調査番号　0411
調査名　　自治体における外国人研修生受け入れ事業に関するアンケート調査, 1993


（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。Nは総数。

－ご記入にあたって－

この調査票の質問項目は、以下の7つに分かれています。
また、Ⅱ～Ⅴの研修生受け入れ事業とは、それぞれ『　』内のような事業をいいます。

Ⅰ　国際的な事業の実施状況
Ⅱ　研修生受け入れの支援事業
　　　『地域の商工会議所や商工会、事業協同組合等の中小企業団体、
　　　　技術協力等を目的とする財団法人・社団法人等が行う研修生
　　　　受け入れ事業に、自治体が支援する事業』
Ⅲ　公的機関の依頼による研修生受け入れ事業
　　　『国や国際協力事業団等の公的機関の依頼を受けて行う研修生受
　　　　け入れ事業』
Ⅳ　自治体が窓口の研修生受け入れ事業（民間組織での実務研修を伴わない場合）
　　　『自治体が契約主体の研修生受け入れ事業で、民間の企業・団
　　　　体等での実務研修を伴わない事業』
Ⅴ　自治体が窓口の研修生受け入れ事業（民間組織での実務研修を伴う場合）
　　　『自治体が契約主体の研修生受け入れ事業で、民間の企業・団
　　　　体等での実務研修を伴う事業』
Ⅵ　研修事業の総合的評価
Ⅶ　研修生を受け入れていない自治体

該当するすべての質問項目にお答え下さい。
　──────────────────────────────────────────


　Ⅰ　国際的な事業の実施状況について

問1　貴自治体には、国際的な事業を担当する部署がありますか。（○印はひとつだけ）（N=1594）

1　専任の部署がある　　　　　11.5　→部署名（　　　　　）
2　兼任の部署がある　　　　　34.4　→部署名（　　　　　）
3　ない　　　　　　　　　　　51.5
不明　　　　　　　　　　　　　2.6

問2　現在実施中の国際的な事業は何ですか。また、今後発展させたい国際的な事業は何ですか。（○印はそれぞれいくつでも）
（注：Ⅰ 現在実施中の事業　Ⅱ 今後発展させたい事業　を表示）（N=1594）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ
a.　研修のための自治体職員の派遣　　　　　　　　　　27.2　20.2　
b.　研修のための民間技術者等の派遣やその支援　　　　 4.2　 6.6
c.　技術協力のための自治体職員の派遣　　　　　　　　 2.4　 4.1
d.　技術協力のための民間技術者等の派遣やその支援　　 1.8　 3.9
e.　地域内の大学などへの留学生受け入れの促進　　　　 4.3　 5.1
f.　海外の自治体との姉妹友好提携　　　　　　　　　　20.8　21.1　　
g.　友好使節団などの派遣や受け入れ　　　　　　　　　23.9　13.2　
h.　研究者・芸術家などの派遣や受け入れ　　　　　　　 4.6　 6.4
i.　視察団の派遣や受け入れ　　　　　　　　　　　　　17.1　11.9　
j.　国際的なセミナーなどの開催　　　　　　　　　　　 5.0　 8.2　
k.　国際的な教育・研究機関などの誘致　　　　　　　　 2.0　 5.3　
l.　海外事務所の設置　　　　　　　　　　　　　　　　 1.3　 1.9　
m.　国際的調査研究活動　　　　　　　　　　　　　　　 1.5　 2.6
n.　地元企業の輸出や海外進出の促進　　　　　　　　　 2.9　 3.8
o.　その他（具体的に：　　　　　）　　　　　　　　　 7.5　 3.1
p.　国際的な事業は行っていない　　　　　　　　　　　18.4　　／
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55.4

問3　貴自治体は、表紙の「ご記入にあたって」で説明した研修生受け入れ事業のいずれかを、これまでに行ったことがありますか。（○印はひとつだけ）（N=1594）

1　はい　　　　　　12.0　→問4へお進み下さい
2　いいえ　　　　　87.8　→問31へお進み下さい
不明　　　　　　　　0.3


　Ⅱ　研修生受け入れの支援事業について

※この支援事業とは『地域の商工会議所や商工会、事業協同組合等の中小企業団体、技術協力等を目的とする財団法人・社団法人等が行う研修生受け入れ事業に、自治体が支援する事業』のことです。

問4　このような地域の商工会議所等が行う研修生受け入れ事業に支援したことがありますか。（○印はひとつだけ）

1　現在、行っている　　　　　　　　　　　　　　　┬→以下へお進み下さい
2　現在は行っていないが、過去に行ったことがある　┘
3　現在も過去も行ったことがない　　　　　　　　　─→問12へお進み下さい

