東京大学

概要
調査番号 0631
調査名 小企業と大学の連携に関する実態調査,2008
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要 企業と大学の連携については,経済産業省や文部科学省によって多くの施策が進められており,さまざまな調査研究が行われてきた。ただ,そうした先行研究は,大企業や,中小企業の中でも規模の大きい層を対象にしたものが多く,連携内容も技術研究や商品開発に関するものが中心である。そこで今回は,当公庫取引先の小企業に対しアンケートを実施し,小企業による大学との連携の全体像を,大学の活用と大学への協力の二つの切り口から明らかにする。

 本調査での「大学」とは,大学,短期大学,高等専門学校を含む。
 「大学との連携」については,「大学の活用」と「大学への協力」に分け,それぞれさらに3項目に分類している。
 <大学の活用>
  「開発企画」…商品・サービスの共同開発や企画相談
  「評価委託」…商品・サービスの評価委託
  「経営相談」…事業経営に関する相談(マーケティング・販路開拓など)
 <大学への協力>
  「講師引受」…授業や公開講座の講師の引き受け
  「研究協力」…授業や研究活動への協力(講師以外)
  「インターン」…インターンシップの受け入れ

 なお,併せて企業,大学,仲介機関等へのヒアリングも行っている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 国民生活金融公庫(現・日本政策金融公庫国民生活事業)が2007年11月に融資した企業10,000社
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 有効回答数 2,357社 (有効回答率 23.6%)
調査時点 2008-07-01 ~ 2008-07-01
2008/07/01
対象時期 2008 ~ 2008
調査地域
標本抽出
調査方法 自記式調査票:紙
調査票の送付・回収ともに郵送,アンケートは無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
DOI 10.34500/SSJDA.0631
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「小企業と大学の連携に関する実態調査結果」,2009年1月14日,日本政策金融公庫総合研究所
「小企業における産学連携―『小企業と大学の連携に関する実態調査』から―」,日本政策金融公庫『調査月報』2009年7月,第10号
「小企業における産学連携の実態」『日本政策金融公庫論集』,2009年11月,第5号
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要
 経営形態,業種,業歴,営業所がある市町村規模。

(2)経営者
 性別,年齢,最終学歴。

(3)大学との具体的な連携
・大学主催の講演会等……講演会等への出席/講演会の内容/講演会の満足度,今後出席したい講演会,大学主催の講演会等への従業員の出席(最近5年間/今後の意向)。

・大学の活用(開発企画/評価委託/経営相談)……実績,活用の満足度,活用のもちかけ,活用時の窓口,活用時の問題点,活用の効果,今後の活用意向。

・大学への協力(講師引受/研究協力/インターン)……実績,協力の満足度,協力をもちかけた窓口,協力した理由,協力時の問題点,協力の効果,今後の協力意向。

・学生の課外活動への協力……実績/協力理由/今後の協力意向。

(4)大学との連携全般
 規模の小さな企業で連携が活発でない理由,連携推進に必要なもの,連携について知りたい情報,利用しやすい仲介機関,連携頻度の変化(自社/近隣の同業者)。

(5)地元の大学との関係
 従業者数,地元に大学があるメリット,最も近い大学(文系/理系)へのアクセス時間,アクセス時間が連携に及ぼす影響。

(6)経営の状況
 採算状況,売上状況,月商,今後の事業規模意向,開業時の大学との関係。
公開年月日 2010/01/26
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教育・学習
バージョン 1 : 2010-01-26
特記事項