| 概要 | |
| 調査番号 | 0411 |
| 調査名 | 自治体における外国人研修生受け入れ事業に関するアンケート調査, 1993 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 |
| 利用申込先・承認手続き |
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
グローバル化の急速な進展の中，日本労働研究機構では外国人労働者問題を幅広く総合的に検討するため，1992年度から3ヵ年計画で「労働市場の国際化とその社会経済的影響に関する総合的研究」を総合プロジェクト研究として推進してきた。その第4部会では外国人研修・人づくり協力をテーマとし，その一環として，地方自治体と外国人研修について全国の地方自治体を対象とする大規模なアンケート調査を行ったのが本調査である。 外国人研修生受け入れルートは多様であるが，制度面から大別すると，1)G・G型，2)政府支援の民・民型，3)多国籍企業の民・民型，4)自治体型，5)団体の民・民型，の5つのルートがある。 この中で，1990年の入管法改正を契機として，自治体を介するルートがますます重要な役割を果たすようになってきている。 そこで，本調査では，地方自治体が行っている，または関与している外国人研修生受け入れ事業の実態と今後の見通しを明らかにすることを目的として，全般的な動向を把握するためのアンケート調査を行ったものである。なお，事業活動の詳細を把握するための事例調査も併せて行っている。 地方自治体が取り組んでいる外国人研修生受け入れ事業には，以下の4つのタイプがあるので，調査では各タイプごとに実態を明らかにしている。 (1)研修生受け入れ支援事業 (2)公的機関の依頼による研修生受け入れ事業 (3)自治体が研修生を受け入れ，民間組織での実務研修を伴わない事業 (4)自治体が研修生を受け入れ，民間組織での実務研修を伴う事業 調査ではこのほか，国際的な事業の実施状況，研修事業の総合的評価，研修生を受け入れていない自治体の今後の予定・関心についての設問を設けている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 47の都道府県とすべての市町村3,236，東京都の特別区23の合計3,306自治体 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
回収数 回収率 都道府県 37 78.7％ 市町村と特別区 1,557 47.8％ ――――――――――――――――――― 合計 1,594 48.2％ |
| 調査時点 | 1993年3～5月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 郵送法。宛先は「総務担当部門長」とした。ただし，いくつもの部局において研修事業を行っている自治体については，電話で問い合わせを行い，総務担当部署または適当な部署に調査票を送付した。 |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構（現，労働政策研究・研修機構労働政策研究所） |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「地方自治体における外国人研修生受け入れ事業―現状と課題―」，調査研究報告書No.61，1994年8月，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)国際的な事業の実施状況 国際的な事業を担当する部署の有無，現在実施中の国際的な事業，今後発展させたい国際的な事業，これまでの研修生受け入れ事業の実施の有無。 (2)研修生受け入れの支援事業 研修生受け入れ支援事業実施状況（有無，開始年度，受け入れ研修生数），主要な研修生受け入れ支援事業の状況，最も代表的な研修生支援事業（発案した機関，座学実施機関，費用援助の状況，費用以外の援助，研修生受け入れ理由），自治体の今後の方針。 (3)公的機関の依頼による研修生受け入れ事業 事業の実施状況（有無，開始年度，受け入れ研修生数），主要な研修生受け入れ事業の状況，自治体の今後の方針。 (4)自治体が窓口の研修生受け入れ事業（民間組織での実務研修を伴わない場合） 事業の実施状況（有無，開始年度，受け入れ研修生数），主要な研修生受け入れ事業の状況，自治体の今後の方針。 (5)自治体が窓口の研修生受け入れ事業（民間組織での実務研修を伴う場合） 事業の実施状況（有無，開始年度，受け入れ研修生数），主要な研修生受け入れ事業の状況，最も代表的な研修事業（発案した機関，座学実施機関，費用援助の状況，費用以外の援助，研修生受け入れ理由），自治体の今後の方針。 (6)研修事業の総合的評価 研修生の受け入れに伴う問題点，研修生を受け入れてよかった点，研修事業の総合的評価。 (7)研修生を受け入れていない自治体 研修生受け入れの意向，研修生事業別の意向，等。 |
| 公開年月日 | 2005/12/26 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 国際比較・外交 政治・行政・選挙 |
| バージョン | 登録：2005年12月26日 ： |
| 特記事項 |
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