付問1　この事業を始めたのはいつですか。

　19（　）年度

付問2　この事業で、1991年度及び92年度に受け入れた研修生の総数をご記入下さい。（いない場合は「0」をご記入下さい。）（N=75）

　約（　）名　　平均 49.4名
　　1～5人　　　　　　　　　 16.0
　　6～10人　　　　　　　　　18.7
　　11～20人　　　　　　　　 12.0
　　21～30人　　　　　　　　　9.3
　　31～50人　　　　　　　　 16.0
　　51～100人　　　　　　　　10.7
　　101人以上　　　　　　　　12.0
　　0人(=91、92年度はいない)　2.7
　　不明　　　　　　　　　　　2.7　　　
　
問5　これまで貴自治体が支援してきた研修生受け入れ事業について、主なもの5つまで、＜A＞受け入れ団体名、＜B＞開始年度、＜C＞主要な研修生送り出し機関の国名・所在地、＜D＞人数、＜E＞平均研修期間、＜F＞研修先の主要な業種を、記入例にならってご記入下さい。

SSJDA注：上記の問5の中の<A>受け入れ団体名については、個別データが寄託されていません。

問6　問5でお答えになった研修事業のなかで、最も代表的な研修事業を1つだけ選び、＜研修事業の番号（1～5）＞でお答えください。

　（　）

以下、問7～問11は、最も代表的な研修事業（問6でお答えのもの）についておたずねします。

問7　この研修生の受け入れ事業は、どのような機関の発案に基づいていますか。（○印はいくつでも）（N=75）

1　貴自治体　　　　　　　　　　　　　14.7
2　姉妹友好都市　　　　　　　　　　　 6.7
3　2以外の国外の公的機関　　　　　　　5.3
4　国外の民間団体　　　　　　　　　　 2.7
5　国内の公的機関　　　　　　　　　　 2.7
6　国内の商工会議所、業界団体　　　　52.0
7　国内の民間企業　　　　　　　　　　13.3
8　国内の友好団体　　　　　　　　　　10.7
9　国内の教育・研究機関　　　　　　　 5.3
10　国内の労働組合　　　　　　　　　　0.0
11　その他（具体的に：　　　　　）　 10.7

問8　研修生の座学（日本語、安全教育等）は、どの機関が行いましたか。（○印はいくつでも）（N=75）

1　研修生受け入れの民間企業　　　　　　　　　　 26.7
2　研修生受け入れの業界団体など民間組織　　　　 64.0
3　公共職業訓練校　　　　　　　　　　　　　　　　5.3
4　貴自治体あるいはその関係団体　　　　　　　　 21.3
5　国の機関あるいは国の関係団体（財団法人等）　　9.3
6　民間の専修・専門学校　　　　　　　　　　　　　2.7
7　その他（具体的に：　　　　　）　　　　　　　　9.3
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.7

問9　この研修生受け入れ支援事業について、貴自治体は何らかの費用の援助をしていますか。（○印はひとつだけ）（N=75）

1　はい　　　　　72.0　→以下へお進み下さい
2　いいえ　　　　28.0　→問10へお進み下さい

付問1　貴自治体は、以下のそれぞれの費目について、何％程度を援助していますか。（○印はそれぞれ1つずつ）
（注：1 約0％　2 約10％　3 約30％　4 約50％　5 約70％　6 約90％　7 約100％　を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－＜援助の割合＞－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　　2　　3　　4　　5　　6　　7
（1）受入団体・企業が派遣する
　　 調査団・代表団の渡航費用
（2）研修生の渡航費用
（3）座学研修費
（4）実務研修費
（5）宿泊施設費
（6）保険料
（7）福利厚生費（研修生のための歓
　　 迎会・レクリエーション等）

付問2　それでは、当該事業全体をとおして、研修生1人あたりいくらの援助をしていますか。（N=54）

　1人あたり、　約（　）万円　　平均 34.8万円
　　　　　　　　1～5万円　　　　 27.8
　　　　　　　　6～10万円　　　　16.7
　　　　　　　　11～20万円　　　 11.1
　　　　　　　　21～30万円　　　　9.3
　　　　　　　　31～50万円　　　　9.3
　　　　　　　　51～100万円　　　11.1
　　　　　　　　101～200万円　　　1.9
　　　　　　　　201～300万円　　　1.9
　　　　　　　　301万円以上　　　 1.9
　　　　　　　　不明　　　　　　　9.3

