サービス分野における高齢者の雇用開発に関するアンケート調査，2003

概要
調査番号	0362
調査名	サービス分野における高齢者の雇用開発に関するアンケート調査，2003
寄託者	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 (寄託時:高齢・障がい者雇用支援機構)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，2002・2003年度の2ヵ年計画で厚生労働省から委託された調査研究の一環として実施された「サービス分野における高齢者の雇用開発と労働条件の確保に関する調査研究」のうちの「サービス分野における高齢者の雇用開発に関するアンケート調査」である。　少子高齢化の急速な進展に伴い，高齢者の雇用就業による社会参加のための環境整備が急がれており，一方では産業構造の変化にあわせて新たな雇用創出もみられるものの，他方では高齢者を取り巻く雇用失業情勢は依然として極めて厳しい状態が続いている状況にある。　こうした中で高齢者雇用の実現を図るためには，このような雇用の創出がみられる産業分野において，年齢に関わりなく働ける雇用環境とその労働条件を整備することが，非常に重要になるものと考えられる。　こうした問題意識にたって本調査研究では，雇用の創出がみられるサービスの分野における雇用状況と賃金を中心とした就労条件，および高齢者雇用施策の実情を明らかにし，年齢に関わりなく働ける雇用環境の整備を通じて高齢者雇用の開発の可能性を探り，必要な政策等を検討するための基礎資料とすることをねらいとしている。　なお，本調査では，高齢者を「50歳以上」としている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	サービス産業企業の本社人事担当者
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	回収数 1,656社（回収率 25.3％）
調査時点	調査時点　2002年12月末日実施時期　2003年1月23日～2月10日
対象時期
調査地域
標本抽出	帝国データバンクに登録されている企業データベースをもとに，サービス産業175,849社のうち，正社員規模別抽出率によって無作為抽出した6,552社の本社人事担当者に対して調査票「サービス分野における高齢者の雇用開発に関するアンケート」を郵送・返送してもらう方法とした。
調査方法	配布・回収とも郵送によるアンケート方式で実施
調査実施者	高年齢者雇用開発協会
DOI
委託者(経費)	厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文	「サービス分野における高齢者の就業状況と雇用拡大の可能性に関する調査研究報告書」，2003年度，(財)高年齢者雇用開発協会「サービス分野における高年齢者の雇用開発と労働条件の確保に関する調査研究報告書」，2003年度，(財)高年齢者雇用開発協会
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)従業員の中途採用状況　従業員の採用方針（正規従業員・非正規従業員の採用のタイプ・採用年齢），過去1年間の中途採用の有無，過去1年間の中途採用実績，過去1年間に採用した50歳以上で最も多い従業員タイプ，50歳以上の従業員の中途採用をしなかった理由，最も多い従業員タイプの主な応募方法，その従業員タイプが担当している仕事，主な仕事をするのに重視される資質・能力等，賃金を決める際に重視すること，主な勤務形態，その従業員タイプの働きぶり満足度。 (2)少子・高齢化に伴う50歳以上の従業員の雇用拡大　50歳以上従業員の雇用の拡大が見込まれる仕事（正規従業員・非正規従業員），その仕事が特にない理由，その仕事の資質・能力等の重視度，その仕事に従事する従業員の確保，社外確保者の賃金を決める際の主な重視点，社外確保者の勤務形態。 (3)在職高齢者施策の状況　定年制，定年年齢，自社や関連企業内での正社員の「継続雇用」の実施，継続雇用のタイプ，継続雇用者の労働条件や仕事条件（仕事の内容，勤務する職場，就業形態，所定労働時間，給与・賞与），継続雇用対象者，会社が継続雇用を認める条件，継続雇用による雇用の上限年齢。 (4)企業の概要　業種，設立時期，従業員構成（全従業員数と50歳以上比率，正社員数と50歳以上比率），従業員数の3年前と3年後，売上高，売上高の3年前と3年後，経営の方針，人事の方針。
公開年月日	2005/02/21
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2005年2月21日：
特記事項