東京大学

概要
調査番号 0596
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2001~2007統合データ
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(略称:勤労者短観)は,日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって,景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。
 2001年4月に第1回調査を開始して以降,毎年4月と10月に定期的に調査を実施し,日本経済の動向ならびに雇用と暮らしの現状を,勤労者の意識の面から明らかにし,当面する経済情勢の判断材料を得ると同時に,生活の質の定点的観察によって,中長期的な生活改善のための諸課題を探っている。

 調査項目は継続的に実施している「定点項目」と,調査回ごとにテーマを取り上げて実施する「トピックス項目」で構成されている。第10回調査(2005年10月)では定点観測項目の見直し,調査対象者の60歳代前半層への拡大など,いくつかの改善を加えている。

 本統合データは,「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の第2回から第13回までの12期の調査で構成され,延べ9800人余(20~50歳代では9,179人)のデータを収録している。時系列的な分析を促進するために12期の調査データを一括して分析できるように統合された利便性の高いデータセットである。
 なお,各回調査は既にそれぞれSSJDAに収録されており,個別のSSJDA調査番号との対照は以下のとおり。

  調査回 調査年月  SSJDA調査番号
・第2回調査 2001.10 …  0329
・第3回調査 2002.4  …  0330
・第4回調査 2002.10 …  0331
・第5回調査 2003.4  …  0332

・第6回調査 2003.10 …  0341
・第7回調査 2004.4  …  0384
・第8回調査 2004.10 …  0513
・第9回調査 2005.4  …  0514

・第10回調査 2005.10 …  0515
・第11回調査 2006.4  …  0516
・第12回調査 2006.10 …  0531
・第13回調査 2007.4  …  0559
調査対象 【第 2~ 9回】首都圏,関西圏に居住する20歳代~50歳代の民間企業に勤める雇用者
【第10~13回】首都圏,関西圏に居住する20歳代~60歳代前半までの民間企業に勤める雇用者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ     配布数…  全回答者   …   雇用者
       …有効回答数(回収率)…有効回答数(回収率)

【第2回】
     820 … 754(91.9%)… 678(82.7%)
【第3回】
     900 … 832(92.4%)… 759(84.3%)
【第4回】
     900 … 833(92.6%)… 790(87.8%)
【第5回】
   ( 2000 … 1792(89.6%)… 1693(84.7%) )注1
     1000 … 911(91.1%)… 867(86.7%) 注2
【第6回】
     900 … 787(87.4%)… 748(83.1%)
   (  627 … 553(88.2%) ) 注3
   (  273 … 234(85.7%) ) 注4
【第7回】
     900 … 806(89.6%)… 759(84.3%)
【第8回】
     900 … 794(88.2%)… 760(84.4%)
【第9回】
     900 … 802(89.1%)… 768(85.3%)
【第10回】
      900 … 798(88.7%)… 762(84.7%)注5
      200 … 182(91.0%)… 158(79.0%)注6
【第11回】
      900 … 819(91.0%)… 781(86.8%)注5
      200 … 172(86.0%)… 151(75.5%)注6
【第12回】
      900 … 809(89.9%)… 772(85.8%)注5
      200 … 176(88.0%)… 159(79.5%)注6
【第13回】
      900 … 775(86.1%)… 738(82.0%)注5
      200 … 179(89.5%)… 160(80.0%)注6

 注1) 政令指定都市を含む。今回の統合データでは政令指定都市の回答は除外している。
 注2) 首都・関西圏のみ。
 注3) 第4回調査有効回答者から抽出
 注4) 第6回調査新規抽出
 注5) 20~50歳代
 注6) 60歳代前半

 なお,本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが,モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により,雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。調査結果の分析は,すべて雇用者のサンプルのみを対象としている。
調査時点 【第2回】 2001年10月18日~29日
【第3回】 2002年4月4日~15日
【第4回】 2002年10月11日~21日
【第5回】 2003年4月3日~14日
【第6回】 2003年10月10日~20日
【第7回】 2004年4月1日~14日
【第8回】 2004年10月8日~18日
【第9回】 2005年4月1日~13日
【第10回】 2005年10月7日~17日
【第11回】 2006年3月31日~4月10日
【第12回】 2006年9月30日~10月11日
【第13回】 2007年3月31日~4月10日
調査地域 首都圏(「平成9年および平成14年就業構造基本調査」の京浜葉大都市圏),および関西圏(同調査の京阪神大都市圏)
標本抽出  首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成9年および平成14年 就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し,この割付基準に基づいて,調査回ごとに(株)インテージのモニター(全国約10万人(第2回調査時)~約24万人(第13回調査時))の中から,20~50代について首都圏および関西圏居住者約900名をそれぞれ抽出。

