東京大学

概要
調査番号 0598
調査名 介護労働実態調査,2007
寄託者 介護労働安定センター
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教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  (財)介護労働安定センターは,「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(1992年)に基づく厚生労働大臣の指定法人として,介護労働者の確保と,介護労働者の雇用の安定・福祉の増進のため,介護分野における雇用の創出や職場環境改善,介護労働者の雇用管理改善等の諸事業を進めている。その一環として,介護労働者の雇用及び福祉に関する情報の収集・調査研究を行っている。

 本調査は,(財)介護労働安定センターが2007年度に行った,「事業所における介護労働実態調査」及び,併せて行った「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の2つの調査を収録したものである。

 「事業所における介護労働実態調査」(以下,事業所調査)は,介護分野の事業所について,介護労働者の雇用の状況,賃金ならびに賃金制度,人材確保の状況等を調査・分析することにより,介護分野で働く労働者の労働環境に関する問題点を明らかにし,介護事業所による雇用改善のため基礎資料を得ることを目的として実施した。
 事業所調査は,2002年度(平成14年度)より毎年実施している。今回の調査では,特に雇用管理の状況,人材の育成の状況,実労働日数・時間数等について,新たな調査項目等の追加を行い,それぞれの事項を詳細に把握している。
 なお,2007年度と2006年度では,調査票において質問様式や定義等について差異があり,「日給の者」及び「時間給の者」については必ずしも比較できない結果となっている。

 また,同時に行われた「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(以下,労働者調査)は,介護分野の事業所で働く介護労働者を対象に,その雇用及び勤務形態の実態ならびに介護労働者としての業務及び労働条件に関する問題意識を把握し,介護労働者の労働条件改善,確保のための基礎資料を得ることを目的として実施した。労働者調査は,2002年度(平成14年度)より実施している。
調査対象 [事業所調査]
 全国の介護保険指定介護サービス事業を行う事業所

[労働者調査]
 上記事業所調査の対象事業所に雇用される介護労働に従事する労働者
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [事業所調査]
    サンプル抽出数(配布数)     17,146 事業所
    有効調査数                 16,751 事業所
    有効回収数                  4,783 事業所
    有効回収率                   28.6 %
  ※  回答のあった事業所で働く介護労働者の雇用形態,労働条件等,個別状況の調査(問36)については,4,308事業所から41,593人の介護労働者について回答があり,別集計となっている。

[労働者調査]
    サンプル抽出数(配布数)    51,438 人
    有効回収数                13,089 人
    有効回収率                  26.0 %(有効調査数に対する割合)
調査時点 調査対象期日 原則として2007年10月1日現在
調査実施期間 2007年11月15日~12月21日
調査地域 全国
標本抽出 [事業所調査]
 独立行政法人福祉医療機構のWAMNET「介護保険事業者名簿(2007年10月1日現在)」に掲載された介護保険指定介護サービス事業(以下「介護サービス」という。)を行う事業所(名簿の掲載は介護サービスごとのため,これを同一所在地,同一申請者の名称(法人名)等で名寄せ処理を行ったもの。)のうちから無作為に約1/4事業所を抽出(17,146事業所)して調査を実施した。休廃止不明を除いた有効調査数は16,751事業所。

[労働者調査]
 上記事業所調査の対象事業所に雇用される介護労働に従事する労働者51,438人を対象に,労働者調査を実施した。
調査方法 [事業所調査]
 抽出された事業所に対し,「事業所調査票」を郵送により配布し,郵送により回収した。

[労働者調査]
 質問紙によるアンケート調査(自記入式とした)。
 事業所調査の対象事業所に対し,「労働者調査票」3部を同封し,事業所管理者に対して,3名を上限として調査対象となる労働者への調査票の配布を依頼した。
 3名の選定は対象事業所の実施する「介護サービス」の中で,主とするサービスに従事している従業員の中から職種別及び就業形態別に依頼し,回答者から直接郵送により回収した。
 集計は介護労働安定センターにおいて実施した。
調査実施者 介護労働安定センター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 平成19年度介護労働実態調査「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」,2008年7月,(財)介護労働安定センター
平成19年度介護労働実態調査「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」,2008年7月,(財)介護労働安定センター
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調査票・コードブック・集計表など [事業所調査票][労働者調査票]
主要調査事項 [事業所調査票]

