調査番号 0373
調査名 雇用システムに関するアンケート調査，2001
（注）・数字は％。Nは総数。NAは無回答。
Ⅰ 諸手当
〔家族手当〕
問1 扶養家族に対する手当制度（家族手当制度）がありますか。（N＝703）
1 ある 83.5
2 ない 16.5 → 問6へ
問2 平成13年4月分の家族手当の支給総額、支給者数を男女別にご記入ください。(N=587)
支給総額 支給者数
男子 （ 千円） （ 人）
女子 （ 千円） （ 人）
（注：支給総額の集計結果（Ⅰ 男子 Ⅱ 女子 の％を表示））
Ⅰ Ⅱ
0円 0.0 17.7
50万円未満 6.6 56.2
50万～百万円未満 7.7 2.0
百万～5百万円未満 32.4 2.7
5百万～1千万円未満 13.5 0.0
1千万～5千万円未満 19.4 0.0
5千万～1億円未満 3.4 0.0
1億円以上 1.7 0.0
NA 15.3 21.3
（注：支給者数の集計結果（Ⅰ 男子 Ⅱ 女子 の％を表示））
Ⅰ Ⅱ
0人 0.0 18.1
1～50人未満 8.7 56.7
50～100人未満 11.4 1.5
100～300人未満 26.4 1.0
300～500人未満 11.9 0.2
500～1000人未満 11.2 0.0
1000～3000人未満 8.0 0.0
3000人以上 2.9 0.0
NA 19.4 22.5
問3 配偶者および子どもについて、一人当り月額手当額をご記入ください（平成13年4月）。（N=587）
一人当り月額手当額
配偶者 （ 円） 平均 14,499円
5千円未満 4.4
5千～1万円未満 15.3
1万～2万円未満 56.9
2万～3万円未満 15.3
3万円以上 3.7
NA 4.3
子ども （ 円） 平均 5,452円
3千円未満 16.2
3千～5千円未満 29.8
5千～1万円未満 37.8
1万～2万円未満 7.8
2万円以上 2.0
NA 6.3
問4 （1）配偶者への家族手当は、配偶者の収入金額を支給条件としていますか。（2）支給条件としている場合、年間収入金額がいくらを超えた場合に支給しないのか、該当する番号に○印をつけてください。なお、該当する選択肢がない場合には、「3 その他」を選択し、支給条件となっている金額をご記入ください。
（1）（N=587）
1 はい 61.5 ─────┐
2 いいえ 36.6 │
NA 1.9 │
│
（2）配偶者の年収支給条件（N=361） ←┘
1 103万円（税制上の被扶養者の収入限度） 78.4
2 130万円（社会保険上の被扶養者の収入限度） 13.9
3 その他（ 円） 5.8
NA 1.9
問5 非正規従業員（パート等）についてお聞きします。（1）家族手当は非正規従業員にも支給されますか。（2）支給される場合には、支給金額について、該当する番号に○印をつけてください。
（1）（N=587）
1 支給される 2.0 ┐
2 一部に支給される 3.7 ┴─┐
3 支給されない 91.1 │
NA 3.2 │
│
（2）支給金額（N=34） ←───────┘
1 正規従業員と同じ金額 82.4
2 正規従業員よりも低い金額 17.6
＊非正規従業員とは、正社員以外の雇用形態で雇用されている従業員であり、パート、アルバイト、契約社員等が含まれる。派遣労働者は除く。
〔住宅手当〕
問6 住宅手当制度（住宅手当、家賃補助、持家補助等）がありますか。（N=703）
1 ある 69.4
2 ない 30.3 → 問10へ
NA 0.3
問7 （1）住宅手当に支給条件がありますか。（2）支給条件がある場合にはどのような条件を具備していることが必要か、該当する番号すべてに○印をつけてください。
（1）（N=488）
1 ある 83.2 ─┐
2 ない 14.8 │
NA 2.0 │
│
（2）支給条件（N＝406） ←─┘
1 住居の名義人（借家の契約名義人・持ち家の登記名義人） 34.0
2 世帯主 64.0
3 配偶者が受給していないこと 12.6
4 その他（具体的に ） 36.7
NA 1.2
問8 （1）支給金額は一律ですか。（2）一律支給以外の場合には、支給金額の際に考慮される項目すべてに○印をつけてください。
（1）（N=488）
1 はい 19.9
2 いいえ 77.8 ─────────┐
NA 2.3 │
│
（2）支給金額の算定の際に考慮される項目（N=380）←┘
1 管理職か否か 13.9
2 扶養家族の有無 42.6
