東京大学

概要
調査番号 0548
調査名 老後の生活に関する意識調査,2006
寄託者 内閣府政策統括官(経済社会システム担当)
(寄託時:内閣府国民生活局)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  老後の働き方や暮らし方に関する国民の意識などを把握する。
 主要調査項目は,1)老後の生活の重視項目,2)子ども世代との同居,3)老後に備えた取組,4)老後の働き方,5)社会貢献活動への参加,となっている。
 調査票はA票,B票の2種類からなり,A票は満30歳から59歳まで,B票は満60歳以上を対象としたものであり,調査内容はほぼ同様である。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国30歳以上80歳未満の男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数3,300人,有効回収数2,195人(有効回収率66.5%)
調査時点 2006-01-01 ~ 2006-01-01
2006/01/01
対象時期 2006 ~ 2006
調査地域 日本
全国 
標本抽出 確率: 層別抽出
確率: 多段抽出
層化2段無作為抽出法
調査方法 自記式調査票:紙
調査員による訪問留置法
調査実施者 内閣府国民生活局,実査は(株)サーベイリサーチセンター
DOI 10.34500/SSJDA.0548
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成18年版 国民生活白書 多様な可能性に挑める社会に向けて」,2006年6月,内閣府
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票A][調査票B]
主要調査事項 [調査票A]


(1)老後の生活の重視項目

(2)子ども世代との同居
 子ども世代との同居希望,同居を希望しない理由。

(3)老後への備え
 老後に備えた取組,60歳時点での必要貯蓄額,50歳代と比べた60歳代の支出。

(4)老後の働き方
 60歳以降の就労意向,60歳以降の働き方,60歳以降の同じ会社・仕事での就労意向,60歳以降の希望年間収入,60歳以降は働きたくない理由,60歳以降に働く場合の重視条件,理想的な引退年齢,再就職に必要な能力。

(5)社会貢献活動への参加
 60歳以降の社会貢献活動への参加希望,参加したい理由,参加したい社会貢献活動分野,参加したくない理由。

(6)フェース事項
 性別,年齢,職業,勤務年数,勤務先の従業員規模,職種,平日の労働時間,最終学歴,未既婚,配偶者の職業,子どもの数,末子の学齢,同居家族構成,住居種類,世帯年収・本人年収,世帯全体で所有する不動産評価額,世帯全体の貯蓄現在高,世帯全体の借入金残高。



[調査票B]


(1)現在の生活の重視項目

(2)子ども世代との同居
 子ども世代との同居希望,同居を希望するが実際に同居していない理由,同居を希望しない理由,同居希望しないが実際に同居している理由。

(3)老後への備え
 老後に備えた取組,60歳時点での望ましい貯蓄額,50歳代と比べた60歳代の支出。

(4)老後の働き方
 現在の就労状況,現在働いている理由,勤務形態,60歳以前と同じ会社・同じ仕事での就労か,現在の就労による年間収入,現在の仕事への満足度,現在の仕事に不満を感じている理由,現在働いていない理由,働く場合の重視条件,理想的な引退年齢,高齢期の就業に必要な能力。

(5)社会貢献活動への参加
 社会貢献活動への参加状況,参加している理由,参加している社会貢献活動分野,参加していない理由。

(6)フェース事項
 性別,年齢,職業,勤務年数,勤務先の従業員規模,職種,平日の労働時間,最終学歴,未既婚,配偶者の職業,子どもの数,末子の学齢,同居家族構成,住居種類,世帯年収・内訳,本人年収・内訳,世帯全体で所有する不動産評価額,世帯全体の貯蓄現在高,世帯全体の借入金残高。
公開年月日 2007/12/11
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社会行動と社会的態度
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バージョン 1 : 2007-12-11
特記事項