※ 第5回調査はサンプルを追加し上記<データ数>のとおり首都圏・関西圏以外の政令指定都市(札幌市,仙台市,名古屋市,広島市,福岡・北九州市)に拡大して調査しているが,今回の統合データでは時系列比較の関係から政令指定都市の回答は除外している。

※ 調査票は直近の調査の回答者と重複しないように配布している。ただし第6回調査は,1年間での同一人における変化を把握することを考慮してできるだけ第4回有効回答者からサンプルを抽出したため,第6回の回答者の70.2%が第4回と同一モニターである。

※ 第10回以降,60代前半層を追加しているが,サンプル確保のため,20~50代とは異なる基準で200名を抽出している。20~50代のほぼ4倍の抽出率となっている。
調査方法 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。

※ 第10回調査以降の「60代前半」について,上記のように「20~50代」とはサンプルの抽出方法が異なるため,分析では「20~50代」と「60代前半」とを別個に集計している。各回の報告書においては,60代前半層に対する調査はあくまで参考として扱っており,調査票記載の集計値も20~50代雇用者についてのものとなっている。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実地調査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「バランスのとれた働き方―不均衡からの脱却―」,2008年4月,佐藤博樹・(財)連合総合生活開発研究所編,(株)エイデル研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 <定点項目>
  * 第10回調査以降削除された項目
  ** 第10回調査以降追加された項目
  ***その他

(1)景気動向と勤務先の経営状況
・1年前と比べた現在の日本の景気
・景気が良いまたは悪いと感じる理由
・1年後の日本の景気予測
・就業形態
・勤務先の経営状況(業績)(現在の状況*/1年前との比較**/1年後の見通し**)
・1年前と比べた勤務先従業員数の増減(正社員/非正社員)**
・1年前と比べた実労働時間の増減**

(2)勤務先のリストラと失業不安
・最近1年間の不況施策の実施状況*
・実施された不況施策(人員削減/事業部門縮小/残業規制/出向/配転/賃金カット)の内容*
・仕事への不安や労働条件の低下に関する不安*
・勤務先で現在起きているまたは今後起こりうる状況の変化*
・仕事・労働条件においての経験*
・勤務会社変更願望とその理由
・雇用に対しての自己防衛策*
・今後1年間に自身が失業する不安
・失業後の同条件再就職*
・身近な倒産・失業などの経験有無とその該当者*

(3)収入,消費と暮らし向き
・本人賃金収入の増減(1年前との比較/1年後の見通し)
・世帯収入の増減(1年前との比較/1年後の見通し)
・世帯全体消費の増減(1年前との比較/1年後の見通し)
・世帯消費の(増)減理由*
・物価変動感(1年前との比較/1年後の見通し)
・世帯の暮らし向きの状況変化(1年前との比較/1年後の見通し)*
・過去1年間の世帯全体の収支状況**

(3)仕事・生活の評価
・日頃の生活面の満足度(収入/資産/住環境/余暇・ゆとり/仕事/心の豊かさ/生活全般)*
・仕事に関して重要であると考えるもの**
・勤め先での労働状況(11項目)**
・仕事の特色や裁量度合い(10項目)***(第12回~)
・仕事と仕事以外の時間配分***(第9回~)
・仕事についての満足度**
・生活全般についての満足度**
・健康状態**

(4)労働組合
・労働組合の有無
・組合への加入
・組合加入意向***(第5回~)
・組合は必要か***(第5回~)


<トピックス項目>

  【第2回】
●政労使の雇用維持努力についての評価
 日本企業の雇用維持の努力度/企業リストラについて労働組合の雇用維持・確保努力度/政府の雇用機会創出・失業リスク軽減努力度
●政策課題,医療保険改革についての意見
 優先的に取り組んでほしい政策課題とその実現度/医療保険改革案についての考え

  【第3回】
●税負担のあり方
 今後10年の税負担の増減/消費税と所得税の負担増/所得税の累進税率の見直しについての考え/課税最低限度額の見直しについての考え
●働き方の多様化とワークシェアリング
 選びたい働き方(ここ2~3年,10年後)とその理由/人員削減計画(リストラ)への考え/ワークシェアリングへの関心/労働時間と仕事の分かち合い制度への考え