問10　貴自治体は費用以外で、どのような援助を行いましたか。（○印はいくつでも）（N=75）

1　送り出し機関の斡旋　　　　　　　　　　　　　6.7
2　座学のための研修施設等の提供　　　　　　　 49.3
3　実務研修のための研修施設等の提供　　　　　 20.0
4　座学のための研修方法の相談　　　　　 　　　22.7
5　実務研修のための研修方法の相談　　　　　　　8.0
6　生活や日本事情等のオリエンテーション
のための講師派遣　　　　　　　　　　　　　　　20.0
7　6以外の座学のための講師派遣　　　　　　　　17.3
8　実務研修のための講師派遣　　　　　　　　　　9.3
9　トラブルの相談業務　　　　　　　　　　　　 12.0
10　住居等生活への援助　　　　　　　　　　　　16.0
11　その他（具体的に：　　　　　）　　　　　　 8.0
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.3

問11　民間の企業や団体等が、研修生を受け入れた理由は何ですか。（○印はいくつでも）（N=75）

1　自治体からの要請があったから　　　　　　　　16.0
2　途上国に対する協力が必要と感じたから　　　　49.3
3　将来の海外進出に備えるため　　　　　　　　　29.3
4　技術系労働者の不足に対応するため　　　　　　20.0
5　現場労働者の不足に対応するため　　　　　　　17.3
6　事務・販売系労働者の不足に対応するため　　　 0.0
7　その他（具体的に：　　　　　）　　　　　　　28.0
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.3

問12　貴自治体は、「研修生受け入れの支援事業」の拡大あるいは開始を考えていますか。（○印はひとつだけ）（N=191）

1　積極的に考えている　　　　　　　　　　　　　12.6
2　ある程度考えている　　　　　　　　　　　　　44.5
3　あまり考えていない　　　　　　　　　　　　　28.3
4　まったく考えていない　　　　　　　　　　　　 6.8
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.9


　Ⅲ　公的機関の依頼による研修生受け入れ事業について

※この事業は、『国や国際協力事業団等の公的機関の依頼を受けて行う研修生受け入れ事業』のことです。

問13　このような公的機関の依頼による研修生受け入れ事業を行ったことがありますか。（○印はひとつだけ）（N=191）

1　現在、行っている　　　　　　　　　　　　　　　18.8┬→以下へお進み下さい
2　現在は行っていないが、過去に行ったことがある　13.1┘
3　現在も過去も行ったことがない　　　　　　　　　63.9─→問15へお進み下さい
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.2

付問1　この事業で、初めて研修生を受け入れたのはいつですか。

　19（　）年度

付問2　この事業で、1991年度及び92年度に受け入れた研修生の総数をご記入下さい。（いない場合は「0」をご記入下さい。）

　約（　　　）名　　平均 32.3人

問14　これまでの主要な研修事業について5つまで、＜A＞貴自治体に依頼した公的機関名、＜B＞開始年度、＜C＞主要な研修生送り出し機関の国名・所在地、＜D＞人数、＜E＞平均研修期間を、記入例にならってご記入下さい。

SSJDA注：上記の問5の中の<A>受け入れ団体名については、個別データが寄託されていません。


問15　貴自治体は、「公的機関の依頼による研修生受け入れ事業」の拡大あるいは開始を考えていますか。（○印はひとつだけ）（N=191）

1　積極的に考えている　　　　　　11.0
2　ある程度考えている　　　　　　28.8
3　あまり考えていない　　　　　　33.0
4　まったく考えていない　　　　　12.0
不明　　　　　　　　　　　　　　 15.2


　Ⅳ　自治体が窓口の研修生受け入れ事業（民間組織での実務研修を伴わない場合）について

※この事業は、『自治体が契約主体の研修生受け入れ事業で、民間の企業・団体等での実務研修を伴わない事業』のことです。

問16　これまでに、貴自治体が窓口の研修生受け入れ事業（民間組織での実務研修を伴わない場合）を行ったことがありますか。（○印はひとつだけ）（N=191）

1　現在、行っている　　　　　　　　　　　　　　　29.0　┬→以下へお進み下さい
2　現在は行っていないが、過去に行ったことがある　 9.5　┘
3　現在も過去も行ったことがない　　　　　　　　　58.1　─→問18へお進み下さい
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.4

