東京大学

概要
調査番号 0593
調査名 第4回三宅島帰島住民アンケート調査,2008
寄託者 サーベイリサーチセンター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要 三宅島2000年噴火は全島民が避難を強いられ,その帰島が叶ったのは4年半後の2005年2月だった。災害のために島民が住み慣れた故郷を離れ,このような長期にわたって避難生活を余儀なくされた例は,国内ではほかにない。

 本調査は,4年半に及ぶ長期間の島外避難を経験した島民が,どのように復興を果たしていくかを,時系列で総合的に研究することを目的として,三宅村の全島避難指示が解除された2005年から2008年までの4年間にわたり,毎年4月に連続して同じ手法で実施した調査のうちの第4回調査(2008年)である。
 また,その調査結果を今後の三宅村復興の基礎資料として防災関係機関などに提供するとともに,社会に現状を伝達することで,世間の関心を風化させないことも合わせ目的としている。

 報告書では,第1回から第4回までの全調査をとりまとめ,復興の実態と推移とを具体的に論じている。今回の主な調査内容は,帰島した人・しない人の状況/世帯の生計・生活/復興の進捗状況/島びとの生き方・考え方,等である。

 なお,第1~3回調査のデータはSSJDA 0590~0592に収録されており,第3回までの報告書はサーベイリサーチセンターのホームページでも閲覧できる。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 2008年4月19~23日で,三宅島に帰島している全世帯の,20歳以上の世帯主またはこれに準ずる者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 有効回収数:627人

※推定母集団:1,004人
 推定回収率:62.5%
調査時点 2008-04-19 ~ 2008-04-23
2008年4月19~23日
対象時期 2008 ~ 2008
調査地域 東京都
三宅島内全域(東京都)
 ※立入禁止区域と危険区域,高濃度地区は除外した。
標本抽出 母集団/ 全数調査
世帯の悉皆調査とした(第1回調査設計当初はエリアサンプリングを想定していたが,三宅村では帰島世帯を正確に把握しておらず,抽出台帳となるものが存在しなかったことや,帰島世帯数が予想ほどでなかったことから,急遽悉皆調査に切り替えた)。

2008年4月19~23日で,三宅島に帰島している世帯の全て。
 ※下記世帯は対象外とした。
  ・復旧関連事業に従事する本土からの来島者
  ・三宅支庁などの本土からの出向者
  ・噴火後の転入者
調査方法 訪問面接法(一部,留置法を併用)
調査実施者 サーベイリサーチセンター
共同研究者:田中淳(東洋大学)
DOI 10.34500/SSJDA.0593
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 田中淳・サーベイリサーチセンター編「社会調査でみる災害復興――帰島後4年間の調査が語る三宅帰島民の現実」,『シリーズ災害と社会 8』,2009年3月,弘文堂
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)帰島の状況
 帰島した家族の構成,離島時の家族構成,帰島していない家族の有無,未帰島の家族,未帰島の理由,今後の帰島予定,現在の不安,警報発令時の無事な避難の可能性,避難できない理由。

(2)世帯の生計・生活
 噴火前の主たる収入源の職業,帰島後の主たる収入源の職業,噴火前を100とした帰島直後と現在の世帯の経済状況,畑の所有,噴火前と比べた畑の状態,今後の畑の再建意向,観光業を営む店舗・事業所の所有,噴火前と比べた店舗・事業所の状態,今後の店舗・事業所の再建意向,今後の生計の見通し,定期航空便再開への期待度とその理由。

(4)復興の状況・島びとの生き方・考え方
 復興状況の満足度(13項目),三宅村の将来像,三宅島復興についての期待,噴火前と比べた地域のまとまり(現在/今後),今後必要な高齢者対策・若者対策・子ども対策・観光客対策,復興したと感じる状態,三宅島への愛着,帰島したことへの評価とその理由。

(4)属性
 性別,年齢,現在の住居形態,出身,世帯主,前回調査(2007年4月)での回答状況,等。
公開年月日 2010/01/26
CESSDAトピック 詳細はこちら

人口移動
所得、財産、投資・貯蓄
住宅
自然環境
SSJDAオリジナルトピック 安全・犯罪・災害
バージョン 1 : 2010-01-26
特記事項