| 概要 | |
| 調査番号 | 0617 |
| 調査名 | 食育に関する意識調査，2007 |
| 寄託者 | 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課 (寄託時:内閣府政策統括官（共生社会政策担当）) |
| 利用申込先・承認手続き |
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し，その影響が顕在化している。例えば，栄養の偏り，不規則な食事，肥満や生活習慣病の増加，過度の痩身志向等の問題，また，食の海外への依存，伝統的な食文化の危機，食の安全等，様々な問題が生じている。 これらの問題の発生に伴い，子どもたちをはじめ，すべての国民が生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっているとして，2005年食育基本法が制定された。 食育基本法では，「食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに，様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」として，国，地方公共団体等の責務を明らかにするとともに，食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより，食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとなった。 本調査は，2005年7月に行った「食育に関する特別世論調査」に次いで実施されたもので，食育に関する国民の意識や国民運動への関心等を把握し，今後の食育推進施策の検討のための基礎資料を得ることを目的としている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の市区町村に居住する満20歳以上の者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 標本数 3,000人，有効回収数 1,831人（有効回収率 61.0％） |
| 調査時点 | 2007年3月1日～11日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国（171市町村 210地点） |
| 標本抽出 | 層化2段無作為抽出法 |
| 調査方法 | 調査員による個別面接聴取法 |
| 調査実施者 | 内閣府 食育推進室，実査は(社)新情報センター |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「食育に関する意識調査報告書」，2007年5月，内閣府 食育推進室 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)食育に関する意識等 ・食育の周知度 ・食育への関心度 ・食育に関心のある理由 ・食育の実践度 ・食育を実践していない理由 ・「食事バランスガイド」等を参考にした食生活の実践度 ・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の認知度 (2)食育に関する国民運動への関心等 ・食育に関する国民運動への関心 ・食育の日（毎月19日）の周知度 ・食育月間（毎年6月）の周知度 ・食育推進にかかわるボランティア活動への参加意欲 ・参加してみたい食育に関するボランティア活動 (3)家庭における食育の実践等 ・家庭における食育の実践 ・食事のあいさつ ・食べ残しを減らす努力 ・食べ残しや食品の廃棄に対する意識 ・知っている郷土料理・伝統食 ・食べたことのある郷土料理・伝統食 ・作ることのできる郷土料理・伝統食 ・行事食を伴う伝統的行事の頻度 フェース事項： ・性別，年齢，職業。 |
| 公開年月日 | 2009/03/28 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 保健・医療 社会・文化 |
| バージョン | 登録：2009年3月28日 ： |
| 特記事項 |
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