調査番号 0496
調査名 「労働者自主福祉活動の現状と課題」アンケート調査，2004
（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない場合はN＝636である。
［ あなた自身のことがらについてお伺いします。 ］
F1 あなたが所属している労働組合組織はつぎのうちどれですか。
1 単位労働組合（企業レベルの組合） 59.7
2 労働組合の支部・分会（工場・事業所レベルの組合） 37.6
3 その他（ ） 2.0
NA 0.6
F2 性別
1 男性 92.8
2 女性 6.8
NA 0.5
F3 年齢（2004年5月1日現在の満年齢）
1 24歳以下 0.0
2 25～29歳 3.0
3 30～34歳 15.7
4 35～39歳 21.7
5 40～44歳 24.4
6 45～49歳 17.6
7 50～54歳 9.6
8 55歳以上 7.5
NA 0.5
F4 あなたの所属する労働組合での現在の立場はどれにあたりますか。
1 専従役員 47.0
2 非専従役員・主として組合業務 15.9
3 非専従役員・主として勤務先業務 35.2
NA 1.9
F5 労福協、全労済、労働金庫など労働者自主福祉事業団体の役員や推進員の経験の有無。
1 現在、やっている 42.6
2 過去にやったことがある 11.9
3 やったことはない 44.0
NA 1.4
F6 （前問で1、2に回答した方におたずねします）（N=347）
通算就任年数（満）（ 5.0 ）年 （平均値）
［ あなたの所属する労働組合や企業についてお伺いします。 ］
F7 所属企業の主たる業種（官公庁勤務の方は11を記入してください）。
1 鉱業 0.3
2 建設業 2.7
3 製造業 32.7
4 電気・ガス・熱供給業・水道業 5.5
5 交通・運輸業 15.6
6 情報・通信業 3.6
7 卸売・小売業、飲食店 3.9
8 金融・保険業、不動産業 0.9
9 出版・印刷業、マスコミ 0.8
10 サービス業 4.6
11 公務 25.5
12 その他（ ） 2.4
NA 1.6
F8（非公務の場合）勤務先の企業の全正規従業員数（工場・事業所単位ではなく、企業全体で回答してください）。（N=464）
1 100人未満 6.7
2 100～299人 10.6
3 300～999人 19.0
4 1000～2999人 22.0
5 3000～4999人 9.7
6 5000～9999人 11.9
7 10000人以上 19.0
NA 1.3
F9 工場・事業所レベルでの従業員の構成と組合への参加状況（該当者がいない場合は必ず0を記入してください）。（N=239）
| 従業員数（平均値） | D 組合員数と平均年齢 | |||
| a うち組合員数 | b 組合員の平均年齢 | |||
| A 総数 | 1151人 | 880人 | 41.0歳 | |
| B 正規従業員 | 1091人 | 899人 | ||
| C 非正規従業員 | 84人 | 10人 | ||
F10 あなたの所属する労働組合での労働金庫や全労済など自主共済活動の担当者の有無（A、Bそれぞれについて該当する番号に○をつけてください）。
A 役員
1 専従で専念 7.1
2 専従で兼任 33.0
3 非専従で専念 5.7
4 非専従で兼任 37.4
5 いない 12.1
NA 5.7
B 書記
1 フルタイムで専念 12.4
2 フルタイムで兼任 37.6
3 パートタイムで専念 3.6
4 パートタイムで兼任 8.2
5 いない 29.6
NA 9.3
F11 あなたの所属する労働組合の所在地
1 首都圏（東京、横浜、川崎、千葉、さいたま、
およびその周辺地域） 22.8
2 京阪神圏（大阪、京都、神戸、およびその周
辺地域） 18.9
3 中京圏（名古屋、およびその周辺地域） 10.7
4 1～3に含まれない政令都市（札幌、仙台、広島、
北九州、福岡、およびその周辺地域） 15.3
5 1～4以外で10万人以上の都市 16.2
6 その他の市町村 14.2
NA 2.0
