| 概要 | |
| 調査番号 | 0551 |
| 調査名 | 新規開業実態調査，2006 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
国民生活金融公庫総合研究所では，新規開業の実態を明らかにするために，1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており，91年度からは調査結果を『新規開業白書』として，毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており，時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。 今年度はニュービジネスの開業に焦点をあてて調査・分析している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 7,850社，回収数 1,972社 (回収率 25.1％） |
| 調査時点 |
2006-08-01 ~ 2006-08-01 2006/08/01 |
| 対象時期 |
2006 ~ 2006 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 国民生活金融公庫が2005年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）7,850社 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送，無記名回答 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0551 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「ニュービジネスの開業事情～2006年度『新規開業実態調査』から～」「2006年度『新規開業実態調査』～アンケート結果の概要～」，2006年12月20日，国民生活金融公庫総合研究所 「2006年度『新規開業実態調査』～アンケート結果の概要～」，2006年12月20日，国民生活金融公庫総合研究所 「新規開業白書 2007年版 ―ニュービジネスの開業事情―」，2007年6月，国民生活金融公庫総合研究所編，(株)中小企業リサーチセンター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 業種，主な販売先，事業内容の新規性，ベンチャービジネスやニュービジネスに該当するか，開業時の営業場所，経営形態(開業時・現在)，「最低資本金規制特例制度」の利用の有無，フランチャイズ・チェーンの加盟の有無。 (2)経営者 性別，最終学歴，正社員としての勤務経験・勤務先数・勤務年数，斯業経験・経験年数，開業直前の職業，開業直前の勤務先の従業員規模，直前の勤務先の離職形態。 (3)開業の経緯 開業動機，開業年月・年齢，開業準備開始年月・年齢，開業準備開始時に苦労した点，開業に踏み切ったきっかけ，創業塾や起業セミナーへの参加有無・回数・日数，開業時経営者としてもっていた自信。 (4)創業支援サービスの利用状況 開業に必要な情報や知識の入手先，入手した情報や知識の内容，入手した情報や知識に対する評価，創業支援サービスを提供する公的組織や民間組織・個人への期待。 (5)開業費用 開業費用の内訳，開業費用調達先の内訳，地方自治体の「制度融資」の利用有無・内容(借入時期，借入期間，借入時の金利，保証条件)，当公庫から借入できなかった場合の開業の有無・影響・従業員数の増減。 (6)経営状況等 開業時と現在の従業員数の内訳，現在の業績（同業他社と比較した業況，売り上げ傾向，月商，開業前の目標月商，収支トントンになる月商，採算状況，黒字基調になった時期），現在苦労している点，開業後の事業状況への満足度，今後の事業規模意向。 |
| 公開年月日 | 2007/12/11 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2007-12-11 |
| 特記事項 |
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