| 概要 | |
| 調査番号 | 0621 |
| 調査名 | 新規開業実態調査，2008 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており，時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。 2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 1991年度からは調査結果を『新規開業白書』として，毎年刊行しているが，今回は日本政策金融公庫総合研究所となって初の白書であること，また，2009年が第1回調査から40年目，中小企業基本法改正から10年目に当たることなどから，今回は特別版として，第1部で，長期時系列分析により1990年代以降の新規開業の動きと創業支援策の変遷を振り返っている。 今回の調査では新規開業の経営資源にスポットを当てている(白書第2部)。人的資源のうち，従業員に着目し，新規開業企業のパフォーマンスを高めるのはどのような従業員か等について詳細に調査している。また，少額資金による開業に着目し，その実態を明らかにしているが，この点については，調査対象を拡大した特別調査(SSJDA調査番号0622 )のデータを用いて分析している。 なお，2008年度調査の特別調査とは，対象を「融資時点で開業後5年以内の企業」にまで拡大して実施したもので，それには，本調査のデータも含まれる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 7,222社，有効回答数 1,918社 (有効回答率 26.6％） |
| 調査時点 |
2008-08-01 ~ 2008-08-01 2008/08/01 |
| 対象時期 |
2008 ~ 2008 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 国民生活金融公庫（現 日本政策金融公庫）の全国の支店が2007年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）7,222社。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所（現 日本政策金融公庫総合研究所） |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0621 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「2009年版新規開業白書 特別版 ―新規開業実態調査を振り返る―」，2009年6月，日本政策金融公庫総合研究所編，(株)中小企業リサーチセンター 「2008年度新規開業実態調査 ～アンケート結果の概要～」，2008年12月25日，日本政策金融公庫総合研究所 「500万円未満の少額開業の実態と成功のポイント」，『日本政策金融公庫論集 第3号』，2009年5月，日本政策金融公庫総合研究所 「500万円未満の少額開業の実態 ―「2008年度新規開業実態調査(特別調査)」より―」，『日本政策金融公庫 調査月報 第7号』，2009年4月，日本政策金融公庫総合研究所編，(株)中小企業リサーチセンター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 経営形態(開業時・現在)，主な販売先，事業内容の新規性，商品・サービスが同業他社と比べて最も優れている点，ベンチャービジネスやニュービジネスに該当するか，フランチャイズ・チェーンの加盟有無。 (2)経営者 性別，生年月，最終学歴，開業直前の職業，開業直前の勤務先の従業員規模，直前の勤務先の離職形態，直前の勤務先から引き継いだもの，商品・サービスの前勤務先との違い，前勤務先の従業員数の変化，前勤務先の経営者や上司への相談，正社員としての勤務経験・勤務年数，斯業経験・経験年数，事業経営経験の有無，自宅の所有状況とローンの有無。 (3)従業員 従業員数内訳(開業時・現在)，開業時雇用の常勤役員・正社員の採用経路別人数。 ＜開業時雇用の前勤務先の上司・同僚・部下＞…関係(上司／同僚／部下)，雇った理由，上司等が働いてくれた理由，現在の勤続状況，現在も勤続の上司等にあてはまる資質，前勤務先と比較した能力発揮の状況。 ＜開業時雇用の友人や知人・親戚＞…関係，雇った理由，友人等が働いてくれた理由，現在の勤続状況，現在も勤続の友人等にあてはまる資質。 ＜開業時雇用の求人活動をするまで知らなかった人＞…関係(採用経路)，雇った理由，求人活動をするまで知らなかった人が働いてくれた理由，現在の勤続状況，現在も勤続の求人活動をするまで知らなかった人にあてはまる資質。 常勤役員・正社員の働く意欲を高める取組み。 (4)開業の経緯等 開業動機，開業に踏み切ったきっかけ，開業時の金融機関への借入申込み有無・申し込まなかった理由，開業費用の内訳，開業費用調達先の内訳，開業費用節約のために行ったこと，開業準備開始年月，開業年月，開業時の苦労，開業時の充足度(販売先の確保／仕入先の確保／従業員数／従業員のスキル／自己資金の準備額／金融機関からの資金調達額)，開業計画（開業計画書の作成と評価の有無，開業計画書を評価した人や機関，開業計画の変更，開業計画変更の理由）。 (5)経営状況や事業の展望等 現在の業績(現在の業況，売上状況，月商，開業前の目標月商，採算状況，黒字基調になった時期，現在の純利益の額)，競合企業の増減，現在苦労している点，満足度(収入／仕事のやりがい)，今後の事業規模意向，開業後の金融機関からの借入時期。 |
| 公開年月日 | 2009/10/13 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2009-10-13 |
| 特記事項 |
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