| 概要 | |
| 調査番号 | 0639 |
| 調査名 | 高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査，2005 |
| 寄託者 | 内閣府政策統括官（共生社会政策）付高齢社会対策担当 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本格的な高齢社会を目前に控え，高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し，社会とのかかわりを持ち続けていくためには，その基盤となる住宅及び生活環境を高齢者の暮らしやすいものとすることが重要である。 そのためには，住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造，設備とするとともに，住み慣れた地域において，高齢者が必要とする様々な社会機能や安心して不自由なく外出，買物などができる環境の整備が必要である。 このような観点から，本調査においては，高齢者の住宅と生活環境に関する意識等を把握し，今後の関係施策の推進に資することを目的としている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の60歳以上の男女 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
標本数：3,000人 有効回収数（率）：1,886人（62.9％） |
| 調査時点 | 2005年12月8日～2006年1月9日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | 層化二段無作為抽出法 |
| 調査方法 | 調査員による面接聴取法 |
| 調査実施者 | 内閣府政策統括官（共生社会政策担当），実査は(社)中央調査社 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」，2006年10月，内閣府政策統括官（共生社会政策担当） |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)住宅に関する事項 ・居住歴(Q1)，住宅の種類(Q2)，住宅の建築時期(Q3)，居室の数(Q4)，住宅の広さ(Q5) ・住宅で困っていること(Q6) ・転倒事故(Q7)，転倒した場所(Q7SQ1)，けがの有無(Q7SQ2)，治療期間(Q7SQ3)，治った後の日常生活への影響(Q7SQ4) ・災害に備えてとっている対策(Q8) ・リフォーム経験(Q9)，きっかけ(Q9SQ1)，施工業者以外の関与(Q9SQ2)，費用のまかない方(Q9SQ3)，満足度(Q9SQ4)，不満な点(Q9SQ5) ・高齢者向けに必要な構造・設備(Q10)。 (2)生活環境に関する事項 ・食事のスタイル(Q11)，くつろぎのスタイル(Q12)，就寝のスタイル(Q13)，入浴のスタイル(Q14) ・住宅や住環境に関する優先度(Q15)，虚弱化したときの居住形態(Q16) ・子どもとの同・別居(Q17)，同居のための住宅計画(Q17SQ)，資産の使い方(Q18) ・外出状況(Q19)，よく出かける時(Q20)，外出手段(Q21)，自動車の運転頻度(Q21SQ1)，今後の運転に関する意向(Q21SQ2)，運転を続ける理由(Q21SQ3) ・地域の不便な点(Q22)，屋外における転倒事故(Q23)。 (3)調査対象者の基本属性に関する事項 ・性別(F1)，年齢(F2)，同居人数(F3)，同居者(F3SQ1)，同居者との住宅形態(F3SQ2) ・健康状態(F4-1)，身体の状況(F4-2)，外出や歩行の状況(F5-1)，入浴介助の状況(F5-2) ・職業(F6) ・立地特性，住宅の建て方と種類，建物の階数と居住階数，集合住宅の場合のエレベーターの有無，等。 |
| 公開年月日 | 2010/04/22 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 社会・文化 |
| バージョン | 登録：2010年4月22日 ： |
| 特記事項 |
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