東京大学

概要
調査番号 0551
調査名 新規開業実態調査,2006
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  国民生活金融公庫総合研究所では,新規開業の実態を明らかにするために,1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており,時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。

 今年度はニュービジネスの開業に焦点をあてて調査・分析している。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 新規開業企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数 7,850社,回収数 1,972社 (回収率 25.1%)
調査時点 2006/08/01
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 国民生活金融公庫が2005年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)7,850社
調査方法 郵送,無記名回答
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「ニュービジネスの開業事情~2006年度『新規開業実態調査』から~」「2006年度『新規開業実態調査』~アンケート結果の概要~」,2006年12月20日,国民生活金融公庫総合研究所
「2006年度『新規開業実態調査』~アンケート結果の概要~」,2006年12月20日,国民生活金融公庫総合研究所
「新規開業白書 2007年版 ―ニュービジネスの開業事情―」,2007年6月,国民生活金融公庫総合研究所編,(株)中小企業リサーチセンター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要
 業種,主な販売先,事業内容の新規性,ベンチャービジネスやニュービジネスに該当するか,開業時の営業場所,経営形態(開業時・現在),「最低資本金規制特例制度」の利用の有無,フランチャイズ・チェーンの加盟の有無。

(2)経営者
 性別,最終学歴,正社員としての勤務経験・勤務先数・勤務年数,斯業経験・経験年数,開業直前の職業,開業直前の勤務先の従業員規模,直前の勤務先の離職形態。

(3)開業の経緯
 開業動機,開業年月・年齢,開業準備開始年月・年齢,開業準備開始時に苦労した点,開業に踏み切ったきっかけ,創業塾や起業セミナーへの参加有無・回数・日数,開業時経営者としてもっていた自信。

(4)創業支援サービスの利用状況
 開業に必要な情報や知識の入手先,入手した情報や知識の内容,入手した情報や知識に対する評価,創業支援サービスを提供する公的組織や民間組織・個人への期待。

(5)開業費用
 開業費用の内訳,開業費用調達先の内訳,地方自治体の「制度融資」の利用有無・内容(借入時期,借入期間,借入時の金利,保証条件),当公庫から借入できなかった場合の開業の有無・影響・従業員数の増減。

(6)経営状況等
 開業時と現在の従業員数の内訳,現在の業績(同業他社と比較した業況,売り上げ傾向,月商,開業前の目標月商,収支トントンになる月商,採算状況,黒字基調になった時期),現在苦労している点,開業後の事業状況への満足度,今後の事業規模意向。
公開年月日
CESSDAトピック 詳細はこちら

SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2007年12月11日 :
特記事項