の方にのみお伺いいたします。貴社で、正社員に複数の雇用区分を設けている要因は何にあるとお考えですか。該当するものを3つまで選んで下さい。（N=308）
　
1．仕事の内容や責任の違い　　　　　　　　79.9　
2．労働時間や勤務日数の長さ　　　　　　　 4.5　　
3．残業などによる勤務時間の拘束性の
　違い　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.5　
4．技能育成に関する方針の違い　　　　　　14.3　　
5．事業所内での配置転換の有無や頻度
　の違い 　　　　　　　　　　　　　　　　 7.8　
6．昇進・昇格の上限の違い　　　　　　　　26.9　
7．賃金・処遇制度の違い　　　　　　　　　52.9　
8．転勤の有無　　　　　　　　　　　　　　33.8
9．雇用期間や期待する勤続年数の違い　　　 4.5
10.その他（具体的に：　　　　　　）　　　 2.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.1

問29．非正社員の雇用区分が複数ある企業の方にのみお伺いいたします。貴社で、非正社員に複数の雇用区分を設けている要因は何にあるとお考えですか。該当するものを3つまで選んで下さい。（N=453）
　
1．仕事の内容や責任の違い　　　　　　　　70.4　
2．労働時間や勤務日数の長さ　　　　　　　56.5　　
3．残業などによる勤務時間の拘束性の
　違い　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.2
4．技能育成に関する方針の違い　　　　　　 6.6　　
5．事業所内での配置転換の有無や頻度
　の違い　　　　　　　　　　　　　　　　　1.8　
6．昇進・昇格の上限の違い　　　　　　　　 2.6　
7．賃金・処遇制度の違い　　　　　　　　　58.7　
8．転勤の有無　　　　　　　　　　　　　　 2.4　
9．雇用期間や期待する勤続年数の違い　　　26.9　　
10．その他（具体的に：　　　　　）　　　　2.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.2

問30．先月の正社員一人当たりの平均残業時間は何時間ですか。（○は一つ）（N=547）
　　　 　　
1．0時間　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5
2．1～9時間　　　　　　　　　　　　　　　26.0
3．10～19時間　　　　　　　　　　　　　　35.3　
4．20～29時間　　　　　　　　　　　　　　21.4
5．30～39時間　　　　　　　　　　　　　　 8.4
6．40～49時間　　　　　　　　　　　　　　 2.4
7．50時間以上　　　　　　　　　　　　　　 1.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.5

問31．貴社には労働組合または従業員組織（社員会など）がありますか。（○は一つ）（N=547）

1．労働組合がある 　　　　　　　　　　　 83.4　
2．従業員組織がある　　　　　　　　　　　 6.2
3．労働組合と従業員組織がある　　　　　　 0.9　　　　
4．いずれもない　　　　　　　　　　　　　 8.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5　　

問32．労働組合または従業員組織のある企業の方のみにお伺いいたします。貴社では、労使関係上、以下のA～Fの事項をそれぞれどのように取り扱っていますか。（各事項とも○は1つ）。（労働組合と従業員組織が両方ある場合は、労働組合についてお答え下さい。） （N=495）
（注：1 労働組合などと協議している（協議・決定事項として）
　　　2 労働組合などと協議している（協議事項として）
　　　3 労働組合などに報告している（報告事項として）
　　　4 何もしていない　　　　　　　　　　　　　　　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　　 2　　 3　　 4　　 NA
A．雇用区分ごとの職務内容 　　　　　　22.4　18.2　27.7　29.3　 2.4
B．正社員の職場ごとの要員数 　　　　　10.5　15.4　43.6　28.5　 2.0
C．非正社員の職場ごとの要員数 　　　　 3.8　 5.5　37.2　51.3　 2.2
D．外部労働力の要員数や活用状況 　　　 3.4　 5.7　33.3　53.5　 4.0
E．正社員の賃金・人事制度の変更 　　　78.6　13.7　 4.6　 2.0　 1.0
F．非正社員の賃金・人事制度の変更 　　21.2　12.5　29.7　33.5　 3.0


Ⅲ．正社員と非正社員の処遇について

問33．正社員の税引き前の年間給与(賞与を含む)についてお伺いします。貴社の正社員の給与を、以下の13の区分に分けると、どの区分の人数が最も多くなりますか。（○は一つ）（N=547）

1．300万円未満 　　　　　　　　　　　　　4.0
2．300～350万円未満　　　　　　　　　　　5.1
3．350～400万円未満　　 　 　　　　　　　8.8
4．400～450万円未満　　 　　　　　　　　14.1
5．450～500万円未満 　 　　　　　　　　 12.1　　
6．500～550万円未満　　　　　　　　　　 14.3　
7．550～600万円未満　　　　　　　　　　 10.8　
8．600～650万円未満　　　　　　　　　　　9.5
9．650～700万円未満　　　　　　　　　　　4.8
10.700～800万円未満 　　　　　　　　　　 7.9　
11.800～900万円未満　　　　　　　　　　　2.2
12.900～1000万円未満　　　　　　　　　　 0.2　
13.1000万円以上　　　　　　　　　　　　　0.7
NA 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.7

