| 概要 | |
| 調査番号 | 0360 |
| 調査名 | 企業の高齢化諸施策の実態に関する調査，2002 |
| 寄託者 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 (寄託時:高齢・障がい者雇用支援機構) |
| 利用申込先・承認手続き |
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
現在，我が国では超高齢社会の到来に備え，雇用における「65歳現役社会」の実現が国民的な課題となっている。 その実現に向けては，企業による定年の引き上げや継続雇用制度の導入などが考えられる。そのためには，企業における高齢者雇用の基本的な考え方や，経営・人事戦略のあり方などの背景，雇用・人事管理にかかる具体的な諸施策の導入状況や運用実態などを，把握・分析することが不可欠である。 本調査は，このような行政施策や当協会事業の検討資料を得るために実施されたものである。1990年度に「企業の高齢化諸施策に関する情報ニーズ調査」，1996年度に「企業における高年齢者雇用維持のための諸対策実態とその方向性に関する調査」に続き，今回は3回目の調査である。 今回調査は，経済のグローバル化の進展や「61歳年金支給」などを背景とし企業経営が著しく変化してきた時期に実施することになった。そこで，50歳以上の中高年年齢層に対する雇用や人事管理における諸施策の導入ならびに運用などの実態を詳細に把握するのみならず，これまでの当該調査研究結果と時系列的に比較検討を行うことにより，企業の高齢化対応方針や諸制度の経年変化，今後の方向性などを明らかにすることを目的としている。 公的年金の支給開始年齢の引き上げ開始により，定年年齢と年金支給開始年齢のギャップを埋めるために，多くの企業が継続雇用に関心を抱かざるを得なくなってきている。しかし本調査時点での60歳台前半層の継続雇用は，60歳で一度定年となり，その時点で雇用形態，処遇や労働条件，仕事内容などの変更が行われることが多いため，今回調査では，定年前と定年後を明確に区分した設問を設けている。この点が，前回，前々回調査とは大きく異なる点である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 本社の常用労働者数が30人以上の民間企業，および前回調査の回答企業。 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 送付数 17,806社（前回 2,806社，今回 15,000社），回収数 4,416社（前回 897社，今回 3,519社），回収率 29.4％（前回 32.0％，今回 23.5％） |
| 調査時点 | 2002年2月28日現在の状況について，2002年3月に実施。 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 日本全域 |
| 標本抽出 |
日本標準産業分類による9大産業（鉱業，建設業，卸売・小売・飲食店，金融・保険業，不動産業，運輸・通信業，電気・ガス・水道業，サービス業）に属する本社の常用労働者数が30人以上の民間企業を，従業員規模別に無作為に15,000企業を抽出。なお，このデータは，2002年時点において(株)帝国データバンクに登録している企業13万社を母集団とした。 また，1996年度「企業における高年齢者雇用維持のための諸対策実態とその方向性に関する調査研究報告書」における回答企業2,806社も対象に加えた。 |
| 調査方法 | 郵送によるアンケート方式。発送先は，対象企業の人事担当責任者とした。 |
| 調査実施者 | 高年齢者雇用開発協会 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | 厚生労働省 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「平成14年度 厚生労働省受託研究 企業の高齢化諸施策の実態に関する調査研究報告書 －第一次報告－」，2002年9月，(財)高年齢者雇用開発協会 「平成14年度 厚生労働省受託研究 企業の高齢化諸施策の実態に関する調査研究報告書 －最終報告－」，2003年3月，(財)高年齢者雇用開発協会 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)企業の概況 経営状況，従業員の過不足，定年制。 (2)50歳から定年年齢までの従業員 賃金カーブ，役職，正社員としての採用，出向者や転籍者の受け入れ，早期退職優遇制度の実施，定年者の割合，諸施策の実施，従業員の評価。 (3)定年後の継続雇用 継続雇用の状況，継続雇用実施の理由，継続雇用の形態，継続雇用の労働条件など，継続雇用者の様々な給付金の関係，継続雇用者の人事評価，継続雇用を認める条件など，継続雇用者の年齢制限，継続雇用の希望者の割合，継続雇用などの評価。 (4)定年以上の年齢の新規雇用 新規雇用，仕事内容，雇用理由，雇用機会の拡大，就業機会を確保・増加するための方策，諸施策，評価。 (5)経営と人事管理など 従業員の雇用観，高齢者観。 (6)企業の属性 業種，従業員規模，売上高・従業員数を3年前と比較，資本関係，外資系，正規・非正規従業員の数，従業員の平均年齢。 |
| 公開年月日 | 2005/02/21 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2005年2月21日 ： |
| 特記事項 |
調査の概要で示している1990年度と1996年度の調査については、データが寄託されていません。 |