| 概要 | |
| 調査番号 | 0496 |
| 調査名 | 「労働者自主福祉活動の現状と課題」アンケート調査，2004 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，失業や災害を含め生活のリスクが拡大する一方，年金や医療などの公的福祉が後退し，労働者や地域市民の生活はますます不安定化している。そのような変化のなかで，誰もが安心して暮らせる福祉社会を構築するため，組合員の現役時代および定年後の生活を保障する共助としての労働者自主福祉活動は重要性を増している。 しかしその現状は，労働組合組織率の低下や職域に限定された活動など，さまざまな困難や障害に直面している。こうした困難を克服し，労働者自主福祉活動の領域拡大，機能強化をはかっていくためには，労働組合運動と労働者自主福祉事業団体との有機的連携をこれまで以上に強化していくことが重要である。 連合総研は，こうした問題意識のもとに，2003年度より「労働者自主福祉活動の現状と課題に関する調査研究委員会」を設置し，中央労福協，労働金庫協会，全労済の3事業団体とともに共同研究を進め，労働者自主福祉活動の現状を分析するとともに，政策的課題や今後の活動の方向性を明らかにしている。本アンケート調査は，その一環として実施されたものである。 本調査は，労働者自主福祉活動のめざすべき方向を検討するため，職場で活動している福祉・共済担当者を対象とし，取り組みの現状や問題点，組合員のニーズ，地域活動やNPOとの関係，労働組合の組織拡大などの把握をおこなうことを目的として実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 単位労働組合および支部・分会の福祉・共済担当者 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 配布枚数 1,720枚（うち1地方連合会は取り組みがなかったため，実際の配布枚数 1,620枚），有効回答数 636枚（有効回収率 39.3％） |
| 調査時点 | 2004年5～6月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 12地方連合会（北海道，山形，東京，神奈川，石川，新潟，愛知，大阪，兵庫，広島，徳島，福岡）を通じて，単位労働組合および支部・分会の福祉・共済担当者に調査票を配布した。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「労働者自主福祉活動の現状と課題に関する調査研究 中間報告書」，2004年9月，(財)連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)回答者属性 所属している労働組合組織，性別，年齢，所属労働組合での立場，労働者自主福祉事業団体の役員や推進員の経験の有無・通算就任年数。 (2)所属する労働組合や企業の概要 所属企業の業種，勤務先企業の全正規従業員数，工場・事業所の従業員の構成と組合への参加状況（従業員数・組合員数・組合員の平均年齢），所属する労働組合での労働金庫や全労済など自主共済活動の担当者の有無，所属する労働組合の所在地。 (3)労働組合の取り組み，労働者のニーズ 組合員の生活支援に対する労組の取り組みの現状，組合員が関心を持っている取り組み，組合として今後力を入れたい活動。 (4)労働者自主福祉・共済の現状 組合員の職場共済活用状況，単組独自の共済活動の有無・加入率・10年前と比べた加入率，産別共済への取り組み状況・加入率・10年前と比べた加入率，自主共済のイメージ，労働者自主福祉の強化のためにとくに強化すべき事業体・理由。 (5)労働金庫・全労済 勤労者のための各種商品の周知度，労働者自主福祉事業団体の商品提供は十分か，労働金庫のコンサルティング機能の活用状況，労働金庫にコンサルティング機能の強化を希望する課題，全労済に期待する活動。 (6)職場・地域で福祉活動を展開する上での問題点，事業団体間協同 職場・地域で労働者自主福祉運動を展開する上での問題点，労働者自主福祉事業団体に希望するサポート，労働者自主福祉事業の協同化・連携の現状，今後の協同化・連携強化の必要性。 (7)退職者と生涯取引 生涯取引を現役の立場から見た場合，高齢者・退職者組織の今後の方向。 (8)企業の従業員福祉施策 企業の従業員福祉施策の現状とここ10年間の動き(18項目)。 (9)地域福祉，NPOとの関係 労働組合のNPOや市民活動への取り組み状況，自分とNPOや市民活動との関連，地域における活動・交流を行った分野，地域のNPO活動に参加している人，参加してもよいと思うNPOや市民活動の有無，労働組合の地域社会への関わり方，NPOや市民活動に労働者自主福祉事業団体が果たすべき役割。 (10)労働組合の組織活性化と組織拡大 労働金庫・全労済における中小・未組織労働者への役立度，事業団体における労組の組織拡大に有効なツールの提供の有無，労組の組織拡大に有効なツールになっている点，有効なツールを提供できていない理由。 |
| 公開年月日 | 2006/12/14 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2006年12月14日 ： |
| 特記事項 |
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