| 概要 | |
| 調査番号 | 0631 |
| 調査名 | 小企業と大学の連携に関する実態調査，2008 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
企業と大学の連携については，経済産業省や文部科学省によって多くの施策が進められており，さまざまな調査研究が行われてきた。ただ，そうした先行研究は，大企業や，中小企業の中でも規模の大きい層を対象にしたものが多く，連携内容も技術研究や商品開発に関するものが中心である。そこで今回は，当公庫取引先の小企業に対しアンケートを実施し，小企業による大学との連携の全体像を，大学の活用と大学への協力の二つの切り口から明らかにする。 本調査での「大学」とは，大学，短期大学，高等専門学校を含む。 「大学との連携」については，「大学の活用」と「大学への協力」に分け，それぞれさらに3項目に分類している。 ＜大学の活用＞ 「開発企画」…商品・サービスの共同開発や企画相談 「評価委託」…商品・サービスの評価委託 「経営相談」…事業経営に関する相談（マーケティング・販路開拓など） ＜大学への協力＞ 「講師引受」…授業や公開講座の講師の引き受け 「研究協力」…授業や研究活動への協力（講師以外） 「インターン」…インターンシップの受け入れ なお，併せて企業，大学，仲介機関等へのヒアリングも行っている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 国民生活金融公庫（現・日本政策金融公庫国民生活事業）が2007年11月に融資した企業10,000社 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効回答数 2,357社 （有効回答率 23.6％） |
| 調査時点 |
2008-07-01 ~ 2008-07-01 2008/07/01 |
| 対象時期 |
2008 ~ 2008 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0631 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「小企業と大学の連携に関する実態調査結果」，2009年1月14日，日本政策金融公庫総合研究所 「小企業における産学連携―『小企業と大学の連携に関する実態調査』から―」，日本政策金融公庫『調査月報』2009年7月，第10号 「小企業における産学連携の実態」『日本政策金融公庫論集』，2009年11月，第5号 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 経営形態，業種，業歴，営業所がある市町村規模。 (2)経営者 性別，年齢，最終学歴。 (3)大学との具体的な連携 ・大学主催の講演会等……講演会等への出席／講演会の内容／講演会の満足度，今後出席したい講演会，大学主催の講演会等への従業員の出席(最近5年間／今後の意向)。 ・大学の活用（開発企画／評価委託／経営相談）……実績，活用の満足度，活用のもちかけ，活用時の窓口，活用時の問題点，活用の効果，今後の活用意向。 ・大学への協力（講師引受／研究協力／インターン）……実績，協力の満足度，協力をもちかけた窓口，協力した理由，協力時の問題点，協力の効果，今後の協力意向。 ・学生の課外活動への協力……実績／協力理由／今後の協力意向。 (4)大学との連携全般 規模の小さな企業で連携が活発でない理由，連携推進に必要なもの，連携について知りたい情報，利用しやすい仲介機関，連携頻度の変化(自社／近隣の同業者)。 (5)地元の大学との関係 従業者数，地元に大学があるメリット，最も近い大学(文系／理系)へのアクセス時間，アクセス時間が連携に及ぼす影響。 (6)経営の状況 採算状況，売上状況，月商，今後の事業規模意向，開業時の大学との関係。 |
| 公開年月日 | 2010/01/26 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 高等教育 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 教育・学習 |
| バージョン | 1 ： 2010-01-26 |
| 特記事項 |
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