3 既婚・未婚 41.6
4 その他（具体的に ） 56.3
NA 1.1
問9 非正規従業員（パート等）についてお聞きします。住宅手当は非正規従業員にも支給されますか。（N=488）
1 支給される 1.0
2 一部に支給される 3.5
3 支給されない 91.0
NA 4.5
Ⅱ 福利厚生制度
〔社宅制度〕
問10 社宅制度（社有・借上げを問わない、独身寮も含む）がありますか。（N=703）
1 ある 85.2
2 ない 14.5 → 問12へ
NA 0.3
問11 社宅への入居条件となっているものすべてに○をつけてください。（N=599）
1 勤続年数 14.2
2 世帯主であること 27.7
3 扶養者がいること 20.0
4 本人の年齢 20.7
5 性別 3.0
6 その他（ ） 57.6
NA 7.5
〔退職年金制度〕
問12 退職年金制度（厚生年金基金、適格年金、企業独自の年金）はありますか。（N=703）
1 ある 86.9
2 ない 12.8 → 問14へ
NA 0.3
問13 （1）勤続年数は受給資格要件ですか。（2）勤続年数が受給資格要件となっている場合には、受給資格勤続年数をご記入ください。
（1）（N=603）
1 はい 80.7 ─┐
2 いいえ 14.1 │
NA 5.2 │
│
（2）受給資格勤続年数（N=477）←─┘
（ ）年以上 平均 13.7年
5年未満 34.9
5～9年 4.1
10～14年 12.0
15～19年 12.4
20年以上 35.1
NA 1.6
〔人間ドックの費用補助制度〕
問14 人間ドック（定期健康診断を除く）への費用補助制度がありますか（会社が実施主体となっているものに限る。したがって、健保組合による補助制度は除く）。（N=703）
1 ある 28.6
2 ない 71.0 → 問19へ
NA 0.4
問15 （1）年齢は人間ドックの費用補助の支給条件ですか。（2）支給条件となっている場合、その年齢をご記入ください。
（1）（N=201）
1 はい 73.1 ─┐
2 いいえ 23.4 │
NA 3.5 │
│
（2）支給条件（N=147） ←───┘
（ ）歳以上 平均 37.3歳
30～34歳以上 8.8
35～39歳以上 46.9
40～44歳以上 36.1
45～49歳以上 2.7
50歳以上 3.4
NA 2.0
問16 人間ドックへの費用補助は、配偶者に対しても支給されますか。（N=201）
1 支給される 25.9
2 支給されない 71.6 → 問18へ
NA 2.5
問17 （1）配偶者の収入金額は、費用補助の支給条件ですか。（2）支給条件となっている場合、年間収入金額がいくらを超えた場合に支給しないか、その金額をご記入ください。
（1）（N=52）
1 はい 44.2 ──┐
2 いいえ 50.0 │
NA 5.8 │
│
（2）配偶者の年間収入金額（N=23） ←┘
1 103万円（税制上の被扶養者の収入限度） 21.7
2 130万円（社会保険上の被扶養者の収入限度） 78.3
3 その他（ 円） 0.0
問18 平成12年度中に支給した人間ドックへの費用補助金の総額とその補助金を受けて人間ドックを利用した人数を本人・配偶者別にお答えください。なお、配偶者への費用補助がない場合には、「0」とご記入ください。（N=201）
年間支給総額 年間支給者数
本人 （ 千円） （ 人）
配偶者（ 千円） （ 人）
（注：年間支給総額の集計結果（Ⅰ 本人 Ⅱ 配偶者 の％を表示））
Ⅰ Ⅱ
補助金なし 2.5 72.6
50万円未満 21.9 6.5
50万～百万円未満 9.0 1.0
百万～5百万円未満 24.4 0.5
5百万～1千万円未満 2.5 0.0
1千万～5千万円未満 3.0 0.5
5千万～1億円未満 0.0 0.0
1億円以上 0.0 0.0
NA 36.8 18.9
（注：年間支給者数の集計結果（Ⅰ 本人 Ⅱ 配偶者 の％を表示））
Ⅰ Ⅱ
0人 2.5 73.1
1～50人未満 26.9 8.5
50～100人未満 10.0 0.0
100～300人未満 16.9 1.0
300～500人未満 3.0 0.0
500～1000人未満 3.0 0.5
1000～3000人未満 1.5 0.0
3000人以上 0.5 0.0
NA 35.8 16.9
Ⅲ 今後の予定
問19 下記の手当・福利厚生制度の今後の方向性について、該当する番号にそれぞれ○印をつけてください。（N=703）
