| 概要 | |
| 調査番号 | 0538 |
| 調査名 | 生命保険に関する全国実態調査，2006 |
| 寄託者 | 生命保険文化センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | この調査の目的は，一般家庭における生命保険の加入実態を中心に，生活保障に対する意識等を時系列的に把握して，その統計基礎資料を提供することにある。なお，本調査は1965年以来ほぼ3年に1回の割合で(社)生命保険協会が実施してきたが，1976年の(財)生命保険文化センターの設立に伴い，同年以降は当該センターが行っているものである。1988年に，調査方法の変更，調査内容の見直しを行い，その後も調査内容の若干の見直しをしている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 世帯員2人以上の一般世帯 |
| 調査対象の単位 | 世帯 |
| サンプルサイズ | 回収サンプル 4,088 |
| 調査時点 |
2006-04-21 ~ 2006-06-19 2006年4月21日～6月19日 |
| 対象時期 |
2006 ~ 2006 |
| 調査地域 | 日本 全国（436地点） |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出 確率: 多段抽出 層化二段無作為抽出法 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 留置調査（訪問留置，訪問回収法） |
| 調査実施者 | 生命保険文化センター，実地調査は(社)新情報センター |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0538 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「平成18年度 生命保険に関する全国実態調査」，2006年12月，(財)生命保険文化センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)生命保険（民保，簡保，JA）の世帯・世帯員の加入状況 加入の有無，加入件数，加入人数，いずれにも加入していない理由，加入金額（普通死亡保険金・疾病入院給付金），年間払込保険料，加入してる民保の会社数。 (2)個人年金保険の加入状況 加入の有無と種類，被保険者，基本年金年額，払込方法と年間払込保険料，受け取り開始年齢，受け取り期間。 (3)民保の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の加入状況 ガン保険・ガン特約，特定疾病保障保険・特定疾病保障特約，特定損傷特約，疾病障害特約・重度慢性疾患保障特約，介護保険・介護特約，通院特約の加入状況，ガン入院給付金日額。 (4)直近（平成13年以降）加入の生命保険（民保，簡保） 加入者，加入決定者，保険料負担者，払込方法と年間払込保険料，加入理由，加入目的，加入チャネル，取扱セールスマンからの既加入経験。 (5)民間生命保険の解約・失効の状況 解約・失効経験の有無，継続期間，加入者（被保険者），加入目的，解約返戻金の使途，理由。 (6)加入保障内容の充足感，支出可能保険料。 (7)生活保障に対する考え方 ①世帯主に万一のことがあった場合の保障 ②世帯主が2～3ヵ月入院した場合の保障 ③夫婦の老後生活の保障 ④世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の保障 ⑤世帯主が就労不能となった場合の保障 必要資金額，必要年数，資金準備の不安感，期待する経済的準備手段。 (8)生命保険の今後の加入に対する意向 意向の有無，その際の被保険者，保障内容，加入・追加加入意向のない理由，今後希望する加入チャネル，生命保険料控除と加入・継続意向（生活保障における公的保障と私的保障についての考え方，生命保険料控除制度についての考え方，生命保険料控除制度が変更された場合の対応），民保と簡保に対する加入意向・選好理由。 フェース事項： 世帯主性別，世帯主年齢，配偶者年齢，世帯主職業，勤務先従業員規模，配偶者職業，世帯主年収，配偶者年収，世帯年収，住宅種類・ローンの有無，ローン負担額・管理費・家賃等の総額，教育関係費用・教育費の経済的準備，金融資産，同居家族人数・構成，同居未婚で就学前・就学中の子どもの数・態様，同居未婚で就学を終えた子どもの数。 |
| 公開年月日 | 2007/10/15 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 消費と消費者行動 特定の社会サービスの利用と供給 |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 |
| バージョン | 1 ： 2007-10-15 |
| 特記事項 |
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