| 概要 | |
| 調査番号 | 0655 |
| 調査名 | 食育に関する意識調査，2009 |
| 寄託者 | 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課 (寄託時:内閣府政策統括官（共生社会政策担当）) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し，その影響が顕在化している。例えば，栄養の偏り，不規則な食事，肥満や生活習慣病の増加，過度の痩身志向等の問題，また，食の海外への依存，伝統的な食文化の危機，食の安全等，様々な問題が生じている。 これらの問題の発生に伴い，子どもたちをはじめ，すべての国民が生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっているとして，2005年食育基本法が制定された。 食育基本法では，「食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに，様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」として，国，地方公共団体等の責務を明らかにするとともに，食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより，食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとなった。 本調査は，2005年実施の「食育に関する特別世論調査」に始まり，2007年調査，2008年調査を経て今回実施されたもので，食育に対する国民の意識を把握し，今後の食育推進施策の参考とすることを目的としている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の市区町村に居住する満20歳以上の者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 標本数 3,000人，有効回収数 1,862人（有効回収率 62.1％） |
| 調査時点 | 2009年2月26日～3月8日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国（172市町村 210地点） |
| 標本抽出 | 層化2段無作為抽出法 |
| 調査方法 | 調査員による個別面接聴取法 |
| 調査実施者 | 内閣府 食育推進室，実査は(社)新情報センター |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「食育に関する意識調査報告書」，2009年5月，内閣府 食育推進室 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)食育に関する意識等 ・食育の周知度 ・食育への関心度 ・「食事バランスガイド」等を参考にした食生活の実践度 ・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の認知度 ・メタボリックシンドロームの予防や改善のための食事・運動の実践度 (2)日頃の食生活等 ・日頃の食生活での悩みや不安の有無 ・悩みや不安の内容 ・現在の食生活の評価 ・今後の食生活の改善意向 (3)食に対する知識や食習慣等 ・食に関する知識（地域の産物・旬の食材，食品の表示の見方，食品の保存の仕方，調理の仕方，なにをどれだけ食べたらよいか） ・食に関する注意の程度（食事に関するマナーや作法，食べ残しやごみを減らす工夫） ・食に関する機会の程度（家族や友人との食事，自ら調理すること，冷凍やインスタント食品の使用，外食） ・食事のあいさつの実践頻度 ・食べ残しや食品の廃棄に対する意識 (4)食育推進ボランティア ・食育推進ボランティアへの参加意向 ・参加してみたいボランティア活動 (5)食に関する情報等 ・利用している食料品店などの情報等 ・参考にしているマスメディアなどの情報等 ・今後の食生活で特に力を入れたいこと フェース事項： ・性別，年齢，職業，未既婚。 |
| 公開年月日 | 2010/03/30 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 保健・医療 社会・文化 |
| バージョン | 登録：2010年3月30日 ： |
| 特記事項 |
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