［ 労働者自主福祉に関する労働組合やあなたの考えなどについて伺います。 ］
［ 労働組合の取り組み、労働者のニーズについて ］
Q1 つぎのような組合員への生活支援に対する労働組合の取り組みについて伺います。
A 取り組みの現状、B 組合員が関心を持っている取り組み（ともに該当するものすべて）、C 組合として今後、力を入れたい活動（3つ以内）について、それぞれ該当するものを選び、番号に○をつけてください。
（注：A 取り組みの現状（取り組んでいるものすべてに○） B 組合員が関心を持っている取り組み（該当するものすべてに○） C 組合として今後、力を入れたい活動（3つ以内で○） の％を表示）
A B C
1 クレジット・サラ金問題 55.3 27.5 23.3
2 生活設計・資産形成や運用 48.0 49.4 33.0
3 介護・介助問題 24.5 31.0 20.8
4 育児・子育て問題 33.2 37.7 20.9
5 （定年）退職後の生活問題 43.9 50.2 31.1
6 持家・増改築・リフォーム 26.1 23.1 2.8
7 健康や体力づくり 30.5 26.3 10.5
8 職場生活からくるストレス問題 46.4 45.6 42.8
9 仕事への適応やスキルの向上・キャリア開発 24.2 30.2 18.9
10 趣味など余暇活動 32.4 27.5 7.1
11 人との出会いの場（結婚問題など） 10.4 12.4 4.1
12 地域活動（NPO、市民活動など） 29.1 10.2 12.9
13 その他（ ） 1.6 1.3 0.9
NA 11.0 11.3 11.0
［ 労働者自主福祉・共済の現状について ］
Q2 あなたの職場で、下記の共済は、組合員にどの程度活用されていますか。A～Fのそれぞれについて該当する番号に○をつけてください。
（注：1 ほとんど全員が活用（加入） 2 大多数の人が活用（加入） 3 半数程度の人が活用（加入） 4 あまり活用（加入）していない 5 全く活用（加入）していない の％を表示）
1 2 3 4 5 NA
A 労働金庫 35.7 26.9 20.6 11.9 1.7 3.1
（預金・融資など）
B 全労済 29.7 18.9 19.8 20.6 5.8 5.2
（各種共済）
C 産別共済 23.9 9.3 13.8 14.8 18.4 19.8
D 単組共済 18.7 6.8 4.6 6.8 26.9 36.3
E 労使で運営する共済 22.2 7.7 6.6 9.0 21.7 32.9
F その他 1.7 0.3 0.2 0.8 9.4 87.6
（具体名を記入）
Q3 自主共済活動への加入率とこの10年間の変化についてご記入ください。
A 単組（企業レベルの組合）独自の共済活動の有無とB「ある」場合の加入率（工場・事業所レベルの全組合員に占める加入者の比率）と10年前と比べた変化。
1 単組独自の共済はない 57.5
2 単組独自の共済がある（全員加入） 24.5
3 単組独自の共済がある（任意加入） 13.1
NA 4.9
B ある場合（N=239）
a 死亡（いのちと健康）関連の共済
現在の加入率 平均値 82.4％
10年前と比べた加入率（該当番号に○）
1 増えている 15.9
2 かわらない 54.0
3 減っている 12.1
NA 18.0
b 年金（退職後の生活保障）関連の共済（N=239）
現在の加入率 平均値 38.0％
10年前と比べた加入率（該当番号に○）
1 増えている 11.3
2 かわらない 28.9
3 減っている 12.6
NA 47.3
C 工場・事業所レベルにおける産別共済への取り組み状況と加入率（工場・事業所レベルの全組合員に占める加入者の比率）の10年前と比べた変化。
1 取り組んでいない・産別共済がない 26.9
2 産別や単組からの要請に応じて取り組んでいる 44.5
3 工場・事業所レベルで独自に計画を立て取り組んでいる 1.9
NA 26.7
D 取り組んでいる場合
a 死亡（いのちと健康）関連の共済（N=295）
現在の加入率 平均値 60.9％
10年前と比べた加入率（該当番号に○）
1 増えている 20.0
