| 概要 | |
| 調査番号 | 0421 |
| 調査名 | 若年者の採用・雇用管理の現状に関する調査, 2004 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
バブル崩壊後，高卒者の新卒採用については厳しい状況が続いている。高卒者に対する労働需要の減退原因として，長引く経済低迷や大学卒など高学歴層への新卒採用の移行，さらにパート社員や派遣社員など非典型労働の活用拡大などが指摘されている。 2007年に「大学全入時代」を迎えると言われているが，高校卒業後に就職したいと自発的な希望を持つ者や，家庭の事情などから進学せずに就職を選択する者が存在するかぎり，高卒就職希望者への支援を政策的に行っていく必要がある。 このような状況をうけて，現在どのような企業が高卒者を採用しているのかを把握するとともに，将来的にどのような企業が高卒採用を増加・復活させる可能性があるかを明らかにし，今後の高卒者の就職に関わる施策に資することを目的に本調査が実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 2004年4月に新規学卒採用を行ったまたは採用予定のあった企業の本社の人事担当あるいは労務担当者 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
調査対象企業数：10,000社（上場企業：2,594社，未上場企業：7,406社） 有効回収数：2,332社（有効回収率：23.3％） |
| 調査時点 | 2004年10月26日～11月17日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
2004年4月に新規学卒採用の実績または採用予定があった企業を，(1)日本経済新聞社が実施した「2005年度採用計画調査」の対象企業と(2)日本経済新聞社『会社総鑑[未上場会社版]2004年版』の掲載企業から10,000社を抽出した。 ただし，(1)で2004年4月に高卒採用実績があった企業と(2)で2004年4月に高卒採用予定があった企業を70％，(1)で高卒採用実績がなかった企業と(2)で高卒採用予定がなかった企業を30％という形での割付を行った。 |
| 調査方法 | 郵送調査（郵送配布～郵送回収） |
| 調査実施者 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構，実地調査は(株)日経リサーチ |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「新規学卒採用の現状と将来―高卒採用は回復するか―」，労働政策研究報告書No.28，2005年4月，独立行政法人 労働政策研究・研修機構 原ひろみ「新規学卒労働市場の現状 ―企業の採用行動から」，『日本労働研究雑誌』No.542，2005年。 佐藤博樹，佐野嘉秀，原ひろみ「回復した高卒採用は今後も持続するか：90年代以降の企業の採用行動の分析から」，日本経済学会2005年度秋季大会（於：中央大学）論文報告，2005年。 Hara,Hiromi, "Labour Demand for New High School Graduates in Japan,"Japan Labor Review, Vol.2,No.3: pp49-72, 2005. |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)新卒採用（正社員） ・過去5年間の高卒と大卒の新卒採用状況 ・高卒の新卒採用者として求めている水準の人材採用，1990年代前半と比べた高卒者の質，1990年代前半と比べた高卒者への仕事の割り振り方の変化 ・大卒の新卒採用者として求めている水準の人材採用，1990年代前半と比べた大卒者への仕事の割り振り方の変化 ・高卒7年目の社員と大卒3年目の社員の比較，今後の高卒の新採用についての考え方，近年の高卒及び大卒の新卒採用者の定着率。 (2)新規高卒採用（正社員） ・1990年以降の高卒の新卒採用状況，過去5年間の高卒の新卒採用数の推移，2004年4月1日以降の高卒者の新卒採用，高卒の新卒者を求人しなかった理由 ・2004年4月1日以降に採用した高卒の新卒採用者の配属職種・その職種に高卒者を新卒採用した理由・高卒の新卒採用者がその職種で一人前になる期間・その職種に配属した高卒の新卒採用者についての主な育成方針・大卒者のその職種への配属・大卒者がその職種で一人前になる期間 ・1990年代前半の高卒の新卒採用・当時の配属職種・当時の高卒の新卒採用者がその職種で一人前になる期間・当時のその職種に配属した高卒の新卒採用者についての主な育成方針・当時の高卒の配属職種業務に現在従事している人，1990年代前半と比べて現在その業務に起こった変化 ・学歴別の新卒採用者数及び中途採用者数（1992年，2004年4月1日以降の実績，今後3年の採用予定）。 (3)それ以外の採用 過去3年間の30歳未満の正社員の登用有無，高卒者の登用者有無，過去3年間の30歳未満の高卒者の中途採用有無・人数，過去3年間の新規高卒者の有期契約での採用有無・採用数の推移。 (4)企業概要 業種，設立年，今後3年間の業績見通し，今後3年間の経営方針，事業運営のための資金調達，人員の状況（2003年度末の社内で活用している人材，10年前と比べた現在の活用状況，今後3年間の要員計画，3年前と比べた2003年度末の経常利益率と人件費比率，労働組合の有無，等。 |
| 公開年月日 | 2005/11/21 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2005年11月21日 ： |
| 特記事項 |
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