| 概要 | |
| 調査番号 | 0373 |
| 調査名 | 雇用システムに関するアンケート調査，2001 |
| 寄託者 | 日本リサーチ総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
内閣府に設置されている男女共同参画会議は，影響調査専門調査会を置き，女性のライフスタイルの選択に大きな関わりを持つ諸制度・慣行について調査検討を行っている。 この中で，特に女性のライフスタイルの選択に影響が大きい税制，社会保障制度，雇用システムについては，同調査会の下に，調査会への分析素材の提供支援を行うため，モデルケースワーキングチームを編成してとりまとめを行っている。 本調査は，当モデルケースワーキングチームでの検討データとして活用するため，我が国の企業における諸手当・福利厚生の実態や今後の見通しなどについて，委託調査によりアンケート調査を実施し，同研究に資する基礎資料をまとめたものである。 なお，今回の調査では，アンケートの回答が得られなかった企業の中から，ランダムに抽出した720社に対して，アンケートの設問項目の一部（家族手当制度に関する設問の一部）について，電話による聴き取り調査を実施し，505社から回答を得ているが，この電話による聴き取り調査の結果については，アンケート調査のデータを検証する目的で利用している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の大手企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 設定サンプル数 3,466社，有効回収サンプル数 703社 （回収率 20.3％） |
| 調査時点 | 2001年10月15日～11月7日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 |
「会社四季報2001年1集」（東洋経済新報社）CD-ROMより悉皆抽出。 注）ただし，合併による解散会社を除く。 |
| 調査方法 | 郵送式自記入アンケート法 |
| 調査実施者 | 日本リサーチ総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | 内閣府 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「雇用システムに関するアンケート調査報告書」，（平成13年度内閣府委託調査），2002年3月，(社)日本リサーチ総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)家族手当制度 制度の採用状況，男女別支給総額・支給者数，配偶者・子どもの一人当り月額手当額，配偶者の年収支給条件の有無・基準，非正規従業員への家族手当の支給，制度の今後の方向性。 (2)住宅手当制度（住宅手当，家賃補助，持家補助等） 制度の採用状況，支給条件，一律支給か，支給金額算定の際に考慮される項目，非正規従業員への支給，制度の今後の方向性。 (3)社宅制度 制度の採用状況，社宅への入居条件，制度の今後の方向性。 (4)退職年金制度（厚生年金基金，適格年金，企業独自の年金） 制度の採用状況，受給資格要件としての勤続年数，制度の今後の方向性。 (5)人間ドック費用補助制度 制度の採用状況，支給条件としての年齢，配偶者への支給，支給条件としての配偶者の年間収入金額，年間支給総額・年間支給者数(本人・配偶者)，制度の今後の方向性。 (6)転勤時における家族の事情(配偶者の仕事・子の教育・親の介護等)と企業の対応状況。 (7)企業属性 業種，従業員数(正規・非正規別，男女別)，管理職の人数・平均勤続年数(男女別)，正規従業員の月額賃金総額。 |
| 公開年月日 | 2004/08/30 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2004年8月30日 ： |
| 特記事項 |
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