| 概要 | |
| 調査番号 | 0601 |
| 調査名 | 保育サービス利用者アンケート調査，2002 |
| 寄託者 | 消費者庁次長 (寄託時:内閣府政策統括官（経済財政運営担当）) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
保育サービスは，女性の社会進出の増加などによってますます需要増加が見込まれるにもかかわらず，都市部を中心に高コストによる供給不足が深刻になっている。 内閣府国民生活局物価政策課では2002年5月に「保育サービス価格に関する研究会」(座長：八代尚宏日本経済研究センター理事長)を設置し，事業者・利用者両方の詳細なデータをもとに，保育サービス市場の需要面・供給面の課題と政策のあり方について，経済分析の観点から実証的に検証を行ってきた。 ここに収録の調査はその一環として実施されたもので，0歳児から5歳児の未就学児をもつ世帯を対象とした，保育サービスの利用者に対するアンケート調査である。 保育サービスの利用状況，仮想の保育サービスの利用希望，また幼保一元化（幼稚園・保育所の一体化）による仮想のサービスの利用希望などについて調査し，仮想市場法（Contingent Valuation Method）を用いて需要面の分析をしている。 具体的には次のようなトピックについて，掘り下げて解析している。 1) 保育料の変化に対して，保育サービスの需要がどの程度変化するかを量る保育サービスの価格弾力性や潜在的な保育需要者数の推計 2) 保育サービスを利用することによって，主婦がどの程度働きに出やすくなるか，女性の労働供給に与える分析 3) 総合規制改革会議などで議論されている幼稚園・保育所の一体化について，一体化の効果についての分析 本調査の調査票は，「保育所利用者用」(以下，「利用者調査票」)と「保育所を利用していない方用」(以下，「非利用者調査票」)とがあり，後日行った「幼保一元化に関する意識調査」(利用者，非利用者共通)項目は回答者をつき合わせてそれぞれの調査票の後に結合している。 なお，保育サービスの供給面については，関東近辺の10都県及びその市区町村の協力の下，質の高いデータの包括的提供を受け，詳細な保育所調査を行い，報告書において合わせて分析し，保育サービスの全体像に迫っている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県（都心から30km圏内の区市町村を対象）の0歳児から5歳児の未就学児をもつ世帯（特に母親） |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
発送数 合計3100世帯 有効回答数 保育所利用世帯から533 保育所非利用世帯から1020 |
| 調査時点 |
2002-07 ~ 2002-09 2002年7～9月 |
| 対象時期 |
2002 ~ 2002 |
| 調査地域 | 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県（都心から30km圏内の区市町村） |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 |
自記式の文章／日記：紙
「保育所利用者用」調査票と「保育所を利用していない方用」調査票が同封され，末子を保育所に預けている世帯は前者に，幼稚園を利用してまたは家庭などで育児をして保育所を利用していない世帯は後者の調査票に回答を依頼。 幼保一元化に関する意識調査項目は，後日行い，つき合わせてひとつにまとめている。 |
| 調査実施者 | 内閣府国民生活局 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0601 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 「保育サービス市場の現状と課題 ―『保育サービス価格に関する研究会』報告書―」，2003年3月，内閣府国民生活局物価政策課 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [利用者調査票][非利用者調査票] |
| 主要調査事項 |
