| 概要 | |
| 調査番号 | 0401 |
| 調査名 | 「技術革新の進展に伴う技能の変化の実態分析」に関する調査，1991 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 |
| 利用申込先・承認手続き |
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
技術革新の進展とともに生産手段・方法，さらに技能労働者に求められる能力も変化している。従来の現場作業処理的能力に加え，技術的知識・能力を兼ね備えた高度な技術的技能労働者への需要が増加し，一方，技能労働者に求められる技能が複合化し，技能労働者のいわゆる「多能工化」も進んでいる。そこで本調査研究では，生産現場における技術・技能の実態を把握し，今後の技能労働者養成のあり方を考える基礎資料としている。 調査研究に当たっては1991年3月に製造業3,000事業所，建設業2,000事業所についてアンケート調査を実施し，さらに，必要に応じて事業所へのヒアリング調査をしているが，ここに収録のものは，製造業を対象としたアンケート調査である。 本調査研究は，中小企業も含めた生産現場において技術革新に伴う生産技術の変化および技能労働者の技能・職務内容等の変化の実態について分析し，併せて技術的技能労働者（テクニシャン）の能力要件，需要見込み等を明らかにすることを目的としている。 以下のような調査フレームワークを設定している。まず，生産現場への新技術の導入状況とそれに伴う現場技能の変化の実態を把握する。ここでは「高度化・複合化」を技術変化のベクトルの軸とする発展段階的な観点から生産現場の技術・技能の変化を捉えることにし，特に「自動化システム」の導入に焦点を当てている。第2は，生産現場における技能労働者の技能変化について，職務内容の側面から把握することである。ここでは，技能の変化を多様化，すなわち技能労働者の「多能工化」の進展として捉える。第3は，求められる技能労働者，特にテクニシャンを問題として，その能力要件や養成等について探ることである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の事業所（製造業） |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 抽出数3,000事業所，有効回答数464事業所（有効回答率15.5％） |
| 調査時点 | 1991/03/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 |
「全国事業所名鑑」（総務庁，昭和63年度版）に基づいて調査対象事業所を無作為に抽出。 製造業での調査対象事業所の抽出に際しては，対象業種を金属製品製造業，一般機械器具製造業，電気機械器具製造業，輸送用機械器具製造業，精密機械器具製造業とし，その数を各業種ごとに600事業所，合計3,000事業所とした。 なお，各業種ごとの600事業所は，従業員数による事業所規模の分布比率で按分して抽出している。 |
| 調査方法 | 調査票を郵送により配布・回収。 |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構（現，労働政策研究・研修機構労働政策研究所情報解析部） |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「技術革新の進展に伴う技能変化に関する調査研究（製造業編）」，調査研究報告書No.35，1992年11月，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業所の概要 業種，常用労働者数(労働者種別)，従業員種別の雇用変化。 (2)新技術に伴う現場技能の変化の実態 生産現場への新技術の導入，新技術導入に伴う現場技能の変化，「自動化システム」の導入状況，導入された「自動化システム」の種類，「自動化システム」の導入に伴う問題点，この5年間で技能者に必要な能力の変化，最近5年間に技能者に必要になった能力，「基本技能」の必要性，「基本技能」の必要な理由，「基本技能」の伝承方法。 (3)技術革新の進展による従業員の職務内容の変化 従業員層別にみた職務内容，一般技能者の仕事内容の重要度変化(最近5年間)，「多能工化」の推進に関する事業所の姿勢，多能工の形態，「多能工化」の意図，「分業化」の狙い。 (4)テクニシャンの実情 「テクニシャン」の有無，「テクニシャン」の全技能労働者に対する割合(現状，5,6年後)，「テクニシャン」の存在と意義。 (5)テクニシャンの養成 「テクニシャン」の養成経路，「テクニシャン」の養成に必要なOFF-JTとその効果，「テクニシャン」の供給源の重要性(現在，5,6年後)，公共職業訓練短期大学校の認知状況，公共職業訓練短期大学校卒業生の採用状況，企業内職業訓練短期大学校の認知状況，企業内職業訓練短期大学校の設置状況。 |
| 公開年月日 | 2005/10/11 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2005年10月11日 ： |
| 特記事項 |
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