問34．非正社員の時間給（賞与などを含まない所定部分）についてお伺いします。貴社で人数が最も多い非正社員の時間給を、以下の7つの区分に分けると、どの区分の人数が最も多くなりますか。（○は1つ）（非正社員の給与形態が時給制以外の場合は、時給に換算してお答え下さい。）（N=547）
　　　　　
1．700円未満　　　　　　　　　　　　　　 2.4
2．700～800円未満　　　 　　　　　　　　21.0　　　　
3．800～900円未満　　　 　　　　　　　　29.3
4．900～1,000円未満 　　　　　　　　　　12.6　　
5．1,000～1,100円未満　　　　　　　　　　8.6
6．1,100～1,200円未満　　　　　　　　　　2.7
7．1,200円以上　　　　　　　　　　　　　15.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.0

問35．正社員よりも勤務時間の短い非正社員（パートタイマー、パート社員など。以下、この調査ではパートタイマーと呼びます。）を雇用されている企業の方のみにお伺いいたします。

a）貴社では、仕事内容や責任が正社員と同じパートタイマーは、パートタイマー全体のおよそ何割にあたりますか。下表のAとBのパートタイマーについてお答え下さい。（○はそれぞれ1つ）（N=419、AとBの両方に回答がある場合）

（注：〔パートタイマーに占める割合〕 1 全くいない　2 2割未満　3 2～4割　4 5から7割　5 8割以上　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1　　 2　　 3　　 4　　 5　　
A．仕事内容や責任が正社員と全く同じ
　パートタイマー 　　　　　　　　　　　　73.0　18.1　 4.1　 2.6　 2.1　　
B．仕事内容や責任の8割以上が正社員と
　同じパートタイマー 　　　　　　　　　　44.4　33.7　 8.8　 5.5　 7.6　　

b）貴社では、正社員とパートタイマーのあいだで、処遇の均衡（労働条件の差を仕事や業務内容の違いに応じたものとすること）を考慮していますか。下表のA～Cのパートタイマーについてお答え下さい。（○はそれぞれ1つ） 　
（注：1．正社員との処遇の均衡は考慮していない　2．正社員との処遇の均衡を考慮している　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　　 2　　 NA
A．仕事内容や責任が正社員と全く同じ
　パートタイマー
（N=113、a)-Aの回答が2～5の場合） 　　　 52.2　41.6　 6.2
B．仕事内容や責任の8割以上が正社員と
　同じパートタイマー
（N=233、a)-Bの回答が2～5の場合）　　　　63.1　33.9　 3.0
C．上記以外のパートタイマー
（N=113、a)-Aの回答が2～5の場合）　 　 　77.9　16.8　 5.3

c）上記設問b）で、A～Cのいずれかで「2．正社員との処遇の均衡を考慮している」に○をつけた方にお伺いいたします。貴社では、正社員とパートタイマーの処遇の均衡を考慮する際に、それを以下のどのような項目に反映させていますか。（あてはまるもの全てに○）（N=100）

1．基本給　　　　　　　　　 　　　　　　73.0　
2．賞与　　　　　　　　　　　　　　　　 46.0　
3．退職金 　　　　　　　　　　　　　　　20.0
4．能力開発機会　　　　　　　　　　　　 16.0　
5．福利厚生　　　　　　　　　　　　　　 32.0　　　
6．その他（具体的に：　　　）　　　　　　7.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.0


Ⅳ．貴社について

F1．貴社の主たる事業内容は、どの業種に属しますか。（○は1つ）（N=547）

1．建設業　　　　　　　 　　　　　　　　 8.2
2．製造業　　　　　　　　　　　　　　　 30.7　
3．卸売業　　　　　　　 　　　　　　　　 4.4
4．小売業　　　　　　　 　　　　　　　　18.3
5．飲食店業　　　 　　　　　　　　　　　 0.9　
6．金融・保険業 　　　　　　　　　　　　 4.6
7．不動産業　　　　　　　　　　　　　　　0.7　
8．運輸業　　　　　　　　　　　　　　　 10.6　
9．通信業　　　　　　　　　　　　　　　　0.9
10.電気・ガス・水道・熱供給業　　　　　　2.9
11.サービス業　　　　　　　　　　　　　 14.6
12.その他（　 　　　　　） 　　　　　　　2.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5

F2．貴社の平成11年度末と平成13年度末の雇用形態別の従業員数をお答えください。（概数で結構です）（N=547）
（注：Ⅰ 平成11年度末　Ⅱ 平成13年度末　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ
正社員数（他社への出向者含む）　　　　(　　)人　(　　)人
　　100人未満　　　　　　　　　　　　　　1.3　　 1.3
　　100人以上　　　　　　　　　　　　　　8.0　　 9.1
　　300人以上　　　　　　　　　　　　　　9.3　　 9.7
　　500人以上　　　　　　　　　　　　　 23.4　　27.2
　　1000人以上　　　　　　　　　　　　　18.1　　17.6
　　2000人以上　　　　　　　　　　　　　 4.9　　 5.1
　　3000人以上　　　　　　　　　　　　　 5.9　　 7.3
　　5000人以上　　　　　　　　　　　　　 5.5　　 4.9
　　10000人以上　　　　　　　　　　　　　3.1　　 3.8　
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　20.5　　13.9
　　　　　　　　　　　　　　　　平均2,396.1人　平均2,321.9人