（注：1 充実する 2 現行制度のまま 3 縮小する 4 廃止する 5 廃止して賃金にふりかえる 6
制度はないが導入を検討 7 導入の予定はない の％を表示）
1 2 3 4 5 6
7 NA
（1）配偶者への家族手当制度 1.8 65.1 7.0 1.6 6.0 0.6 14.5
3.4
（2）住宅手当制度 5.1 51.8 5.7 1.6 4.3 2.0 26.6 3.0
（3）社宅制度 1.4 61.6 17.1 1.6 1.0 0.6 12.9
3.8
（4）退職年金制度 8.3 63.0 8.8 1.7 0.7 2.7 10.4
4.4
（5）遺族・遺児育英年金制度 0.1 29.7 0.4 0.0 0.0 1.4 67.3 1.0
（6）人間ドックへの費用補助制度 0.7 26.7 0.7 0.0 0.0 4.4 64.7
2.7
Ⅳ 補問
問20 転勤時に家族の事情（配偶者の仕事、子の教育、親の介護等）を考慮するための制度等がありますか。該当する番号にそれぞれ○印をつけてください。（N=703）
（注：1 制度がある 2 運用上配慮している 3 制度も配慮もない の％を表示）
1 2 3 NA
（1）配偶者 10.4 63.0 24.0 2.6
（2）子ども 14.7 62.7 19.9 2.7
（3）親 9.7 63.6 23.8 3.0
Ⅴ 企業の属性
問21 貴社の業種（主力製品またはサービスの属する分野）はどれですか。あてはまる番号に1つだけ○印をつけてください。（N=703）
（製造業）
1 食料品 4.3
2 繊維・繊維製品 2.3
3 紙・パルプ 1.1
4 化学・ゴム 6.5
5 石油・石炭製品・プラスチック 0.9
6 窯業・土石 2.3
7 一次金属 1.3
8 一般機械 5.8
9 電気機械 7.1
10 輸送機械 4.7
11 精密機械 2.3
12 金属製品 3.4
13 その他の製造業 7.0
（非製造業）
14 農林水産業 0.0
15 鉱業 0.0
16 建設業 10.8
17 卸・小売・飲食店 18.8
18 金融・保険 3.8
19 不動産 1.4
20 対事業所サービス 1.6
21 対個人サービス 1.6
22 その他のサービス 5.7
23 電気・ガス・熱供給・水道 1.0
24 運輸・通信 3.7
25 その他の非製造業 1.6
NA 1.1
問22 従業員数を正規・非正規、男女別にご記入ください。（平成13年4月1日現在）。
正規従業員数(正社員) 非正規従業員数(パート等)
男子 ( 人) ( 人)
女子 ( 人) ( 人)
＊出向者については、貴社に在籍している場合のみカウントしてください。
＊非正規従業員とは、正社員以外の雇用形態で雇用されている従業員であり、パート、アルバイト、契約社員等が含まれる。派遣労働者は除く。
＊非正規従業員を雇用していない場合には、「0」とご記入ください。
問23 管理職の人数および正規従業員全体の平均勤続年数を男女別にご記入ください（平成13年4月1日現在）。
管理職の人数 平均勤続年数
男子 ( 人) ( 年)
女子 ( 人) ( 年)
（注：管理職の人数の集計結果（Ⅰ 男子 Ⅱ 女子 の％を表示））
Ⅰ Ⅱ
0人 0.0 45.4
1～49人 26.7 41.5
50～99人 22.5 0.6
100～299人 24.3 0.9
300～499人 7.1 0.0
500～999人 6.1 0.0
1000～2999人 4.3 0.0
3000人以上 0.9 0.0
NA 8.1 11.7
平均 272人 4人
（注：平均勤続年数の集計結果（Ⅰ 男子 Ⅱ 女子 の％を表示））
Ⅰ Ⅱ
3年未満 1.3 2.3
3～5年 5.0 11.4
6～7年 4.3 12.2
8～9年 5.1 16.8
10～14年 19.3 24.0
15～19年 27.6 7.4
20年以上 19.9 3.8
NA 17.5 22.0
平均 15.2年 9.9年
問24 正規従業員の賃金総額をご記入ください（平成13年4月支給分）。
賃金総額
（ 千円）
1千万円未満 1.1
1千万～5千万円未満 9.0
5千万～1億円未満 14.5
1億～5億円未満 42.8
5億～10億円未満 10.1
10億～50億円未満 8.5
50億円以上 1.3
NA 12.7
－調査にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。－