企業の採用・退職・能力開発および中途採用者調査，2005

概要
調査番号	0499
調査名	企業の採用・退職・能力開発および中途採用者調査，2005
寄託者	連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	日本の失業率は，バブル崩壊の影響を受けて2002年から2003年にかけて5.5％（季節調整値）まで高まり，近年では4％台まで減少傾向にある。この失業率には，需要不足失業とともに構造的・摩擦的失業の存在が大きく影響していると指摘されているが，その構造的・摩擦的失業の具体的内容については必ずしも明らかとなっていない。　連合総合生活開発研究所（連合総研）は2003年12月に研究プロジェクト「労働市場のマッチング機能強化に関する研究委員会」を設置し，従来のUV分析が示す需要不足失業，構造的失業の概念を批判的に検討するとともに，企業の採用，退職，能力開発などの人事活動がこの間にどのような労働需要を生み出しているか，一方で求職者が求人とのマッチングの活動においてどのような問題に直面しているかについて，求職者と求人とのマッチング機能の問題点に焦点をあてて失業問題の解明を目ざした。　本調査はその一環として連合の協力のもと実施されたもので，企業の人事担当者を対象とする「企業の採用・退職・能力開発アンケート調査」および対象企業の中途採用者を対象とする「中途採用者アンケート（はがき）調査」からなる。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	[企業の採用・退職・能力開発調査] 　ⅰ)連合加盟産別を構成する企業別労働組合の所属する企業，およびⅱ)帝国データバンク社提供の名簿にもとづく企業 [中途採用者調査] 　上記対象企業に雇用されている中途採用者
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	[企業の採用・退職・能力開発調査] 　配布数 3,265社，回収数 460社（回収率 14.1％） [中途採用者調査] 　配布数 9,795人，回収数 750人（回収率 7.7％）
調査時点	ⅰ) 連合組織を通じての配布分：2005年1月10日～3月7日 ⅱ) 帝国データバンク社名簿よりの直送分：2005年2月10日～3月7日
対象時期
調査地域
標本抽出	[企業の採用・退職・能力開発調査] 　ⅰ) 日本労働組合総連合会に加入している民間産業別組織傘下の企業別組合のうち「連合調査登録組合」となっている1,153組合および産業別組織が「アンケート票」送付可能な単位組合712組合が所属する企業合計1,865社。　ⅱ) 帝国データバンク社の名簿から，建設業（100社），金融業（200社），不動産（100社），サービス業（1,000社）の計1,400社を従業員数上位順に抽出。 [中途採用者調査] 　ⅰ)，ⅱ) とも各企業の人事担当者が中途採用者を任意に3名選び配布するよう要請。
調査方法	[企業の採用・退職・能力開発調査] 　ⅰ) 連合組織を通じた調査票配布については，各産別の担当者より各企業別組合へ配布し，その労働組合を経由して関係企業の人事部にアンケート票を手渡してもらい，その人事部が回答票を連合総研に直接郵送にて返送。　ⅱ) 帝国データバンク社の名簿を利用した配布では，各企業の人事担当者あてにアンケート票を郵送し，回答票を連合総研に直接郵送してもらった。 [中途採用者調査] 　ⅰ)，ⅱ) とも上記対象企業配布の企業用調査票に3通の中途採用者用はがき調査票を添付し，人事担当者から配布。回収は連合総研に直接郵送。
調査実施者	連合総合生活開発研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「雇用ミスマッチの分析と諸課題　～労働市場のマッチング機能強化に関する研究報告書」，2006年1月，(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[企業の採用・退職・能力開発調査票][中途採用者調査票]`
主要調査事項	[企業の採用・退職・能力開発調査] (1)フェース事項　企業概要（本社所在地，事業所数，設立年次，2003年度の売上高，現在の資本金額），従業員構成（2004年12月現在の男女別・年齢階層別正規従業員数，非正規従業員数の内訳），業種。 (2)正規従業員の過不足状況　従業員全体の過不足状況，職種別過不足状況，年齢階層別過不足状況。 (3)2001～2004年度の正規従業員の採用状況　各年度の正規従業員の採用者数（新規学卒者・中途採用者別，大卒以上の数），直近の正規従業員の採用数を決定した理由（新規学卒採用・中途採用別）。 (4)今後の採用予定・方針・従業員数見通し　2005年度の正規従業員の採用予定者数（新規学卒者・中途採用者別，大卒以上の数，内定済み数），3年後の従業員数の増減見通し（正規・非正規別，職種別），今後の採用方針。 (5)2003年度～2005年1月の正規従業員の中途採用状況　職種別採用人数・応募人数，採用決定で重視した点，不採用理由，中途採用者に対する訓練や研修，正規従業員の中途採用活動のうち直近の求人・採用活動（活動開始時期，募集人員数，応募者数，採用者数），内定者のうち辞退された割合，募集開始時から終了時まで要した期間，求人方法ごとの募集人員・応募者数・採用数，中途採用募集の際の条件（年齢，職種，学歴，経験，賃金水準の明示），中途採用を行わなかった理由。 (6)正規従業員数の変化　2年前と比べた正規従業員数の増減，2年間で減少・増加した人数。 (7)正規従業員の定年　正規従業員の定年制度，定年年齢，過去3年間の退職形態ごとの退職者数。 (8)教育・研修制度　職種別実施している教育・研修，中途採用者に対する能力開発，中途採用者と新規学卒採用者の間での訓練や研修の差。 [中途採用者調査] A　性別 B　居住地 C　仕事内容 D　前の会社での仕事内容との比較 E　現在の会社の従業員規模 F　現在の会社に入社した年月 G　現在の会社へ入社した時の年齢 H　前の会社を辞めた理由 I　前の会社を辞めてから再就職までの期間 J　現在の会社の採用情報の媒体 K　会社を選ぶときに最も重視したもの L　求職活動中に最も役に立った情報媒体 M　求職活動中に応募した会社数 N　採用を打診されたが断った会社の有無 O　求職活動で最も困難を感じたこと P　最終学歴。
公開年月日	2007/01/18
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働教育・学習
バージョン	登録：2007年1月18日：
特記事項