| 概要 | |
| 調査番号 | 0356 |
| 調査名 | 超高齢社会の雇用・就業の展望に関するアンケート調査，2000 |
| 寄託者 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 (寄託時:高齢・障がい者雇用支援機構) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 本アンケート調査は，厚生労働省から委託された「超高齢社会の雇用・就業システムのあり方に関する調査研究」の一環として，65歳以上人口が総数でピークを迎えるとみられる2025年前後の「超高齢社会」における人々の「働き方」や「働く場のあり方」，それに至る道筋のイメージ等を探るために有識者6千人を対象に2000年5月に実施したものである。また，超高齢社会に向けてどのような対策をどのようなステップで進めたら，企業・個々人双方にとって望ましいものとなるかを，中長期的観点から検討し，その具体的施策の方向性のインプリケーションを探るための基礎的資料としても活用した。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 有識者，具体的には労働分野の専門家 6千人 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 回収数 1973件，回収率 約32.9％ |
| 調査時点 | 2000/05/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
対象者として以下の4つの類型を選定 1) 学者大学教員，研究者等…ア)労働分野に関する専門研究機関である日本労働研究機構に登録されている労働問題専門家（学者，研究者以外を除く）約1300人。イ)日本労務学会会員（うち大学院生，在外研究者，ア)と共通するものを除く）約360人。 2) 企業の人事管理担当責任者…帝国データバンクの企業データベース（約114万社）から3500社を抽出しその人事担当責任者（人事担当役員，人事部長，人事課長など）から回答を求めた。その内訳は，ア)上場企業1700社（2500社中），イ)非上場企業100人以上1700社。 3) 労働組合…労働省監修の平成11年版の全国主要労働組合一覧（労務行政研究所刊）に掲載されている労働組合の役員・専従組合員約400名。 4) 高齢者雇用の専門家…当高齢者雇用開発協会が委嘱している高年齢者雇用アドバイザーで，全国の約470名を対象とした。 |
| 調査方法 | 対象者に対して郵送で直接配布。記入後は回答者より郵送にて直接回収。 |
| 調査実施者 | 高年齢者雇用開発協会 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | 厚生労働省 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「超高齢社会の雇用・就業システムと諸支援策に関する調査研究報告書」，平成12年度，(財)高年齢者雇用開発協会 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)超高齢社会の「経済・社会・環境」 1)政治・経済状況，2)社会・生活状況，3)雇用・就業の潮流，4)働き方・勤労観の状況，5)職種構成（働く場）の状況，6)生涯生活（学習・労働・趣味）のパターン，7)社会変化の度合い (2)超高齢社会での「高齢期にある人々の生活や働き方」 8)働き方の形態，9)引退要因，10)生活状況，11)「高齢期」「高齢者」「老人」の年齢イメージ，12)平均寿命の予測 (3)超高齢社会に向けて「今後5～10年間の解決すべき課題」 13)「社会・制度的側面」「個人的側面」 (4)回答者自身の高齢期のくらし・考え方 14)歳をとることによる変化，15)歳をとることの評価，16)少子高齢化の期待状況，17)高齢期の暮らしのイメージ(現在vs2025年）。 (5)回答者自身の属性 1)年齢・性，2)職業（学者・企業担当者・労組，他の4区分），3)家族構成・人数，4)住居，5)主な活動，6)重視する活動，7)収入，8)暮らしぶり，9)健康状況。 |
| 公開年月日 | 2004/11/25 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2004年11月25日 ： |
| 特記事項 |
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