付問1　この事業で、初めて研修生を受け入れたのはいつですか。

　19（　）年度

付問2　この事業で、1991年度及び92年度に受け入れた研修生の総数をご記入下さい。（いない場合は「0」をご記入下さい。）

　約（　　）名　　平均 9.2人

問17　これまでの主要な研修事業について5つまで、＜A＞開始年度、＜B＞主要な研修生送り出し機関の国名・所在地、＜C＞人数、＜D＞平均研修期間を、記入例にならってご記入下さい。

問18　貴自治体は、「民間組織での実務研修を伴わない、貴自治体が窓口の研修生受け入れ事業」の拡大あるいは開始を考えていますか。（○印はひとつだけ）（N=191）

1　積極的に考えている　　　　　　11.0
2　ある程度考えている　　　　　　32.5
3　あまり考えていない　　　　　　36.6
4　まったく考えていない　　　　　 7.9
不明　　　　　　　　　　　　　　 12.0


　Ⅴ　自治体が窓口の研修生受け入れ事業（民間組織での実務研修を伴う場合）について

※この事業は、『自治体が契約主体の研修生受け入れ事業で、民間の企業・団体等での実務研修を伴う事業』のことです。

問19　これまでに、貴自治体が窓口の研修生受け入れ事業（民間組織での実務研修を伴う場合）を行ったことがありますか。（○印はひとつだけ）（N=191）

1　現在、行っている　　　　　　　　　　　　　　　27.2　┬→以下へお進み下さい
2　現在は行っていないが、過去に行ったことがある　10.5　┘
3　現在も過去も行ったことがない　　　　　　　　　54.5　─→問27へお進み下さい
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.9

付問1　この事業を始めたのはいつですか。（N=72）

　19（　）年度
　　1982年度以前　　　　　27.8
　　1983～1984年度　　　　 5.6
　　1985～1986年度　　　　 8.3
　　1987～1988年度　　　　 9.7
　　1989～1990年度　　　　18.1
　　1991年度　　　　　　　15.3
　　1992年度　　　　　　　13.9
　　不明　　　　　　　　　 1.4　

付問2　この事業で、1991年度及び92年度に受け入れた研修生の総数をご記入下さい。（いない場合は「0」をご記入下さい。）（N=72）

　約（　　）名　　平均 10.6名
　　1～5人　　　　　　　　　 40.3
　　6～10人　　　　　　　　　15.3
　　11～20人　　　　　　　　 11.1
　　21～30人　　　　　　　　　6.9
　　31～50人　　　　　　　　　1.4
　　51～100人　　　　　　　　 2.8
　　101人以上　　　　　　　　 1.4
　　0人(=91、92年度はいない) 19.4
　　不明　　　　　　　　　　　1.4

問20　これまでの主要な研修生受け入れ事業を5つまで、＜A＞開始年度、＜B＞主要な研修生送り出し機関の国名・所在地、＜C＞人数、＜D＞平均研修期間、＜E＞研修先の主要な業種を、記入例にならってご記入下さい。

問21　問20でお答えになった研修事業のなかで、最も代表的な研修事業を1つだけ選び、＜研修事業の番号（1～5）＞でお答えください。

　（　）

以下、問22～問26は、最も代表的な研修事業（問21でお答えのもの）についておたずねします。

問22　この研修生の受け入れ事業は、どのような機関の発案に基づいていますか。（○印はいくつでも）（N=72）

1　貴自治体　　　　　　　　　　　　　59.7
2　姉妹友好都市　　　　　　　　　　　38.9
3　2以外の国外の公的機関　　　　　　　2.8
4　国外の民間団体　　　　　　　　　　 6.9
5　国内の公的機関　　　　　　　　　　 5.6
6　国内の商工会議所、業界団体　　　　 0.0
7　国内の民間企業　　　　　　　　　　 6.9
8　国内の友好団体　　　　　　　　　　 5.6
9　国内の教育・研究機関　　　　　　　 2.8
10　国内の労働組合　　　　　　　　　　0.0
11　その他（具体的に：　　　　　）　　6.9
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　2.8

問23　研修生の座学（日本語、安全教育等）は、どの機関が行いましたか。（○印はいくつでも）（N=72）

1　研修生受け入れの民間企業　　　　　　　　　　 34.7
2　研修生受け入れの業界団体など民間組織　　　　　5.6
3　公共職業訓練校　　　　　　　　　　　　　　　　1.4
4　貴自治体あるいはその関係団体　　　　　　　　 43.1
5　国の機関あるいは国の関係団体（財団法人等）　　2.8
6　民間の専修・専門学校　　　　　　　　　　　　 11.1
7　その他（具体的に：　　　　　）　　　　　　　 15.3
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.9