(1)法人・事業所の概況
・法人格(経営主体)
・介護サービス以外の事業の実施
・複数事業所の有無
・事業所の所在地(都道府県別),事業所の所在地(市区町村別)
・事業所の介護報酬算定上の地域区分別割合
・事業所の開設・介護事業の開始時期
・実施している介護サービスの種類,主とする介護サービスの種類
・事業所従業員数(就業形態別)
・職種別従業員数
・登録ヘルパー数
・望ましいと考える正社員の割合
・派遣労働者の受入れの有無

(2)雇用管理の状況
・非正社員を対象とした就業規則の作成有無
・非正社員採用時の労働条件の明示方法
・従業員の職種別過不足状況
・訪問介護員・介護職員の1年間の採用者数・離職者数・うち早期離職者の状況
・人材募集ルート,最も効果のあった募集手段・媒体
・従業員の採用時の重視事項
・採用した者の人数・質についての評価
・従業員の定着状況・定着率
・早期離職者防止や定着促進の方策,最も効果のあった方策
・訪問介護員の管理方法
・雇用管理責任者の選任状況・講習の受講状況

(3)訪問介護員・介護職員に対する教育・研修の状況
・採用時の教育・研修状況
・OJTの方法
・過去1年間の教育・研修等の実施状況
・人材育成への取組み状況(同業他社との比較)
・人材育成の取組みのための方策
・人材育成の取組みにあたっての問題点

(4)訪問介護員,介護職員の福利厚生の実施状況
・年次有給休暇の付与状況
・健康診断の実施状況
・雇用保険・健康保険・厚生年金等への加入状況

(5)運営上の課題
・経営状況(2006年3月の売上げを100とした2007年9月の売上げ指数)
・経営効率面での対応状況
・介護サービスを運営する上での問題点
・利用者及び家族の満足度
・介護事業の収支状況

(6)介護労働者の個別状況
 (※この項目(問36)についてのデータは別ファイルとなっています)
・性別/年齢/職種/就業・勤務形態/登録ヘルパー有無/保有資格/勤続年数/賃金支払形態/所定内賃金/実賃金/実労働日数/実労働時間数.



[労働者調査票]

(1)現在の仕事
・事業所の所在地(都道府県),事業所の所在地(市区町村)
・事業所の法人格(経営主体)
・事業所の従業員数規模,複数事業所の有無,法人全体の従業員数規模
・事業所の主な介護サービスの種類
・従事する仕事(職種)及び経験年数
・職位
・勤務年数
・就業・勤務形態,非正社員所定労働時間の正社員比,登録ヘルパー有無
・保有資格,役立っている資格,今後取りたい資格

(2)労働日・労働時間等
・1週間の労働日数/労働時間数/残業時間数
・他の事業所での勤務の状況
・勤務時間帯

(3)賃金等
・賃金の支払形態,時間給額,日給額
・税込み月収
・昨年1年間の収入
・賃金や手当等の希望

(4)能力開発
・採用時研修受講の有無と研修期間
・指導担当者の有無
・上司等による指導等の有無
・指導等による介護技術向上の程度
・過去1年間の研修受講有無と受講回数
・介護職員基礎研修受講状況/学習方法/実施機関

(5)仕事についての考え方
・現在の仕事を選んだ理由
・現在の仕事の満足度(11項目)
・現在の仕事/今の勤務先での継続意志

(6)働く上での悩み,不安,不満等及び介護サービス中の経験
・労働条件等の悩み,不安,不満等
・利用者及びその家族への悩み,不安,不満等
・職場で人間関係等の悩み,不安,不満等
・職場の取組み状況及び働く上での悩み,不安,不満等の解消
・業務上の事故,ヒヤリハットの有無
・仕事上の経験(セクハラ・暴力等)及び管理者の配置,相談窓口,報告・解決状況

(7)属性,職歴等
・直前の仕事の有無と仕事の内容
・直前の介護の仕事の就業形態及び前職をやめた理由
・現在の事業所に就職した理由
・性別
・年齢
・生計維持者の状況.
公開年月日 2008/08/25
トピック 社会保障・福祉
雇用・労働
バージョン 登録:2009年10月13日
特記事項