| 概要 | |
| 調査番号 | 0370 |
| 調査名 | 新規開業実態調査，2003 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 国民生活金融公庫総合研究所では，新規開業の実態を明らかにするために，1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており，91年度からは調査結果を『新規開業白書』として，毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており，時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 9,720社，回収数 2,377社 (回収率 24.5％） |
| 調査時点 |
2003-08-01 ~ 2003-08-01 2003/08/01 |
| 対象時期 |
2003 ~ 2003 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 国民生活金融公庫の全国の支店が2002年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）9,720社 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 経営者本人による自記入式，郵送回収 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0370 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「2003年度『新規開業実態調査』アンケート結果の概要」，『国民生活金融公庫レポート』，2003年11月19日，国民生活金融公庫総合研究所 「新規開業白書 2004年版 ―勤務経験のない分野に挑戦する開業者―」，2004年7月，国民生活金融公庫総合研究所編，(株)中小企業リサーチセンター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 業種，事業内容の変更・追加，営業場所，組織形態（開業時・現在），開業時組織形態の選択理由，フランチャイズ・チェーンの加盟（有無，加盟理由，加盟して良かったか）。 (2)経営者 性別，年齢，最終学歴，職歴（勤務者経験・正社員経験とその勤務先数・勤務年数，斯業経験とその年数，管理職経験とその年数），勤務者として経験した主な仕事の業種・職種，開業直前の職業，開業直前の勤務先（従業者数・上場企業か・離職形態・現在の収入との比較）。 (3)開業の経緯 親の事業経営経験，親の事業を承継せずに開業した理由，開業動機，開業年月・年齢，開業準備開始年月・年齢，開業を意識した年齢，開業前に事業経営者になることを意識していたか，開業を意識した経緯，現在の事業内容に決めた理由，事業シーズの獲得方法，経営者として不足していた点とその補足方法，起業セミナーや講習会（参加の有無，役立ち，役立たなかった理由），開業費用の内訳，開業費用調達先の内訳。 (4)家族・従業員 開業時と現在の従業者数の内訳，本人が直接担当する仕事，経営上のパートナー（有無，関係，役割），家族の状況・収入（本人の事業からの年収・事業以外の年収，同居家族，配偶者の職業・年収，配偶者以外の同居家族の年収）。 (5)経営状況等 事業を経営する上での最重視点，他社と比べて事業内容で新しい点，事業を継続していくうえでの強み，受注・販売先の売上高に占める割合，取引先の獲得方法，インターネットや電子メールの利用状況（事業での利用，利用目的，業務上の効果），現在の業績（同業他社と比較した業況，売り上げ傾向，月商，開業前の目標月商，採算状況），運転資金不足のやりくり，現在苦労している点，経営者になって良かったか・良くない理由，将来の経営ビジョン，起業に有効な支援施策。 |
| 公開年月日 | 2004/08/12 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2004-08-12 |
| 特記事項 |
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