| 概要 | ||
| 調査番号 | 0536 | |
| 調査名 | 管理者を対象とした両立支援策に関する意識調査，2005 | |
| 寄託者 | 内閣府男女共同参画局 | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には、個票データについて以下の文を付することにより、個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「管理者を対象とした両立支援策に関する意識調査，2005」 (内閣府男女共同参画局) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.0536 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど、状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 | 本調査は，企業の管理者を対象にした，育児休業など仕事と家庭の両立支援策の円滑な活用に関するノウハウを把握するための調査である。育児休業制度を利用した部下がいる管理者の経験や意見を調査することを通じて，支援策利用の際の具体的な対応策・課題等を明らかにすることを目的としている。 | |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 企業において育児休業制度を利用した社員がいる部門の管理者 | |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 | |
| サンプルサイズ | 有効回収数 764人，配布総数 7,000人，有効回収率 10.9％ | |
| 調査時点 |
2005-01-01 ~ 2005-01-01 2005/01/01 |
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| 対象時期 |
2005 ~ 2005 |
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| 調査地域 | ||
| 標本抽出 |
混合確率と非確率
従業員規模100人以上300人以下の企業を1,000社，300人を超える企業を3,000社，「株式会社帝国データバンク」の企業リストをベースに，総務省「日本標準産業分類」に準拠した分類方法にもとづく業種分類から，無作為抽出し，本調査の対象企業とした。 これらの中で育児休業制度を利用した社員のいる企業については，管理職に調査票の回答を依頼した。（育児休業制度を利用した社員のいない企業については，配布は行っているが，回収されても有効票としていない。） なお，調査票の回答を依頼した管理職の人数は，従業員規模100人以上300人以下の企業では各1名，300人を超える企業では各2名とした。そのため，アンケート票の配布総数は，7,000票となっている。 |
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| 調査方法 |
自記式調査票：紙
・調査票は，各社の人事部担当者宛て郵送。 ・人事部において，調査の対象となる育児休業制度の利用者(以下，「利用者」という)を選定し，利用者が育児休業制度を利用した当時の管理者に調査協力を依頼，配布。 ・利用者の条件は，下記の通りとした。 * 過去3年間に「育児休業制度」を利用した者。利用の開始時期は問わず，過去3年の間に利用を終了した者。 * 正社員で，現在も在籍する者。 * 上記の2つの条件に合う社員が複数名いる場合は，次の優先順位で選定。(ⅰ)男性，(ⅱ)「育児休業制度」と組み合わせて「育児のための短時間勤務制度」を利用した者，もしくは現在利用中の者，(ⅲ)一番最近の利用者 ・回答後の調査票は，人事部を通さず，利用者の当時の管理者から直接返送。 |
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| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.0536 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「管理者を対象とした両立支援策に関する意識調査 集計結果報告書」，2005年5月，内閣府男女共同参画局 「両立支援・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進が企業等に与える影響に関する報告書 ―男女共同参画を促進する環境づくりが経済・企業等に与える影響―」，2006年12月，内閣府男女共同参画局，男女共同参画会議・少子化と男女共同参画に関する専門調査会 |
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| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] | |
| 主要調査事項 |
(1)企業の概要（人事担当者記入） 正社員数，過去3年間の育児休業制度の利用者総数，利用者総数の内の「男性」の人数。 (2)調査対象となる育児休業制度利用者の属性（人事担当者記入） 性別，現在の年齢，現在の勤続年数，育児休業制度の利用期間，育児のための短時間勤務制度の利用状況，育児休業制度の利用直前の所属部門・職種。 (3)現在の職場の概要（以下，管理者記入） 所在地，業種。 (4)利用者が制度を利用した当時の職場の概要 当時の役職，当時管理していた職場の正社員数，当時の職場の正社員の女性比率，当時の職場の正社員以外の従業員の人数，当時の職場の正社員の残業の程度，当時の職場での正社員のフレックスタイム制の導入状況，当時の女性正社員の働き方。 (5)利用者の育児休業制度の利用状況 利用したいと聞いてから利用開始までの期間，周囲の育児休業制度利用状況，利用した人，当時の制度の認知状況，当時従事していた仕事に新人を配置した場合の必要年数，利用者の仕事の特徴，希望通りの利用期間の長さか。 (6)利用者の育児休業制度の利用にあたっての周囲の反応と対応 職場の対応，利用者に対する周囲の反応，利用者の仕事の引き継ぎ，引き継いだ正社員のキャリア，仕事復帰への職場の対応，取得前と比べた職場全体の生産性，利用者の職場復帰状況，利用者のスキルが戻るまでの期間。 (7)利用者の育児のための短時間勤務制度の利用状況 当時の制度の認知状況，短時間勤務制度を利用しての働き方，勤務時間・勤務日数の変化，利用者の仕事の内容や量の調整，制度利用期間中の利用者評価，利用者評価に対する会社からの指導や情報提供。 (8)利用者の育児のための短時間勤務制度の利用にあたっての周囲の反応と対応 職場の対応，利用者に対する周囲の反応，育児休業制度・短時間勤務制度の利用による職場への影響，職場全体での総合的な影響，仕事に支障がないと考える短時間勤務制度の利用方法。 (9)企業における社員の子育て支援 企業が社員の子育てを支援する理由，制度を円滑に行うために会社に期待するもの。 (10)管理者の属性等 性別，年齢，配偶者・パートナーの有無，配偶者・パートナーの仕事の状況，子どもの有無，就学前の子育ての状況，就学前の配偶者・パートナーの就労有無・就労形態，女性が職業を持つことへの考え，「夫は外で働き妻は家庭を守るべき」という考えへの賛否，男性の子育て参画への考え，等。 |
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| 公開年月日 | 2007/09/26 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 特定の社会サービスの利用と供給 家族生活と結婚 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 | |
| バージョン | 1 ： 2007-09-26 | |
| 特記事項 |
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