| 概要 | |
| 調査番号 | 0609 |
| 調査名 | 介護労働実態調査，2004 |
| 寄託者 | 介護労働安定センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
(財)介護労働安定センターは，「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(1992年)に基づく厚生労働大臣の指定法人として，介護労働者の確保と，介護労働者の雇用の安定・福祉の増進のため，介護分野における雇用の創出や職場環境改善，介護労働者の雇用管理改善等の諸事業を進めている。その一環として，介護労働者の雇用及び福祉に関する情報の収集・調査研究を行っている。 「事業所における介護労働実態調査」は2002年度から毎年実施しており，今回は，毎回行っている事業所における「賃金，労働時間等の労働条件」に加え，介護労働力の量的な「人材の確保状況」及び質的向上のための「教育・研修の実施状況」について，調査を行った。 本調査の目的は，介護分野の事業所について，介護労働者の雇用の状況，賃金，労働時間などの実態並びに賃金制度・人材確保と教育研修制度の内容などを調査し分析することによって，介護の分野で働く労働者の労働環境に関する問題点を明らかにし，介護事業所による雇用改善のための基礎資料を得ることである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 介護サービスを実施する事業所 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
サンプル抽出数 5,000事業所 回答数 1,164事業所 有効回答数 1,016事業所 有効回答率 20.3％ ※介護労働者の雇用形態，労働条件等の調査（問4）については，12,088人の労働者について回答があり，別集計となっている。 |
| 調査時点 |
2004-12-01 ~ 2004-12-22 2004年12月1～22日 |
| 対象時期 |
2004 ~ 2004 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 |
確率: 単純無作為抽出
介護サービスを実施する全事業所から無作為にて5,000事業所を抽出。 調査対象は，2004年11月現在の独立行政法人福祉医療機構の運営するWAMNET（ワムネット）に登録された全ての事業所のうち，「訪問リハビリテーション」と「居宅療養管理指導」を除く，全サービスで登録された延べ事業所184,407である。これらの延べ事業所を事業所単位にまとめる方法として，事業所の住所を基準にして，同一の住所で登録されている複数のサービスを同一事業所とみなすことにした。この作業の事業所数は125,925単位（以降事業所と呼ぶことにする）になった。 この125,925事業所から5,000事業所を系統抽出し，あて先を一定の優先順位に基づいて調査票を郵送した。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送方式 |
| 調査実施者 | 介護労働安定センター |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0609 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「介護事業所における介護労働実態調査 結果報告書」，2005年3月，(財)介護労働安定センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業所の概要 ・所在地 ・法人格 ・事業所数 ・法人全体の従事者規模 ・事業所の従事者規模 ・事業所の職種別雇用形態別従事者数 ・実施する介護サービスの種類 ・各サービスにおける1ヵ月の延利用者数 ・各サービスの売上が総売上に占める割合 (2)従事する各介護労働者の雇用状況等 （※この項目（問4）についてのデータは別ファイルとなっています） ・性別 ・年齢 ・職種 ・雇用形態 ・資格 ・賃金の支払形態 ・2004年11月分の所定賃金額(月給／日給／時間給) ・11月の実賃金額 ・11月の実労働時間数 ・勤続年数 (3)労働者の教育・研修 ・事業所の介護職員の評価 ・介護労働者の教育・研修の重要性 ・介護労働者の教育・研修の実施状況(正社員／非正社員) ・実施していない理由 ・採用時の座学／実習・見習いの実施状況 ・現在の資格取得教育の実施・その資格の内容 ・今後の資格取得教育の必要性・その資格の内容 ・現在の介護技術の専門的事項教育の実施・その内容 ・今後の介護技術の専門的事項教育の必要性・その内容 ・現在の制度・法律教育の実施・その内容 ・今後の制度・法律教育の必要性・その内容 ・教育・研修の実施方法(現在／今後) ・能力向上者に対する評価 (4)人材の確保 ・1年間の介護労働者の採用者数・退職者数(ケアマネジャー／サービス提供責任者／直接介護に当たる介護職員)(正社員／非正社員)(男／女／計) ・退職者の勤続年数(正社員／非正社員) ・人材募集方法 ・採用の決定要素 ・職種別人材の過不足状況 (5)介護労働対策や要望 ・介護労働の雇用管理に関して期待する施策，等 |
| 公開年月日 | 2009/05/26 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 職員研修 雇用 労働条件 社会福祉制度・構造 |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2009-05-26 |
| 特記事項 |
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