[利用者調査票]（含む「幼保一元化に関する意識調査」項目） (1)保育所の状況等 ・保育所の形態，保育所の経営主体 ・保育時間（預ける時間／迎えの時間／延長保育の開始時間／延長保育の終了時間），夜間・休日保育の利用 ・保育所までの通所時間，保育所から最寄駅までの所要時間，望ましい保育園の場所 ・保育所の実施サービス，実施してほしいサービス ・保育所が実施している事柄，実施希望の事柄 ・現在負担している保育料，保育所以外の保育料，現保育所に支払っても良い保育料の最高額 ・通える範囲にある保育所の数（認可保育所／無認可保育所），現保育所の希望順位 ・子供が病気時の面倒，病後児保育施設の有無 ・仮想の認可保育所の利用希望：保育料月額4万円の場合／8万円の場合／(8万円でも利用希望の人へ)最高額／6万円の場合／2万円の場合／3万円の場合／(2万円でも利用希望しない人へ)最高額 (2)本人・配偶者・家族の状況 ・同居家族数（うち0歳～5歳の子供数，6歳以上の子供数，子供の祖父母の数，その他の数） ・両親の居住場所，配偶者の両親の居住場所 ・本人と配偶者の職業／業種／勤め先までの通勤時間／勤務先企業規模／勤務形態／週あたり就業時間／月あたり就業日数／就業日の実労働時間／年間の就業日数／勤続年数／勤務経験／学歴／年齢 ・本人と配偶者の賃金収入額，世帯の資産総額 ・本人と配偶者の勤務先福利厚生制度（有無／利用の有無／利用しやすいか）（育児休業制度，フレックスタイム制度，勤務時間短縮制度，介護休暇制度，看護休暇制度，企業内託児所，再雇用制度） ・現在の住居種類 ・転職・退職経験，転職・退職時期，転職・退職直前の月収 ・子供時代の保育園の通所経験，幼い子供の面倒は自分で見た方がよいか (3)幼保一元化に関する意識調査項目（利用者・非利用者共通） ・幼保一元化の認知 ・幼保一元化への賛否，反対の理由 ・末子の年齢，その他の子供の年齢 ・主な保育者 ・一番近い保育所及び幼稚園までの所要時間 ＜末子が3歳以上で幼稚園に通っている人へ＞ ・幼稚園の月謝／うち預かり保育料金 ・幼保一元化実現による仮想保育サービスの利用希望：追加料金月額2万円の場合／4万円の場合／(4万円でも利用希望の人へ)最高額／3万円の場合／1万円の場合／1万5千円の場合／5千円の場合 ＜末子が3歳以上で保育所に通っている人へ＞ ・保育所の月謝 ・幼保一元化実現による仮想幼稚園教育の利用希望：追加料金月額1万5千円の場合／3万円の場合／(3万円でも利用希望の人へ)最高額／2万円の場合／5千円の場合／1万円の場合／2千500円の場合 ＜末子が3歳以上で保育所にも幼稚園にも通っていない人へ＞ ・仮想幼保一元化施設の利用希望：利用月額4万円の場合／8万円の場合／(8万円でも利用希望の人へ)最高額／6万円の場合／2万円の場合／3万円の場合／1万円の場合 [非利用者調査票]（含む「幼保一元化に関する意識調査」項目） (1)幼稚園の状況等 ・主な保育者 ・幼稚園開始時間／終了時間 ・認可保育所への申請状況 ・仮想保育所の利用による就業希望 ・仮想保育所を利用した場合の最長通勤時間 ・通勤30分とした場合の希望出社時間／退社時間，通勤1時間とした場合の希望出社時間／退社時間，通勤1時間30分とした場合の希望出社時間／退社時間 ・就業時間帯の希望 ・希望就業地，望ましい保育園の場所 ・子供時代の保育園の通所経験，幼い子供の面倒は自分で見た方がよいか ・幼稚園の月謝等の負担額 ・近所で一時保育・緊急保育の有無，一時保育制度利用の有無 ・仮想の認可保育所の利用希望：保育料月額4万円の場合／8万円の場合／(8万円でも利用希望の人へ)最高額／6万円の場合／2万円の場合／3万円の場合／(2万円でも利用希望しない人へ)最高額 (2)本人・配偶者・家族の状況 ・同居家族数（うち0歳～5歳の子供数，6歳以上の子供数，子供の祖父母の数，その他の数） ・両親の居住場所，配偶者の両親の居住場所 ・本人と配偶者の職業／業種／勤め先までの通勤時間／勤務先企業規模／勤務形態／週あたり就業時間／月あたり就業日数／就業日の実労働時間／年間の就業日数／勤続年数／勤務経験／学歴／年齢 ・本人と配偶者の賃金収入額，世帯の資産総額 ・本人と配偶者の勤務先福利厚生制度（有無／利用の有無／利用しやすいか）（育児休業制度，フレックスタイム制度，勤務時間短縮制度，介護休暇制度，看護休暇制度，企業内託児所，再雇用制度） ・現在の住居種類 ・転職・退職経験，転職・退職時期，転職・退職直前の月収 (3)幼保一元化に関する意識調査項目（利用者・非利用者共通） （上記利用者調査の同項目に同じ） |
| 公開年月日 | 2009/11/17 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2009-11-17 |
| 特記事項 |
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