小企業の事業承継問題に関するアンケート，2007

概要
調査番号	0587
調査名	小企業の事業承継問題に関するアンケート，2007
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	近年，中小企業の事業承継に対する政策的な関心が高まってきている。その理由の一つとして，企業数の減少があげられる。わが国では1980年代後半以降，廃業率が開業率を上回っており，企業数は減少している。そのため，雇用の創出や経済の活性化には，開業を促進するだけでなく，事業承継を円滑化し存続すべき企業を存続させる必要がある。もう一つの理由は，経営者の高齢化が進んでいるからである。事業承継を間近に控えた経営者が絶対数として増加しているため，具体的な方法を周知して，円滑に事業を承継できるようにすることが求められている。　しかし，過去の中小企業白書などの分析によると，規模が小さい企業ほど後継者がおらず事業承継が難しいことが明らかになっている。では，小企業の事業承継に対して，どのような支援をすべきか。小企業の事業承継問題の解決に必要な支援策を検討するため，本アンケート調査を実施し，小企業における事業承継の現状や課題などの実態を把握する。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	国民生活金融公庫が2007年2月から同年3月にかけて融資した企業のうち，業歴が5年以上で経営者の年齢が50歳以上の企業10,352社
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	標本数 10,352社，回収数 3,819社（回収率 36.9％）
調査時点	2007/08/01
対象時期
調査地域	全国
標本抽出
調査方法	調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名
調査実施者	国民生活金融公庫総合研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	国民生活金融公庫総合研究所編「小企業の事業承継問題 ―新たな支援の可能性を探る―」，2008年6月，中小企業リサーチセンター井上考二「小企業の事業承継問題－求められる親族以外への承継支援策－」，『国民生活金融公庫調査月報』No.567，2008年7月，国民生活金融公庫総合研究所村上義昭「従業員への事業承継－小企業における現実と課題－」，国民生活金融公庫総合研究所『調査季報』第85号，2008年5月村上義昭「従業員への事業承継－小企業における現実と課題－」，『国民生活金融公庫調査月報』No.563，2008年3月，国民生活金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)事業の概要　創業年，経営形態，経営者の代，人口規模，事業用不動産（土地所有状況／建物所有状況／土地取得時期），自宅と事業用不動産の兼用状況。 (2)経営状況　社員数（家族従業員／常勤役員・正社員／パート・アルバイト／その他），販売先の種類，販売先の数，年間売上高，借入金残高，5年間の売上推移，5年間の採算状況。 (3)経営者本人と経営方針　経営者の年齢（現在／就任時），経営者の性別，経営者の最終学歴，子供の有無，子供の数（男／女），子供の年齢，子供への承継希望，子供への承継希望の理由，副収入の有無，副収入の内容，経営で重視すること，今後の事業規模，事業の将来性，廃業する同業者や取引先から引き継ぎたいもの（有償／無償）。 (4)後継者　後継者の有無，後継者との関係，後継者の年齢（現在／承諾時），承継予定時期，承継の問題点，後継者の現状，後継者がみつからなかった場合の企業の売却希望，引き継いでほしい事業用資産，引き継ぎ相手。 (5)事業承継の問題　後継者未定の理由，後継者候補の未承諾理由，後継者候補との関係，後継者決定までの期限，自分の代で廃業する理由，廃業決定時の年齢，廃業決定時の常勤役員・正社員数，廃業決意後の役員・正社員数の変化／販売先数の変化，事業をやめる時期，廃業時期(年後)，これまでにした後継者候補の検討有無／後継者にならなかった理由，企業売却検討の有無，企業を売却しなかった理由，企業の売却を検討しなかった理由，廃業時の問題，独立した従業員の有無／数。
公開年月日	2008/11/12
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	登録：2008年11月12日：
特記事項