| 概要 | |
| 調査番号 | 0540 |
| 調査名 | 小企業の金融機関借入に関する調査，2006 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 小企業の金融機関借入状況についての調査。とくに，クイックローン，証券化融資，売掛債権担保融資・在庫担保融資・知的財産権担保融資，地方自治体の制度融資など，新しい金融手法の公庫融資先への浸透状況等について，また，メインバンクとの関係，借入金残高等について詳しく調査している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 国民生活金融公庫が2003年7月から2003年8月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業から1年以上経過した企業20,000件 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効回答数 4,418件 （有効回答率 22.1％） |
| 調査時点 | 2006/08/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名。 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | ※調査報告書は外部に公表されていないため，確認したい場合は国民生活金融公庫総合研究所への問合せが必要である。この場合は、SSJDAに連絡のこと。 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 現在の経営形態，創業年，経営者の年齢・何代目か，後継者の決定，従業者数，税務申告の種類，税務申告時の専門家の指導，（個人経営）年商・事業所得額，（法人経営）決算期・年商・税引前利益額，事業を行う上で最重視していること，借入頻度（運転資金・設備資金）。 (2)メインバンクとの関係 メインバンクの業態，メインバンクによる交流会等への入会，メインバンクとの親しさ（融資担当課長・支店長），不動産担保の提供，定期性預金残高。 (3)新しい金融手法を用いた融資等の利用状況 クイックローンの認知状況，クイックローンの利用状況，利用したクイックローンの内容（借入時期，借入金額，借入先，資金使途，借入期間，借入時の金利，金利の種類，保証条件）。 証券化融資の認知状況，証券化融資の利用状況，利用した証券化融資の内容（借入時期，借入金額，借入先，資金使途，借入期間，借入時の金利，金利の種類，保証条件）。 売掛債権担保融資の認知・利用状況，在庫担保融資の認知・利用状況，知的財産権担保融資の認知・利用状況，少人数私募債の認知・発行状況。 (4)地方自治体の制度融資 制度融資の認知状況，制度融資利用の有無，制度融資利用のきっかけ，利用した制度融資の内容（借入時期，借入金額，資金使途，借入期間，借入時の金利，金利の種類，保証条件，自治体による利子補給・保証料補給の有無）。 (5)3年前と比べた民間金融機関の貸出姿勢 民間金融機関からの借り入れ勧誘の増減，民間金融機関への借り入れ相談，民間金融機関からの借り入れ難易度変化。 (6)金融機関等からの借入金残高 金融機関等からの長期借入金残高（総額，借入先別内訳）。 |
| 公開年月日 | 2007/09/20 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 登録：2007年9月20日 ： |
| 特記事項 |
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