東京大学

概要
調査番号 0607
調査名 介護労働実態調査,2002
寄託者 介護労働安定センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  (財)介護労働安定センターは,「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(1992年)に基づく厚生労働大臣の指定法人として,介護労働者の確保と,介護労働者の雇用の安定・福祉の増進のため,介護分野における雇用の創出や職場環境改善,介護労働者の雇用管理改善等の諸事業を進めている。その一環として,介護労働者の雇用及び福祉に関する情報の収集・調査研究を行っている。

 本調査は,「事業所における介護労働実態調査」と題し,介護分野の事業主に対して,介護労働者の雇用の状況,賃金,労働時間等の実態ならびに教育訓練の状況等を調査し,問題点等の把握を行っている。本調査は,今後介護労働者の雇用の安定と福祉の増進を進めるにあたり,必要な基礎資料とすることを目的として実施された。
調査対象 全国の介護分野の10,000事業所
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル抽出数 10,000事業所
回答数      2,778事業所
回答率      27.8%

※回答事業所に属する介護労働者の雇用形態,労働条件等の個別状況の調査(問5)については,70,089人の労働者について回答があり,別集計となっている。
調査時点 2002年11月22日~12月5日
調査地域 全国
標本抽出 無作為抽出
調査方法 郵送調査
調査実施者 介護労働安定センター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 平成15年版「介護事業所における労働の現状」―介護労働ガイダンスシリーズ―,2003年12月,(財)介護労働安定センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業所の概要
・所在地
・法人格
・事業所の就業者規模
・法人全体の就業者規模
・実施する介護サービスの種類/サービス開始年月

(2)従事する各介護労働者の雇用状況等
(※この項目(問5)についてのデータは別ファイルとなっています)
・性別
・年齢
・業務の内容
・雇用形態
・主な職種(資格)
・賃金の支払形態
・2002年10月分の所定賃金額(月給/日給/時間給)
・週所定労働日数
・週所定労働時間
・2002年10月分の実賃金額
・勤続月数

(3)人材の確保
・事業所の雇用形態別介護労働就業者数(1年前/現在)
・1年間の採用者数・離職者数(正社員/非正社員)(男/女)
・1年間の離職者の勤続年数(正社員/非正社員)
・採用する場合に重視すること
・正社員の採用の方法
・職種別人材の過不足状況
・定着をよくするための取組み・今後必要とする取組み
・資格手当の支給の有無
・資格手当を支給している場合の資格名

(4)教育・研修
・採用時の教育・研修の状況(正社員/非正社員/登録ヘルパー別)
・採用時に実施している研修項目・研修時間(正社員/非正社員/登録ヘルパー別)
・採用時の実習・見習の実施状況・期間(正社員/非正社員/登録ヘルパー別)
・在職者の能力向上教育実施状況(正社員/非正社員/登録ヘルパー別) (現在/今後)/及びその内容
  1.資格取得のための教育
  2.介護技術の専門的事項に関する教育
  3.救急等に関する教育
  4.病気予防に関する教育
  5.制度・法律に関する教育
・能力向上教育の方法(研修機関・時間帯・給与の有無)(現在/今後)
・能力向上教育を実施していない場合の障害
・管理監督者教育の状況(現在/今後)

(5)介護労働対策や要望
・介護労働の雇用管理に関して期待する施策,等.
公開年月日 2009/10/13
トピック 社会保障・福祉
雇用・労働
バージョン 登録:2009年10月13日
特記事項