  【第4回】
●政府の政策課題評価
 政府の政策課題取り組みへの評価(13項目)
●税制改革
 配偶者特別控除・特定扶養控除への考え
●企業倫理
 企業のトラブル隠し・虚偽報告・偽装申請の原因/企業倫理や法令の遵守に有効と思われる手段

  【第5回】
●社会保障制度・国民負担
 厚生年金制度への信頼感・信頼できない理由/医療保険制度への信頼感・信頼できない理由/厚生年金制度内容で知っているもの/厚生年金制度の見直しに関する考え(受給額の水準と保険料・税負担のあり方,世代間の負担の不均衡と受給額引下げ,最終保険料率の上限設定,財源と税負担)/医療保険制度の見直しに関する考え
●労働組合のイメージ・期待
 労働組合活動の社会全体・企業・組合員に対する影響/労働組合のイメージ(6項目)/労働組合加入によるマイナス面/不況下の要求で賃金か雇用か重視するほう/労働者の法定権利/連合に重視して取り組んで欲しい政策/労働組合に重視して取り組んで欲しい活動/労働条件話し合いの機会(4項目)

  【第6回】
●政府の政策課題評価
 政府の政策課題取り組みへの評価(15項目)
●社会保障制度
 厚生年金制度対象者の適用拡大への賛否
●労働時間・サービス残業の実態
 週所定労働時間/超過労働時間(所定外労働時間)/普段と比べた超過労働時間の多少/超過労働(所定外労働)の理由/残業手当の支給対象か/超過労働時間に対し実際に手当が支給された時間の割合/賃金不払い残業(サービス残業)の理由/1年前と比較したサービス残業削減への取組み
●選挙・投票行動
 11月に衆議院総選挙がある場合の投票予定政党

  【第7回】
●医療
 現在の健康状態/過去半年間の病院・診療所の受診回数・入院経験(本人・家族)/現在の医療に対する総合的満足感/現在の日本の医療に対して特に改善が必要と思われる問題点/特に必要だと思われる医療情報/医療の安全確保への関心度/医療の安全確保のために重要と思われる対策/医療費の負担感/医療費の自己負担増に伴う行動の変化
●選挙・投票行動
 昨年11月の衆議院総選挙での投票状況/投票を棄権した理由/今年7月予定の参議院選挙への投票意向/現時点で投票する可能性の高い政党/その政党に投票したいと考える主な理由

  【第8回】
●労働時間・サービス残業の実態
 週所定労働時間/所定外労働時間/普段と比べた超過労働時間の多少/超過労働(所定外労働)の理由/残業手当の支給対象か/適用されている労働時間制度/残業手当が支給される時間の決定方法/超過労働時間に対し実際に手当が支給された時間の割合/賃金不払い残業(サービス残業)の理由/1年前と比較したサービス残業削減への取組み/賃金不払い残業(サービス残業)削減に効果的な対策
●選挙・投票行動
 参議院選挙時(本年7月)に支持していた政党/参議院選挙時に受けた働きかけ/参議院選挙での投票状況/選挙区選挙で投票した政党/比例代表選挙で投票した政党/投票した政党を選んだ理由/比例代表の記入方法/棄権した人の投票日前の状況/棄権した理由

  【第9回】
●世帯消費
 今後の世帯消費を増やす場合
●社会保障制度・国民負担・税制
 社会保険への加入状況(厚生年金保険・国民年金,健康保険,雇用保険)/年金・税金に関する国の施策の認知状況(所得税・住民税の配偶者特別控除の縮減,厚生年金・国民年金の保険料引き上げ,雇用保険の保険料引き上げ,65歳以上に対する公的年金収入への課税強化,住宅ローン減税の縮小,所得税・住民税の定率減税の廃止)/定率減税の1/2廃止への賛否/2006年度の定率減税全廃への賛否/消費税率引き上げに対する考え/消費税率の引き上げの条件/消費税率引き上げに反対の理由
●仕事と生活のバランス
 1週間あたりの実労働時間/仕事と仕事以外の時間配分/仕事をしている時間を減らしたい理由・増やしたい理由/家事を行う頻度/乳幼児の有無/育児を行う頻度/家事分担の負担感/家事分担のあり方

