業務委託契約従事者の活用実態に関する調査，2004

概要
調査番号	0581
調査名	業務委託契約従事者の活用実態に関する調査，2004
寄託者	労働政策研究・研修機構
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	近年の我が国においては働き方の多様化が進展し，「雇用」と「自営」の間で，雇用か自営か不明瞭な働き方が増加している。雇用の方では，裁量労働制や在宅勤務などの導入で，時間や場所の拘束性がゆるい者が，自営の方では特定企業からの経済的依存度の高い業務委託契約者等が増えている。自主性の高い働き方をしたい個人，人件費・福利厚生負担を軽減したい企業，それぞれのニーズからこのような働き方は今後も増加していくものと考えられる。また，NPOなどでは，「有給労働」と「無給(無償)ボランティア」との間で多様な就業形態が広がっている。とくに，1998年にNPO法が施行されてから，NPO法人の数も順調に増え，それに伴ってNPOは「働く場」としても期待されはじめている。　しかし，契約内容，就業環境などの問題など課題も多い。こうした中間領域での多様な働き方に対して，雇用と自営，雇用とボランティアの連続性に配慮した政策展開が必要で，そのためには，これまでの雇用労働者を中心とした労働法をどう見直していくべきかが大きな課題となりつつある。奨励的側面，保護的側面，公正競争の側面等を総合的に考える必要がある。　労働政策研究・研修機構(JILPT)では，こうした問題意識から，3年半の研究プロジェクト「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティ・ネットに関する研究」を2003年秋から発足させた。雇用・自営にまたがる多様な働き方の就業実態を広く分析し，就業環境やセーフティ・ネットのあり方を提言することを目的としている。本調査は，その一環として2003年度に実施された2つのアンケート調査のうちの1つである。　本調査では，業務委託契約従事者の「労働者性」の程度の識別を分析することを通じて，非雇用の業務委託契約従事者のなかに「労働者性の高い」者がどの程度存在しているのか，さらに例えば「労働者性が高い」にもかかわらず事故やけがなどが個人負担になっているケースがあるのかどうかなど，政策的に保護されるべき状況におかれている者がどの程度存在しているか，についても明らかにしている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	業務委託契約の求人をしている，またはしていそうな企業・事業所
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	有効回収数　589社　（回収率　約26.9％）　　内訳　　　現在業務委託契約従事者のいる企業　　　　　　　　　　　312社　　　現在業務委託契約従事者はいないが，これまではいた企業　 67社　　　業務委託契約従事者は現在もこれまでもいない企業　　　　210社 ※なお，分析に際しては，基本的に現在業務委託契約従事者のいる312社を対象としているが，設問によっては，全体の589社を対象に分析している設問もある。
調査時点	調査期間：2004年2月1日～20日調査時点：2004年1月
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	2001年から2003年までの就職求人誌のなかで「業務委託契約の求人をしている企業・事業所」，またインターネットで「業務委託契約の求人をしている企業・事業所」を抽出し，さらに帝国データバンクやその他民間調査機関のデータベースから「業務委託契約の求人をしていそうな企業・事業所」を選び，合計約2,000社を抽出。
調査方法	郵送法による質問紙調査
調査実施者	労働政策研究・研修機構，実査は(株)インテージ
DOI
委託者(経費)	厚生労働省職業安定局
寄託時の関連報告書・関連論文	「就業形態の多様化と社会労働政策 ―個人業務委託とNPO就業を中心として―」，労働政策研究報告書 No.12，2004年9月，独立行政法人労働政策研究・研修機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)個人との業務委託契約の状況　業務委託契約従事者の有無・人数，業務委託契約従事者の活用意向，公共職業安定所(ハローワーク)の利用意向，業務委託契約者の活用理由，募集方法，活用に際して重視する点（年齢などの個人属性／意欲／適性／専門的知識／技能レベル／これまでの職歴など），自社での正社員・非正社員経験者の有無・人数，正社員・非正社員への登用の有無・人数，業務委託契約従事者の年齢・学歴・男性比率，専属契約者の割合，業務委託契約者と同じ仕事をしている正社員・非正社員の有無，正社員・非正社員と比べた違い（技術・技能レベル／仕事への意欲／品質への意識／コスト意識／納期に対する意識／定着性／人件費コスト／時間管理の手間／教育訓練の必要性／募集・採用の手間／必要に応じた活用のしやすさ），仕事内容(職種)。 (2)個人との業務委託契約の内容　フランチャイズ契約の状況，業務契約の形式(書面か口頭かなど)，業務契約の取り決めの程度（賃金や報酬／仕事の種類や範囲／誰の指揮の下で働くか／勤務日数や時間／勤務場所／事故などの補償），業務委託契約終了の事前予告の有無，契約期間の設定状況，契約期間，専属契約，仕事の進め方の裁量度，進捗報告の頻度，業務委託契約従事者とのトラブルの有無・内容・対処方法，顧客とトラブルが発生した場合の対応，社名入り名刺の支給状況，必要な備品等の負担状況，報酬の決定方法(仕事の質か量か)，報酬額決定の参考，報酬への成果の反映度合い，報酬の決め方(一方的か話し合いか)，未経験者と最も実績のある者との報酬の差，報酬の税制上の取扱い，加入している社会保険，業務中のけがや事故への対応，福利厚生の利用可能性，定時出社の必要性，1週間の出社日数，交通費の支給状況，業務に関わる経費の取扱い(自己負担か会社負担か)，会社が提供している教育訓練機会の種類。 (3)企業の概要　業種，従業員数(正社員数／非正社員数／合計)，正社員に占める大卒以上比率・中高年者比率，3年前と比べた従業員数(正社員数／非正社員数／業務委託契約従事者数)，今後3年間の従業員数の方針(正社員／非正社員／業務委託契約従事者)，3年前を100とした現在の売上，今後の事業展開。
公開年月日	2008/09/30
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営雇用・労働
バージョン	登録：2008年9月30日：
特記事項