正社員数（他社への出向者含む）うち女性 (　　)人　(　　)人
　　100人未満　　　　　　　　　　　　　 32.2　　36.9　
　　100人以上　　　　　　　　　　　　　 23.9　　25.2
　　300人以上　　　　　　　　　　　　　　9.3　　10.1
　　500人以上　　　　　　　　　　　　　　8.8　　 8.6
　　1000人以上　　　　　　　　　　　　　 3.1　　 3.3　　　　
　　2000人以上　　　　　　　　　　　　　 0.9　　 0.7
　　3000人以上　　　　　　　　　　　　　 0.7　　 0.7
　　5000人以上　　　　　　　　　　　　　 0.5　　 0.5
　　10000人以上　　　　　　　　　　　　　0.0　　 0.0　
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　20.5　　13.9
　　　　　　　　　　　　　　　　平均356.5人　平均332.4人

非正社員数(契約社員、パートタイマー等。他社からの受入出向者含む)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (　　)人　(　　)人
　　0人　　　　　　　　　　　　　　　　　2.6　　 1.6
　　50人未満　　　　　　　　　　　　　　24.7　　26.9
　　50人以上　　　　　　　　　　　　　　 9.1　　11.0
　　100人以上　　　　　　　　　　　　　 20.7　　20.5
　　300人以上　　　　　　　　　　　　　　5.9　　 6.6　
　　500人以上　　　　　　　　　　　　　　7.1　　 7.3
　　1000人以上　　　　　　　　　　　　　 9.5　　12.2
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　20.5　　13.9
　　　　　　　　　　　　　　　　平均474.7人　平均524.3人

非正社員数(契約社員、パートタイマー等。他社からの受入出向者含む) うち女性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (　　)人　(　　)人
　　0人　　　　　　　　　　　　　　　　　6.0　　 4.8
　　50人未満　　　　　　　　　　　　　　32.4　　38.9
　　50人以上　　　　　　　　　　　　　　10.1　　 8.8
　　100人以上　　　　　　　　　　　　　 13.3　　12.6
　　300人以上　　　　　　　　　　　　　　5.5　　 5.5
　　500人以上　　　　　　　　　　　　　　5.7　　 6.4
　　1000人以上　　　　　　　　　　　　　 6.6　　 9.1
　　NA 　　　　　　　　　　　　　　　　 20.5　　13.9　
　　　　　　　　　　　　　　　　平均356.1人　平均382.0人

外部労働力(派遣労働者・請負社員・取引先派遣スタッフ等)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (　　)人　(　　)人
　　0人　　　　　　　　　　　　　　　　 30.0　　23.6
　　50人未満　　　　　　　　　　　　　　19.4　　25.4
　　50人以上　　　　　　　　　　　　　　 4.0　　 5.3
　　100人以上　　　　　　　　　　　　　　6.0　　 7.7
　　300人以上　　　　　　　　　　　　　　0.7　　 2.6
　　500人以上　　　　　　　　　　　　　　2.2　　 2.0
　　1000人以上　　　　　　　　　　　　　 2.0　　 2.4
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　35.6　　31.1　
　　　　　　　　　　　　　　　　平均132.4人　平均171.8人

F3．貴社の設立年を西暦でお答えください。（N=547）
　　
西暦（　　） 年
　　1859年以前　　　　　　　　　　　　　3.8
　　1900－1909年　　　　　　　　　　　　4.2
　　1910－1919年　　　　　　　　　　　　7.5
　　1920－1929年　　　　　　　　　　　　5.9
　　1930－1939年　　　　　　　　　　　　6.8
　　1940－1949年　　　　　　　　　　　 17.7
　　1950－1959年　　　　　　　　　　　 15.9
　　1960－1969年　　　　　　　　　　　 15.2
　　1970－1979年　　　　　　　　　　　　9.9
　　1980－1989年　　　　　　　　　　　　5.1
　　1990－1999年　　　　　　　　　　　　4.2
　　2000－2002年　　　　　　　　　　　　1.5
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　2.4

F4．お差し支えなければ、貴社における平成11年度と平成13年度の売上高・経常利益をお答えください。
　
a．平成11年度
売上高　　(　　　)万円　　平均2,502.28（億円）　（回答件数 358）
経常利益　(　　　)万円　　平均　106.31（億円）　（回答件数 323）

b. 平成13年度
売上高　　(　　　)万円　　平均2,525.20（億円）　（回答件数 371）
経常利益　(　　　)万円　　平均　104.14（億円）　（回答件数 335）