2 かわらない 42.0
3 減っている 15.9
NA 22.0
b 年金（退職後の生活保障）関連の共済（N=295）
現在の加入率 平均値 27.8％
10年前と比べた加入率（該当番号に○）
1 増えている 20.7
2 かわらない 31.5
3 減っている 20.3
NA 27.5
Q4 組合の取り扱っている自主共済についてのイメージを伺います。A～Hのそれぞれについて該当する番号に○をつけてください。
（注：1 そう思う 2 どちらかといえばそう思う 3 どちらともいえない 4 どちらかといえばそう思わない 5 そう思わない の％を表示）
1 2 3 4 5 NA
A 安心・信頼できる 40.7 30.5 10.1 0.6 0.9 17.1
B 親しみやすい 22.2 35.7 20.3 2.5 1.6 17.8
C 柔軟に対応してもらえる 27.8 32.1 16.8 3.5 1.9 17.9
D 組合員のことを考えている 36.9 34.7 8.3 1.3 1.1 17.6
E 助け合いに役立っている 36.2 31.8 11.6 1.4 0.8 18.2
F 掛け金が安い 46.5 25.8 9.0 0.8 0.6 17.3
G 保障/補償額が充実している 18.2 32.7 25.5 4.6 1.3 17.8
H 効率的に運営されている 16.0 30.3 28.0 6.3 1.7 17.6
Q5 労働者自主福祉の強化の方向について伺います。あなたは、働く者の助け合い事業を強化していくために、現段階では特にどの事業体を強化していくべきだとお考えですか。
1 労働者自主福祉の事業団体（労働金庫、全労済、生協など） 70.6
2 産別共済 16.4
3 単組共済 3.6
4 労使共済 6.6
5 その他（具体的に ） 0.9
NA 1.9
Q6 前問であげた事業体を「強化していくべきだ」と考える理由は何ですか。（N=624）
1 労働者全体のスケールメリットを生かせるから 72.0
2 地域で働く人たちの連帯強化につながるから 5.0
3 産別で働く人たちの連帯強化につながるから 10.1
4 職場単位の組合の連帯強化につながるから 5.1
5 労使の助け合いが必要だから 5.1
6 交付金の率がいいから 1.1
7 その他（具体的に ） 1.1
NA 0.5
［ 労働金庫・全労済について ］
Q7 労働金庫や全労済では、勤労者のための各種商品を導入しています（別添の全国商品一覧を参照してください）が、これらについてあなたはどの程度ご存知ですか。A、Bそれぞれについて該当する番号に○をつけてください。
（注：1 ほとんどの商品を知っている 2 半分くらいの商品を知っている 3 知っている商品もいくつかある 4 ほとんどの商品を知らない の％を表示）
1 2 3 4 NA
A 労働金庫 38.2 36.5 20.3 3.9 1.1
B 全労済 31.1 32.9 25.2 9.4 1.4
Q8 あなたは、組合員の生活関心に対して、労働者自主福祉の事業団体（労働金庫、全労済、日本生協連、勤住協など）の商品は十分に提供されているとお考えですか。
1 十分に提供されている 11.6
2 まあまあ提供されている 55.8
3 どちらともいえない 22.5
4 あまり提供されていない 8.3
5 まったく提供されていない 0.9
NA 0.8
Q9 現在、労働金庫ではコンサルティング機能を強化しています。あなたの組合では、労働金庫のコンサルティング機能を活用していますか。
1 活用している（内容： ） 26.3
2 知っているが活用していない 39.3
3 機能自体を知らない 33.5
NA 0.9
Q10 前問で2、3と答えた方におたずねします。あなたの組合で、労働金庫にコンサルティング機能の強化を希望する課題は何ですか。（N=463）
1 福利厚生制度改善への支援 6.7
2 組合員へのライフプラン支援 48.8
3 クレジット・サラ金問題に関する対策、セミナー等 24.2
4 組合の事務効率化への支援 6.7
5 その他（具体的に ） 0.4
6 とくに希望しない 10.8
NA 2.4