問24　この研修生の受け入れ事業について、貴自治体は何らかの費用を負担していますか。（○印はひとつだけ）（N=72）

1　はい　　　　94.4　→以下へお進み下さい
2　いいえ　　　 4.2　→問25へお進み下さい
不明　　　　　　1.4

付問1　貴自治体は、以下のそれぞれの費目について、何％程度負担していますか。（○印はそれぞれ1つずつ）（N=68）
（注：1 約0％　2 約10％　3 約30％　4 約50％　5 約70％　6 約90％　7 約100％　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－＜負担の割合＞－
　　　　　　　　　　　　　　1　　 2　　 3　　 4　　 5　　 6　　 7　　不明
（1）受入団体・企業が
　　 派遣する調査団・代表
　　 団の渡航費用　　　　　47.1　 0.0　 4.4　 8.8　 1.5　 0.0　20.6　17.6
（2）研修生の渡航費用　　　54.4　 1.5　 2.9　11.8 　1.5 　0.0　23.5　 4.4
（3）座学研修費　　　　　　27.9　 1.5　 2.9　16.2 　2.9 　1.5　42.6　 4.4
（4）実務研修費　　　　　　29.4 　1.5 　5.9　11.8　 4.4　 0.0　41.2　 5.9　
（5）宿泊施設費　　　　　　26.5　 0.0　 2.9　10.3　 5.9　 0.0　50.0 　4.4
（6）保険料　　　　　　　　25.0　 1.5　 0.0　 8.8　 1.5　 0.0　58.8　 4.4
（7）福利厚生費（研修生の
　　 ための歓迎会・レクリ
　　 エーション等）　　　　 7.4　 2.9　 0.0　16.2　 8.8　 1.5　58.8　 4.4
　
付問2　それでは、当該事業全体をとおして、研修生1人あたりいくら負担していますか。（N=68）

　1人あたり、　約（　）万円　　平均 116.5万円
　　　　　　　　1～5万円　　　　　4.4
　　　　　　　　6～10万円　　　　 4.4
　　　　　　　　11～20万円　　　 10.3
　　　　　　　　21～30万円　　　　4.4
　　　　　　　　31～50万円　　　　7.4
　　　　　　　　51～100万円　　　16.2
　　　　　　　　101～200万円　　 36.8
　　　　　　　　201～300万円　　　7.4
　　　　　　　　301万円以上　　　 4.4
　　　　　　　　不明　　　　　　　4.4

問25　貴自治体は、実務研修先の企業や団体に以下の援助を行いましたか。（○印はいくつでも）（N=72）

1　送り出し機関の斡旋　　　　　　　　　　　　 15.3
2　座学のための研修施設等の提供　　　　　　　 20.8
3　実務研修のための研修施設等の提供　　　　　 11.1
4　座学のための研修方法の相談　　　　　 　　　26.4
5　実務研修のための研修方法の相談　　　　　　 33.3
6　生活や日本事情等のオリエンテーション
のための講師派遣　　　　　　　　　　　　　　　23.6
7　6以外の座学のための講師派遣　　　　　　　　 5.6
8　実務研修のための講師派遣　　　　　　　　　　4.2
9　トラブルの相談業務　　　　　　　　　　　　 52.8
10　住居等生活への援助　　　　　　　　　　　　44.4
11　その他（具体的に：　　　　　）　　　　　　11.1
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16.7

問26　民間の企業や団体等が、研修生を受け入れた理由は何ですか。（○印はいくつでも）（N=72）

1　自治体からの要請があったから　　　　　　　　84.7
2　途上国に対する協力が必要と感じたから　　　　36.1
3　将来の海外進出に備えるため　　　　　　　　　 9.7
4　技術系労働者の不足に対応するため　　　　　　 1.4
5　現場労働者の不足に対応するため　　　　　　　 5.6
6　事務・販売系労働者の不足に対応するため　　　 0.0
7　その他（具体的に：　　　　　）　　　　　　　 6.9
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.2

問27　貴自治体は、「民間組織での実務研修を伴う、貴自治体が窓口の研修生受け入れ事業」の拡大あるいは開始を考えていますか。（○印はひとつだけ）（N=191）

1　積極的に考えている　　　　　　 9.9
2　ある程度考えている　　　　　　28.8
3　あまり考えていない　　　　　　37.2
4　まったく考えていない　　　　　11.0
不明　　　　　　　　　　　　　　 13.1