  【第10回】
●労働時間・サービス残業の実態
 超過労働(所定外労働)の理由/残業手当の支給対象か/適用されている労働時間制度/残業手当が支給される時間の決定方法/超過労働時間に対し実際に手当が支給された時間の割合/賃金不払い残業(サービス残業)の理由/1年前と比較したサービス残業削減への取組み
●選挙・投票行動
 衆議院総選挙時(本年9月)に支持していた政党/衆議院総選挙時に受けた働きかけ/これまでの国政選挙での投票行動/本年9月の衆議院総選挙での投票状況/選挙区選挙で投票した政党/比例代表選挙で投票した政党/投票した政党を選んだ理由/棄権した人の投票日前の状況/棄権した理由/今回の選挙結果をみての社会や生活の将来見通し

  【第11回】
●日本社会全体の格差および職場における社員間の格差に関する意識
 5年前と比較した社会格差(個人間の収入差,世帯間の金融資産差,世帯間の不動産差)/個人間の収入差を拡大させた要因/今後の社会格差(個人間の収入差,世帯間の金融資産差,世帯間の不動産差)/本人の階層(個人の収入,世帯全体の金融資産の保有額,世帯全体の不動産の保有額)/5年前と比較した賃金・処遇や教育訓練機会についての職場における社員間格差(4項目)/社員間格差の今後の望ましいあり方(4項目)
●国の政策評価(所得再分配政策,雇用・労働政策)
 所得再分配政策に対する支持(高所得層への所得税負担増,低所得層への所得税負担減,資産性所得への課税強化,相続財産への課税強化,消費税の逆進性緩和,生活困難世帯への支援)/雇用・労働政策に対する支持(失業者への所得保障充実,若年者の就業対策強化,公的職業能力開発の充実,パート・派遣の雇用保障強化,パート・派遣の均等待遇促進,法定最低賃金の引き上げ)

  【第12回】
●生活時間
 1週間の勤務日数/1日の時間配分(勤務のある日,勤務のない日)/社会参加(地域活動・ボランティア活動への参加有無・1年間の参加日数)/自己啓発(教育訓練給付金制度の認知・利用状況,1年間で行った自己啓発,自己啓発を行った月平均時間)/生活時間についての今後の希望(11項目)/配偶者の仕事の時間についての今後の希望
●労働時間・サービス残業の実態
 超過労働(所定外労働)の理由/残業手当の支給対象か/適用されている労働時間制度/残業手当が支給される時間の決定方法/超過労働時間に対し実際に手当が支給された時間の割合/賃金不払い残業(サービス残業)の理由/1年前と比較したサービス残業削減への取組み
●年次有給休暇(年休)取得の諸制度
 勤め先での年休取得の諸制度の有無(5項目)/年休取得促進に対する効果/年休取得制度の利用意向

  【第13回】
●働き方の現状と意識
 疲労に関する自覚症状(13項目)/労働に関する権利や制度の認知(7項目)/望ましい最低賃金の水準
●職場における社員間の格差に関する意識
 5年前と比較した賃金・処遇や教育訓練機会についての職場における社員間格差(6項目)/社員間格差の今後の望ましいあり方(6項目)
●選挙・投票行動
 2005年衆議院議員選挙時の投票行動/投票した政党(小選挙区・比例代表区)/2007年7月の参議院議員選挙の投票予定/投票する可能性の高い政党・その政党に投票する理由/参院選の争点/政党による有名人・著名人の公認・推薦への考え/政党マニフェストの認知/政治上の出来事への注意程度/安倍内閣の支持


<属性>
 性別/年齢/未既婚/最終学歴/世帯年収/本人年収(賃金収入)/主たる生計支持者/本人以外の稼得者(の有無)/勤務先業種/勤務先従業員規模/職種/勤続年数/転職経験
 (※以下の属性は調査回数が少ないので要注意)1週間あたりの実労働時間/本人の総収入/賃金形態/時間給額/労働組合参加状況/労働組合加入年数/従業員組織の有無・加入状況/家族人数/同居家族/配偶者の就労状況/配偶者の労働組合加入状況/配偶者の就業形態/配偶者の週あたり実労働時間/子どもの人数/末子年齢/要介護者の有無/最もよく読んでいる新聞/支持政党等

<モニター登録情報>
 居住地域/世帯構成/住居形態/居住年数。
公開年月日 2009/10/13
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2009年10月13日
特記事項