Q11 あなたは、全労済に対してどのような活動を期待していますか。主なものを2つ以内で選んでください。
1 共済制度の充実 67.1
2 保障に関する相談機能の充実 60.7
3 ファイナンシャルプランナーなど専門家の派遣 28.5
4 組合の事務効率化への支援 19.8
5 その他（具体的に ） 2.4
6 とくに期待していない 5.2
NA 1.3
［ 職場・地域で福祉活動を展開する上での問題点、事業団体間協同について ］
Q12 あなたの職場や地域で労働者自主福祉運動を展開する上で問題となっていることは何ですか。該当するものすべてに○をつけてください。
1 活動を進める人材が不足している 66.8
2 労組や事業団体がチームとして連携する体制ができていない 20.0
3 自信を持ってすすめられる制度や商品がない 7.9
4 組合員が「助け合い」を理解してくれない 24.5
5 労組トップのリーダーシップや熱意が感じられない 6.4
6 事業団体の事務手続きの煩雑さ 17.8
7 事業団体の取扱商品に対する理解不足 29.9
8 事業団体の共済制度や商品のしくみが複雑 18.9
9 その他（具体的に ） 6.0
NA 5.3
Q13 あなたの職場や地域で労働者自主福祉運動を展開する上で、労働金庫や全労済などの労働者自主福祉事業団体にサポートしてもらいたいことはどんなことですか。該当するものすべてに○をつけてください。
1 生活設計相談 58.8
2 保障設計相談 47.0
3 消費者相談 19.2
4 資産運用相談 21.1
5 住宅・ローン相談 54.6
6 多重債務の相談 47.3
7 余暇支援 6.6
8 退職前準備などのライフセミナー 42.3
9 福祉リーダー養成 8.8
10 労組カウンセラー育成支援 12.6
11 子育てサークル 6.3
12 NPO・ボランティアとの橋渡し 7.1
13 その他（具体的に ） 1.9
NA 4.4
Q14 銀行・保険業界などでは業務提携や総合的な商品開発が進んでいますが、これと比較して労働者自主福祉事業の協同化、連携の現状についてはどのようにお感じですか。
1 十分に対抗できている 6.1
2 ある程度は対応できている 36.5
3 民間と同レベルである 10.8
4 対応が遅れている 27.7
5 対応がかなり遅れている 4.7
6 わからない 12.7
NA 1.4
Q15 今後の労働者自主福祉事業の協同化・連携強化について、どの程度必要だと感じていますか。それぞれについて該当する番号に○をつけてください。
（注：1 非常に必要である 2 やや必要である 3 どちらでもない 4 あまり必要でない 5 まったく必要でない の％を表示）
1 2 3 4 5 NA
A 共同の商品企画開発 32.7 37.3 19.8 4.1 0.8 5.3
B 店舗の共同活用、共済の窓
口販売など資源の有効活用 23.1 36.9 26.9 4.9 0.8 7.4
C 広報・宣伝などの共同化、
ネットワーク化 31.1 38.4 21.7 1.7 0.2 6.9
D 営業窓口の統一・連携強化 27.8 36.3 24.8 3.1 0.9 6.9
E 労働金庫・全労済の労組推
進組織の合同開催や統一的な
推進組織・体制の検討 28.1 35.4 24.7 5.5 0.9 5.3
F 労働金庫の「生活応援運動」
や全労済の「保障設計運動」
など勤労者生活支援について
の総合的な推進 37.7 38.4 17.6 1.9 0.3 4.1
G 介護・福祉、環境、NPO支援
など社会活動面での連携強化、
ネットワーク化 17.0 37.4 32.7 4.6 2.2 6.1
［ 生涯取引について ］
Q16 退職後も融資や保障を継続できる生涯取引について、現役の立場からあなたはどう思いますか。
1 現状で特に支障はない 14.8
2 できれば継続できる制度にしてもらいたい 49.2
3 早急に継続できる制度をつくるべきである 28.0
4 よくわからない 6.4
5 その他（具体的に ） 0.2
NA 1.4
