東京大学

概要
調査番号 0591
調査名 第2回三宅島帰島住民アンケート調査,2006
寄託者 サーベイリサーチセンター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要 2000年7月8日夕方,三宅島は山頂から噴火した。17年ぶりの噴火は,その後も断続的に山頂から噴火し,8月18日17時30分頃には最大規模の噴火が,同月29日には低温で勢いのない火砕流が発生するに至った。これが9月1日の島外避難指示,それを受けての2日から4日にかけての島外避難へ,さらに火山ガスの放出による4年を超す長期の避難生活へとつながっていったのである。ともすれば災害直後の被害に目を奪われがちだが,災害の復興の過程でも,個々の状況に起因する種々の生活問題を発生させ,復興格差を生み出しかねない。本調査では,この復興過程における島民の方々の声を集め,そこで生じる生活問題や復興格差の実態を明らかにする。

 本調査は,帰島直後の昨年調査(2005年4月実施)(SSJDA調査番号0590 )に引き続いて実施された第2回目の調査である。
 本調査は,帰島後1年が経過し,三宅島の村民の意識や問題点を把握することで,今後の三宅村復興の基礎資料として提供するとともに,世論に対して現状を伝達することを目的としている。
 主な調査内容は,帰島の状況/世帯の生計/復興についてである。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 2006年4月25日時点で,三宅島に帰島している全世帯の,20歳以上の世帯主またはこれに準ずる者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 有効回収数:489人
 ※三宅村の帰島世帯確認調査によると,帰島世帯は2005年9月2日現在で1,247世帯(うち外国人15世帯)。これによる回収率は39.2%となる。
 当社調べ(4月25日時点)では,帰島世帯は推定(帰島し居住しているか判断できなかった住居を含む)で1,079世帯,回収率は45.3%である。三宅村帰島世帯確認調査の世帯数よりも少なくなるのは,調査対象者として本土からの出向者を対象としなかったためである。
調査時点 2006-04-22 ~ 2006-04-25
2006年4月22日~25日
対象時期 2006 ~ 2006
調査地域 東京都
三宅島内全域(東京都)
 ※立入禁止区域と危険区域,高濃度地区は除外した。
標本抽出 母集団/ 全数調査
2006年4月25日時点で,三宅島に帰島している世帯の全て。
 ※復旧関連事業に従事する本土からの来島者は除外した。
 ※三宅支庁などの本土からの出向者は除外した。
調査方法 訪問面接法(一部,留置法を併用)
調査実施者 サーベイリサーチセンター
共同研究者:田中淳(東洋大学)
DOI 10.34500/SSJDA.0591
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「第2回 三宅島帰島住民アンケート調査 調査報告書」,2006年5月,(株)サーベイリサーチセンター
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調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)帰島の状況
 帰島時期,帰島した家族の構成,離島時の家族構成,帰島していない家族の有無,未帰島の家族,未帰島の理由,今後の帰島予定,家族や隣近所での再離島者の有無,帰島前の不安,現在の不安,警報発令時の無事な避難の可能性,避難できない理由。

(2)世帯の生計
 噴火前の主たる収入源の職業,避難生活中の主たる収入源の職業,帰島後の主たる収入源の職業,噴火前を100とした現在の世帯の経済状況,今後の生計の見通し。

(3)復興
 帰島当時と比べて良くなったもの(12項目),噴火前と比べて良くなったもの(12項目),復興支援として必要なもの,復興状況への満足度,三宅村の将来像,三宅島の復興への期待度,噴火前と比べた三宅島の地域のまとまり,自然災害の際の生活再建の形,村民の意思を反映する新しい住民組織の必要性,三宅島への愛着,帰島したことへの評価。

(4)属性
 性別,年齢,噴火前の住居形態,現在の住居形態,出身,前回調査(2005年4月)での回答状況,等。
公開年月日 2008/11/13
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バージョン 1 : 2008-11-13
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