　Ⅵ　研修事業の総合的評価について

問28　研修生の受け入れに伴って問題となっていることは何ですか。（○印はいくつでも）（N=191）

1　受け入れコスト　　　　　　　　　　　　29.8
2　世話をする人手の確保　　　　　　　　　48.7
3　曖昧な契約によるトラブル　　　　　　　 3.7
4　健康保険等への未加入　　　　　　　　　 9.4
5　受け入れ手続きの煩雑さ　　　　　　　　29.3
6　研修の内容や進め方　　　　　　　　　　36.1
7　事故の発生　　　　　　　　　　　　　　12.6
8　研修生の研修意欲　　　　　　　　　　　11.5
9　職場での人間関係のトラブル　　　　　　 7.9
10　文化の違いによるトラブル　　　　　　 22.5
11　言葉の問題　　　　　　　　　　　　　 59.2
12　異性の問題　　　　　　　　　　　　　　1.0
13　食事の問題　　　　　　　　　　　　　　1.0
14　健康の問題　　　　　　　　　　　　　 14.1
15　地域住民とのトラブル　　　　　　　　　3.1
16　研修生からの研修手当の増額要求　　　　5.2
17　研修生からの研修期間の延長要求　　　　7.9
18　研修生からの研修終了後の在留要求　　　4.7
19　研修生からの就職先の斡旋要求　　　　　2.1
20　受け入れ企業等からの採用の要望　　　　0.5
21　心理的・精神的適応障害の発生　　　　　7.2
22　研修生の失踪　　　　　　　　　　　　　1.6
23　住居への不満　　　　　　　　　　　　　4.2
24　その他（具体的に：　　　　　）　　　　3.1
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.4

問29　全般的にみて、研修生を受け入れてよかった点は何ですか。（○印はいくつでも）（N=191）

1　海外交流の拡大　　　　　　　　　　　　68.1
2　職員の意識の国際化　　　　　　　　　　46.6
3　市民意識の国際化　　　　　　　　　　　38.7
4　地元企業の国際化　　　　　　　　　　　20.4
5　地元企業の人手不足解消　　　　　　　　11.5
6　地元企業の活性化　　　　　　　　　　　14.1
7　地元の企業・団体との関係の拡大　　　　12.0
8　自治体への市民の関心向上　　　　　　　13.6
9　その他（具体的に：　　　　　）　　　　 5.2
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.8

問30　研修生を受け入れたことを、全体としてどのように評価していますか。（○印はひとつだけ）（N=191）

1　大変よかった　　　　　　　　　　　　　29.3
2　まあまあよかった　　　　　　　　　　　62.3
3　あまりよくなかった　　　　　　　　　　 2.6
4　まったくよくなかった　　　　　　　　　 0.0
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.8

→問30が終わりましたら、自由記入欄へお進み下さい。


Ⅶ　研修生を受け入れていない自治体の方におたずねします。

問31　今後の研修生の受け入れに関し、どのように考えていますか。（○印はひとつだけ）（N=1399）

1　現在は受け入れていないが、今後予定がある　　 2.6 ┐
2　現在、検討中　　　　　　　　　　　　　　　　 2.7 ┼→付問1へお進み下さい
3　具体的な措置はとっていないが、関心はある　　58.0 ┘
4　予定も関心もない　　　　　　　　　　　　　　33.5 ─→自由記入欄へお進み下さい
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.1

付問1　以下の研修事業の開始を考えていますか。（○印はそれぞれ1つずつ）（N=886）
（注：1 積極的に考えている　2 ある程度考えている　3 あまり考えていない　4 まったく考えていない　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　1　　 2　　 3　　 4　　不明
（1）地域の商工会議所等が
行う研修生受け入れ事業へ
の支援　　　　　　　　　　　　2.3　22.0　47.7　15.6　12.4　　
（2）公的機関からの依頼に
よる研修生受け入れ事業　　　　2.0　33.9　46.7　 7.1　10.3
（3）貴自治体が窓口の研修
生受け入れ事業（民間組織
での実務研修を伴わない場
合）　　　　　　　　　　　　　1.7　14.2　53.6　16.9　13.5
（4）貴自治体が窓口の研修
生受け入れ事業（民間組織
での実務研修を伴なう場合）　　0.9　13.2　54.1　17.8　14.0


※このアンケート及び外国人研修生受け入れ事業について何かご意見がありましたら、自由にご記入下さい。

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）


※以上でアンケートは終わりです。ご協力どうもありがとうございました。