東京大学

概要
調査番号 0553
調査名 連合生活アンケート調査,2004
寄託者 日本労働組合総連合会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  連合の「生活実態アンケート調査」は民間連合時代の1988年から隔年で実施しているもので,春季生活闘争の方針や要求づくりに欠かせない基礎データとなっている。近年,組合員の関心やニーズが多様化している中で,組合員の生活や職場の実態・実感についてのナマの声を正確にキャッチするために行っているものである。今回の調査は,連合の2005年春季生活闘争を進めるうえで,組合員の生活と職場の実態,実感を把握することを目的として実施されたものである。

 調査の項目としては,前回までの調査との継続性についても配慮しながら組合員の「ゆとり,豊かさ,社会的公正」の現状とその実感できない場合の理由,組合員の生活スタイルの方向等とし,今後の生活改善闘争の課題の掘り下げに役立つ資料作成に努めている。今回も前回同様,構成組織を通じた単組の組合員への配布のほか,地方連合会を通じた中小・地場の組合員へも配布している。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 連合加盟の構成組織の組合員および地方連合会加盟の中小・地場の組合員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 配布数 41,315人,有効回収数 20,928人(構成組織計17,777人,地場・中小計3,151人)(有効回収率 50.7%)
調査時点 2004-06 ~ 2004-09
2004年6~9月
対象時期 2004 ~ 2004
調査地域 日本
全国
標本抽出 非確率: クオータ抽出
構成組織を通じて単組の組合員へ,また地方連合会を通じて中小・地場の組合員へ配布。構成組織に対しては,その組合員数を考慮し,調査対象者数をわりふった。単組での配布にあたっては,組合員の性別,年齢などを考慮するよう依頼。
調査方法
調査実施者 日本労働組合総連合会(連合)
DOI 10.34500/SSJDA.0553
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「2004年連合生活アンケート調査報告」,『れんごう』政策資料No.157,2005年3月10日,日本労働組合総連合会(連合)
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
 <勤務先概要>勤務先企業・事業所の業種,従業員数,事業所の正社員数・非正社員数の増減。
 <本人属性>性別,年齢,勤続年数,学歴,採用形態,職種,勤務形態,世帯構成,世帯人数,子どもの人数,長子・末子の成長段階,世帯の収入源,居住地,住居の種類,組合役員経験の有無。


アンケート事項:
(1)家計
 本人の年間賃金総額,現在の年間賃金総額の満足度,本年6月分の所定内賃金・前年比,世帯の年収・前年比,世帯の消費支出の前年比,家計収支状況。

(2)職場生活
 時間管理の有無,該当する労働時間制,本年6月の超過労働時間・前年比,時間外労働に対する賃金支払い(支払われる労働時間の決定方法,本年6月に残業手当が支払われた時間数),不払い残業の有無・2~3年前と比べた不払い残業状況,本年6月の所定休日日数と休日労働日数,職場の不安,勤め先の仕事を家庭に持ち帰ってすることの有無,キャリアアップのために学習施設に通ったり自宅で自己学習をすることの有無。

(3)健康
 仕事上で精神的なストレスを感じることの有無,仕事上のストレスを感じる理由,メンタルヘルスの専門相談機関への相談意向,健康診断の受診,体のだるさを感じるか,更年期障害の経験。

(4)家庭生活(既婚者のみ)
 仕事と家庭生活を両立させることの負担感,負担軽減のために必要なこと。

(5)公的年金と60歳以降の生活
 60歳以降の生活設計の有無,60歳台の必要生活費(1ヶ月当たり必要生計費,住宅関係費と子どもの教育費の合計額),60歳以降の生活見通し(公的年金だけでカバーできる見通し,公的年金と私的年金・預貯金でカバーできる見通し),60歳以降の生活への不安。

(6)暮らし方・働き方についての考え方
 賃金と労働時間,職業観,男女の協力関係,将来への備えと現在の生活,社会保障のあり方,現在の生活への満足度。

(7)賃金・処遇制度
 会社の賃金決定の仕組み,賃金制度についての評価,今後希望する賃金制度の改定,自分自身に対する人事評価(個人査定)の納得度,人事評価(個人査定)に関して知らされている情報・知らせてほしい情報,会社の人事評価への考え。

(8)離転職経験
 過去5年間の転職経験,自己都合退職の理由,転職に成功する要因。

(9)労働組合の活動
 組合活動への満足度,現在の労働組合の取り組みについての考え。
公開年月日 2007/10/22
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社会・文化
バージョン 1 : 2007-10-22
特記事項