東京大学

概要
調査番号 0429
調査名 第2回社会生活における不安感に関するアンケート,2004
寄託者 日工組社会安全研究財団
(寄託時:社会安全研究財団)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar メタデータ閲覧・オンライン分析システム「Nesstar」を用いた分析が可能。
調査の概要  この調査は,犯罪の被害にあった経験,犯罪の被害にあう不安,地域の治安および犯罪対策等に関する住民の意識について調査し,住民の意識・要望等を踏まえた防犯対策樹立に資するための基礎資料となることを目的として実施したものである。同時に調査に際しては,現在我が国において緊急の課題になっている犯罪関連問題も取り上げることとし,本調査では,少年非行と来日外国人犯罪を取り上げている。

 なお,この調査を定期的に実施することにより,その間における犯罪不安等に関わる国民の意識の変化を把握することも目的の一部としているが,その第1回調査を2002年に実施しているので,今回の調査が第2回になる。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 2004年9月30日現在,全国の市町村に居住する20歳以上の男女のうち,無作為に選ばれた2,500人の個人およびその世帯。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 回収数 1,782標本 (回収率 71.3%)
調査時点 2004-10-07 ~ 2004-10-25
2004年10月7日~25日
対象時期 2004 ~ 2004
調査地域 日本
全国
標本抽出 確率: 層別抽出
層化二段無作為抽出法
 全国を都市規模に応じて5地域に分類し,地域,都市規模からみて日本全体を代表することができるように150地点を選定し,各地点から16~17人を住民基本台帳から等間隔抽出法により抽出した。なお,一部住民基本台帳が閲覧できない地域については現地抽出にて行った。
調査方法 調査は,抽出された調査対象者に事前に「調査協力のお願い」の葉書を郵送し,その後に調査員が訪問して調査対象者自身が記入するように依頼し,対象者が指定した日時に回収するという形で実施した。
調査実施者 社会安全研究財団,実地調査は(社)輿論科学協会
DOI 10.34500/SSJDA.0429
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「犯罪に対する不安感等に関する調査研究」,2005年3月,(財)社会安全研究財団
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)犯罪被害の経験と警察への届出の有無
 (同居家族の各種犯罪被害経験(16項目)・回数・届出回数)

(2)犯罪被害に対する不安感とリスク知覚
 (犯罪に対する不安感の有無,同居家族が被害に遭う不安,家族に被害を与えた相手,各種犯罪に対する不安の程度,自身と家族が犯罪被害にあう可能性の認識(リスク知覚),犯罪被害への不安が生じる場所,地域内で不安を感じる対象,夜間一人歩きの不安の有無)

(3)地域の治安と防犯対策
 (地域に対する体感的治安感,日本国に対する体感的治安感,自分がしている防犯対策,警察への要望,行政にして欲しいこと,防犯カメラ設置に対する意見,住民による防犯パトロール,防犯活動への参加意思,防犯活動への不参加の理由,犯罪抑止に重要な事柄評価)

(4)少年の非行・犯罪
 (少年非行に関する量的動向・質的動向に関する認識,今後問題になる非行問題,少年の喫煙を注意するか,少年非行・犯罪の原因)

(5)来日外国人犯罪
 (来日外国人犯罪に関する量的動向に関する認識,防犯対策)

(6)調査対象者の地域への関わり
 (居住年数,地域に住み続けたいか,助け合える隣人の有無,近所の小・中学生の認知,町内会・自治会等への参加,地域の自主的な団体活動への参加,地域住人の居住年数の長短)

(7)調査対象者の属性
 (性別,年齢,未既婚,家族構成,居住地域,住宅種類,職業,世帯年収)
公開年月日 2006/05/23
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犯罪と法の執行
地域社会、都市生活、農村生活
社会行動と社会的態度
社会状況と社会指標
SSJDAオリジナルトピック 安全・犯罪・災害
バージョン 1 : 2006-05-23
特記事項