概要 |
調査番号
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0602
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調査名
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新規開業実態調査,2007
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寄託者
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日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
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利用申込先・承認手続き
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利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
教育目的(授業など)の利用
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研究のみ |
利用期限
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一年間 |
データ提供方法
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ダウンロード |
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis
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利用不可 |
調査の概要
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国民生活金融公庫総合研究所(現 日本政策金融公庫総合研究所)では,新規開業の実態を明らかにするために,1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており,時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。
今年度は地域経済への貢献に焦点をあてて調査・分析している。
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データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計)
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量的調査: ミクロデータ
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調査対象
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新規開業企業
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調査対象の単位
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組織
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サンプルサイズ
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サンプル数 3,506社,回収数 918社 (回収率 26.2%)
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調査時点
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2007-08-01 ~ 2007-08-01
2007/08/01
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対象時期
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2007 ~ 2007
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調査地域
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日本
全国
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標本抽出
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非確率: 利用可能性
国民生活金融公庫が2006年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)3,506社
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調査方法
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自記式の文章/日記:紙
郵送,無記名回答
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調査実施者
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国民生活金融公庫総合研究所(現 日本政策金融公庫総合研究所)
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DOI
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10.34500/SSJDA.0602
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委託者(経費)
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寄託時の関連報告書・関連論文
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「新規開業白書 2008年版 ―地域経済に貢献する新規開業―」,2008年6月,国民生活金融公庫総合研究所編,(株)中小企業リサーチセンター
「2007年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~ 若返る開業年齢」,『国民生活金融公庫レポート』,2007年12月4日,国民生活金融公庫総合研究所
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SSJDAデータ貸出による二次成果物
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二次成果物一覧はこちら
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調査票・コードブック・集計表など
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[調査票]
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主要調査事項
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(1)事業の概要
経営形態(開業時・現在),従業員数(開業時・現在),業種,事業内容の新規性,ベンチャービジネスやニュービジネスに該当するか,フランチャイズ・チェーンの加盟有無,主な販売先,仕入先・販売先との接触頻度,仕入先・販売先への所要時間,インターネットの利用頻度,インターネット利用目的,ホームページの開設有無・開設時期,(小売業のみ)顧客の居住地別売上高構成比・販売方法別売上高構成比。
(2)経営者
性別,最終学歴,主な生育地,最終学歴の学校所在地,経験を積んだ場所,開業直前の居住地,現在の自宅の所在地,現在の事業の本拠地,開業直前の職業,開業直前の勤務先の従業員規模,直前の勤務先の離職形態,直前の勤務先から引き継いだもの,直前の勤務先以外から引き継いだもの,正社員としての勤務経験・勤務年数・勤務先数,非正社員としての勤務経験・勤務年数,現在の事業に関連する仕事の経験・正社員/非正社員別経験年数。
(3)事業の本拠地
事業本拠地の市町村人口,最も近い人口100万人/30万人/10万人以上の都市までの所要時間,5年前と比べた同業者数,事業の本拠地がある場所,事業の本拠地/自宅の所有形態。
(4)家族・収入状況等
配偶者の職業,同一生計の家族数(就労状況別),開業直前の収入(本人/家族),現在の事業収入・事業以外の収入(本人/家族)。
(5)開業の経緯等
開業動機,開業に踏み切ったきっかけ,開業費用の内訳,開業費用調達先の内訳,開業準備開始年月・年齢,開業年月・年齢,金融機関への不動産担保の提供,事業選択の理由,事業所の場所決定で考慮したこと,開業時の苦労。
(6)経営状況等
現在の業績(現在の売上状況,月商,開業前の目標月商,採算状況,黒字基調になった時期),満足度(収入,余暇・ゆとり,生活全般),同等の商品・サービスを提供できる事業所の所在地,現在苦労している点。
(7)事業経営の経験等
事業経営の経験,経営していた事業の現在の状況,廃業時の立場,経営していた業種,廃業時期・年齢,廃業時の従業員数,廃業理由,廃業決定時の業績(売上状況・採算状況),廃業時点の負債合計額,事業開始時点の廃業した事業の負債合計額,過去の事業経験を生かしているか・生かしている点。
(8)事業の展望
今後の事業規模意向,事業継承についての考え,事業継承の相手の現状。
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公開年月日
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2009/01/14
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CESSDAトピック
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詳細はこちら
労働条件
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SSJDAオリジナルトピック
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経済・産業・経営
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バージョン
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1 : 2009-01-14
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特記事項
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