Q17 退職者・高齢者の組織化と共済制度の将来を考え、高齢者・退職者組織の拡大と活動の活性化が求められていますが、今後の方向についてあなたはどう考えますか。
1 できるかぎり多くの人が参加できるように単位や形
にこだわらず組織結集すべきだ 39.5
2 地域に個人加盟でわかりやすい組織を結集すべきだ 30.7
3 職域の労組とつながる組織を結集すべきだ 17.9
4 その他（具体的に ） 0.5
5 よくわからない 9.9
NA 1.6
［ 企業の従業員福祉施策について ］
Q18 企業の従業員福祉施策の現状とここ10年間の動きについて伺います。A～Rのそれぞれについて該当する番号に○をつけてください。
（注：1 ある・拡充している 2 ある・現状維持 3 ある・縮小傾向 4 あったが廃止した 5 ない・導入を検討中 6 ない・導入の検討もない の％を表示）
1 2 3 4 5 6 NA
A 文化・教養・体育・娯楽等の余
暇施設の整備、余暇活動への援助 6.0 21.7 45.0 10.7 0.8 10.4 5.5
B 従業員の心身の健康づくり 17.0 42.1 15.6 1.1 5.0 12.6 6.6
C 生活相談（法律相談、税務相談、
交通事故処理相談等） 5.7 37.9 7.2 0.2 4.6 37.7 6.8
D 労災付加給付制度 11.6 63.1 3.8 0.3 1.1 10.7 9.4
E 慶弔見舞金制度 11.0 69.7 8.8 0.5 0.0 5.2 4.9
F 従業員の自己啓発に対する援助 14.2 44.0 12.9 2.7 3.1 17.1 6.0
G 社宅・独身寮の整備 3.8 27.2 38.1 6.9 0.6 18.2 5.2
H 持家取得に対する援助 8.2 37.1 15.1 3.9 1.7 27.8 6.1
I 教育、結婚、疾病等（住宅を除
く）臨時の支出に対する貸付金制度 4.1 60.7 7.7 1.6 1.4 17.9 6.6
J 財産形成の奨励のための援助
（財産貯蓄奨励金制度、財形給付
金制度、財形基金制度、持株援助
制度） 6.0 60.4 7.9 1.4 0.6 17.5 6.3
K 退職前準備教育の実施 8.0 42.0 5.3 0.9 2.5 34.0 7.2
L 定年退職後の支援 7.2 32.1 6.6 0.2 4.6 41.4 8.0
M 退職一時金 4.4 56.8 25.2 0.8 0.6 6.3 6.0
N 企業年金 3.9 42.0 20.6 3.5 1.3 21.2 7.5
O 病気休暇 12.7 69.7 3.1 0.0 1.6 8.0 4.9
P 子ども・家族看護休暇 26.1 52.4 2.7 0.0 4.7 9.3 4.9
Q 育児休業制度 28.9 62.9 2.2 ／ ／ ／
6.0
R 介護休業制度 27.8 63.2 2.7 ／ ／ ／
6.3
［ 地域福祉、NPOとの関係について ］
［ 地域社会にとって福祉や活性化の問題が重要になっており、組合員の地域活動も活発になっています。これらの活動と労働組合との関係について、いくつかお伺いします。 ］
Q19 あなたの労働組合のNPOや市民活動への取り組みは、つぎのうちどれに該当しますか。
1 積極的に取り組んでいる 4.1
2 かなり取り組んでいる 15.7
3 あまり取り組んでいない 54.1
4 まったく取り組んでいない 23.9
NA 2.2
Q20 あなたとNPOや市民活動との関連は、つぎのうちどれに該当しますか。
1 自分自身が一員として活動している 3.8
2 一員ではないが何らかの連携（関連）
した活動・事業等に参加している 25.6
3 自分の労働組合がNPOや市民活動と
交流しており、その交流に参加している 18.6
4 関与していない 49.8
NA 2.2
Q21 前問で1～3と答えた方におたずねします。地域における活動・交流を行った分野はつぎのうちどれですか。該当するものすべてに○をつけてください。（N=305）
1 青少年や子供の育成 14.1
2 体育・スポーツ・文化 32.1
3 人々の学習活動に関する指導 3.9
4 自然保護・環境保護 39.3
5 町内会・自治会等地域活動 27.2
