東京大学

概要
調査番号 0638
調査名 高齢者の経済生活に関する意識調査,2007
寄託者 内閣府政策統括官(共生社会政策)付高齢社会対策担当
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 急速に進展する高齢社会に対して,国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには,就業・所得,健康・福祉,学習・社会参加,生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう,不断に見直し,適切なものとしていく必要がある。
 このような観点から,本調査においては,55歳以上の男女を対象とし,主として就業・所得分野に関連して,「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ,高齢者の収入・支出,就労,資産等,高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目について調査を行うことにより,今後の高齢社会対策の推進に資することを目的としている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国の55歳以上の男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数:4,000人有効回収数(率):2,176人(54.4%)
調査時点 2007年1月11日~2月4日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 層化二段無作為抽出法
調査方法 調査員による面接聴取法
調査実施者 内閣府政策統括官(共生社会政策担当),実査は(社)中央調査社
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」,2008年3月,内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)就労に関する事項
 現在の経済的な暮らし向き(Q1),経済的な暮らし向きの変化(Q2),収入のある仕事の有無とその内容(職業)(Q3),定年年齢(Q3SQ),収入のある仕事をしている理由(Q4),退職希望年齢(Q5),収入のある仕事をしていない理由(Q6),収入のある仕事をしていた年齢(Q7),今後収入を得られる仕事につく意向(Q8),仕事を選ぶ際に重視する条件(Q9),配偶者の収入のある仕事の有無とその内容(職業)(Q10),配偶者の定年年齢(Q10SQ1),配偶者に働いてもらいたい年齢(Q10SQ2),年金による生活費(Q11),生活費不足分の対応方法(Q11SQ)。

(2)収入・支出に関する事項
 1ヶ月当たりの夫婦の平均収入額(Q12),就業による所得・公的年金の割合(Q13),税金・社会保険料の負担感(Q14),過去1年で大きな割合を占める支出(Q15),優先的にお金を使いたいもの(Q16),日常で負担を感じる支出(Q17)。

(3)資産に関する事項
 現在の貯蓄額(Q18),貯蓄額の増減(Q19),私的な年金・保険への加入の有無とその内容(Q20),貯蓄の目的(Q21),老後の備え(Q22),老後へ必要な貯蓄額(Q23),老後の備えとしての資産運用(Q24),財産管理を委ねる相手(Q25)。

(4)介護に関する事項
 子供からの世話(Q26),世話の形態(Q26SQ),世話の費用(Q27)。

(5)社会保障制度に関する事項
 社会保障給付と負担(Q28),負担増の内容(Q29)。

(6)調査対象者の基本属性に関する事項
 性別(F1),年齢(F2),配偶者の有無(F3),配偶者の年齢(F3SQ),子供の有無と数(F4),同居の相手・同居人数(F5),同居世帯の家計(F5SQ1~2),子供との同居理由(F5SQ3),住宅の種類(F6),持ち家相続の可能性(F6SQ),最長職業(F7),配偶者の最長職業(F7SQ),健康状態(F8)。
公開年月日
CESSDAトピック 詳細はこちら

SSJDAオリジナルトピック 社会・文化
バージョン 登録:2010年4月22日 :
特記事項