高等学校の就職指導についての調査，1983

概要
調査番号	0402
調査名	高等学校の就職指導についての調査，1983
寄託者	天野郁夫
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	高校教育の準義務化にともない，高等学校が若者のキャリア形成に果たす役割の重要性が高まってきた。しかしながら，従来の高校生の進路形成研究は進学行動の解明が中心で，就職行動についてはわずかな関心が払われたにとどまっている。また，就職先についての研究や高卒労働市場についての研究もわずかしかない。このため，高校の就職指導や生徒の就職に関しては不明な部分が非常に多い。　そこで，高等学校の就職指導および生徒の就職に関する進路形成に焦点を当て，その実態と問題点を実証的に検討することを目的として，「高等学校の進路分化機能に関する研究」がトヨタ財団の研究助成を受けて1981年に開始された。　そこでは，進学機会との比較の視点を交えながら，高卒就職者が現在どのようなプロセスで就職しているのか，あるいはさせられているのかを，高卒労働市場の構造，高校教育の構造，および高校の諸指導や生徒の学校生活などとの関連で検討している。そのアプローチとして，就職指導の範囲を広義に定義し，分析にあたっては従来の心理学的な方法に加えて，経済学的な方法や社会学的方法も用い，対象と方法が異なる7つの実証的調査を行っている。　ここに収録のものはその調査のひとつで，就職指導の実態に関する全国レベルでの高等学校郵送調査である。　本調査のほか，高校生を対象とした就職を中心とする進路意識に関する質問紙調査（うち，高校3年生調査についてはSSJDA調査番号0403 に収録），職安への調査等を実施し分析・報告している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	就職希望者が30名を越え，かつ全校生徒の過半数を占める学校（全国で2,345校）の就職指導担当の責任者
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	1408校（回収率60.0％。なお、報告書には58.9％と記載されているが、寄託時に訂正があった。）　＊報告書第一章では全学科（1408校）について，第二章ではサンプル数の多い3学科（普通科・工業系学科・商業系学科）に限定した1170校について分析・報告している。
調査時点	1983/04/01
対象時期
調査地域	全国
標本抽出
調査方法	質問紙の郵送による調査
調査実施者	高校教育総合研究会（研究代表者：天野郁夫）
DOI
委託者(経費)	トヨタ財団。ただし研究の一部について，カシオ財団から助成を受けた。
寄託時の関連報告書・関連論文	「高等学校の進路分化機能に関する研究」，天野郁夫〔ほか〕著，高校教育総合研究会，1988年2月（トヨタ財団助成研究報告書・報告書番号：3-036）
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)学校の概要　設置者，所在地，設置学科および男女別昭和57年度卒業生数，創立年。 (2)昭和57年度(1982年度)進路状況　就職者割合，県内就職率，男女別職種別就職率，男女別会社規模別就職率，実績企業の数，実績企業採用者割合，第一次内定率，求人企業数，全求人数，生徒の状況（学力のバラツキ，進路に対する考え，企業からの評価等）。 (3)進路指導活動　進路意識形成過程の指導（職業選択指導）の方法（頻度，目的意識），職業準備指導（職業資格の取得の状況・考え），就職模試の回数と利用方法，卒業生の就職状況についての資料配布，活動状況（コースわけ，補講，LHRの活用，成績上位者の掲示等），進路指導を行なう際の基本方針。 (4)就職先の決定に関わる指導　望ましい進路先，求人票の提示，学校推薦の方法・学力基準。 (5)求人企業・求人状況　職種別生徒の採用基準，求人状況，優良企業からの求人数の変化，今後の生徒の進路先に対する方針，求人企業の新規開拓のための活動，求人企業の実情の把握度。 (6)進路指導部の体制　進路指導部の活動状況，就職指導責任者の状況，等。
公開年月日	2005/10/17
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	教育・学習雇用・労働
バージョン	登録：2005年10月17日：
特記事項	調査事項の創立年については、寄託されたデータにラベルがないため、各区分が何を示すか分からないので、提供するデータからは削除されています。また、学校名の情報は提供されません。学校所在地を示す都道府県名のラベルも削除されています。