6 国際交流・協力 17.0
7 社会福祉 28.5
8 保健・医療・衛生 4.9
9 交通安全 10.5
10 防災・災害援助 13.1
11 公共施設 3.0
12 募金・チャリティー・バザー等 48.5
13 その他（具体的に ） 2.6
NA 2.0
Q22 あなたの周りで地域のNPO活動に参加しているのはどのような人（たち）ですか。該当するものすべてに○をつけてください。
1 好奇心の強い人 15.6
2 世話好き・人付き合いの良い人 39.6
3 会社の仕事のできる人 2.2
4 趣味の広い・深い人 16.7
5 地元の人・地元とネットワークのある人 41.7
6 仕事と家庭・自由時間との両立を図っ
ている人 10.7
7 専門的な技能・知識・資格の持ち主 12.9
8 金銭的余裕のある人 6.4
9 時間的余裕のある人 28.9
10 過去にボランティア活動やNPO活動か
らの援助・支援を受けた人 13.8
11 自分の生き方として社会貢献活動を大
切にしている人 42.6
12 その他（具体的に ） 3.1
NA 17.0
Q23 いま、あなたの周りのNPOや市民活動で、あなた自身が参加しても良いと思うものがありますか。
1 ある 15.1
2 意識はあるが見当たらない 28.8
3 ない 51.9
NA 4.2
Q24 前問で1、2に回答した方におたずねします。それはどのような分野の活動ですか。
（自由記入 ）
Q25 あなたは、組合員の生活関心に応えるために労働組合は、地域社会にどの程度関わるべきだと考えますか。2つ以内で○をつけてください。
1 連合や産別の地方組織がもっと地域に
開かれた活動を行うべきだ 51.1
2 職場や地域の労働組合が地域課題にも
っと関わり責任を果たすべきだ 40.7
3 役員を含め組合員自身が地域社会の一
員としてNPOや市民活動に関わるべきだ 23.4
4 地域社会への関わりは個人の生き方の
問題なので現状のままで良い 23.3
5 職場の問題も十分でないのに地域社会
の問題まで活動を広げるべきではない 19.2
6 その他（具体的に ） 2.0
NA 4.2
Q26 NPOや市民活動に労働者福祉団体（労働金庫や全労済）がどのような役割を果たすべきだと考えますか。
1 活動団体への柔軟な融資活動 24.2
2 事業団体自身のコミュニティー活動へ
の参加 17.0
3 NPO・ボランティア活動家への共済
（災害補償等）制度の新設・拡充 17.1
4 NPOとのジョイント事業 8.8
5 組合員とNPO・ボランティア団体の橋渡
しの事業化 18.2
6 その他（具体的に ） 2.7
NA 11.9
［ 労働組合の組織活性化と組織拡大に関連して ］
Q27 労働金庫・全労済は、中小・未組織の労働者に役に立っていると思いますか。
1 役に立っている 34.1
2 多少は役に立っている 37.1
3 役に立っていない 6.9
4 わからない 19.3
NA 2.5
Q28 労組の組織拡大にとって、事業団体は有効なツールを提供できていますか。
1 提供できている 9.9
2 多少は提供できている 42.8
3 提供できていない 17.5
4 わからない 27.0
NA 2.8
Q29 前問で1、2に回答した方におたずねします。有効なツールになっているのはどんな点ですか。（N=335）
1 制度や商品（給付や融資など）が未組織
の人に魅力になっている 65.4
2 役職員や推進組織の人材がオルガナイザ
ーに近い機能を果たしている 19.4
3 討論や学習への参加が組合員や活動家に
好影響を与えている 13.7
4 その他（具体的に ） 0.6
NA 0.9
Q30 同じくQ28で3に回答した方におたずねします。「提供できていない」とお考えになる理由は何だと思いますか。（N=111）
1 そもそも制度や商品に魅力がない 11.7
2 制度や商品に魅力を感じさせる説明能力
に欠ける 41.4
3 労働組合側が活かすだけのノウハウや熱
意を持っていない 32.4
4 その他（具体的に ） 9.9
NA 4.5
ご協力ありがとうございました。