東京大学

概要
調査番号 0370
調査名 新規開業実態調査,2003
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  国民生活金融公庫総合研究所では,新規開業の実態を明らかにするために,1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており,時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。
調査対象 新規開業企業
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 9,720社,回収数 2,377社 (回収率 24.5%)
調査時点 2003/08/01
調査地域 全国
標本抽出 国民生活金融公庫の全国の支店が2002年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)9,720社
調査方法 経営者本人による自記入式,郵送回収
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「2003年度『新規開業実態調査』アンケート結果の概要」,『国民生活金融公庫レポート』,2003年11月19日,国民生活金融公庫総合研究所
「新規開業白書 2004年版 ―勤務経験のない分野に挑戦する開業者―」,2004年7月,国民生活金融公庫総合研究所編,(株)中小企業リサーチセンター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要
 業種,事業内容の変更・追加,営業場所,組織形態(開業時・現在),開業時組織形態の選択理由,フランチャイズ・チェーンの加盟(有無,加盟理由,加盟して良かったか)。

(2)経営者
 性別,年齢,最終学歴,職歴(勤務者経験・正社員経験とその勤務先数・勤務年数,斯業経験とその年数,管理職経験とその年数),勤務者として経験した主な仕事の業種・職種,開業直前の職業,開業直前の勤務先(従業者数・上場企業か・離職形態・現在の収入との比較)。

(3)開業の経緯
 親の事業経営経験,親の事業を承継せずに開業した理由,開業動機,開業年月・年齢,開業準備開始年月・年齢,開業を意識した年齢,開業前に事業経営者になることを意識していたか,開業を意識した経緯,現在の事業内容に決めた理由,事業シーズの獲得方法,経営者として不足していた点とその補足方法,起業セミナーや講習会(参加の有無,役立ち,役立たなかった理由),開業費用の内訳,開業費用調達先の内訳。

(4)家族・従業員
 開業時と現在の従業者数の内訳,本人が直接担当する仕事,経営上のパートナー(有無,関係,役割),家族の状況・収入(本人の事業からの年収・事業以外の年収,同居家族,配偶者の職業・年収,配偶者以外の同居家族の年収)。

(5)経営状況等
 事業を経営する上での最重視点,他社と比べて事業内容で新しい点,事業を継続していくうえでの強み,受注・販売先の売上高に占める割合,取引先の獲得方法,インターネットや電子メールの利用状況(事業での利用,利用目的,業務上の効果),現在の業績(同業他社と比較した業況,売り上げ傾向,月商,開業前の目標月商,採算状況),運転資金不足のやりくり,現在苦労している点,経営者になって良かったか・良くない理由,将来の経営ビジョン,起業に有効な支援施策。
公開年月日 2004/08/12
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2004年8月12日
特記事項